副業スクールをやめたいけど解約できる？返金の可能性と対処法を解説

副業スクールに入会したものの、「勧誘時の説明どおりに稼げない」「サポートが不十分」といった理由で解約を考えている方も多いでしょう。

業者に連絡すると「途中解約や返金はできない」と説明されるケースもありますが、状況によっては途中解約や返金が認められることがあります。

本記事では、副業スクールをやめたいときの対処法や返金の可能性を解説します。

以下の記事では、副業詐欺の返金方法や、当事務所での解約・返金事例を解説しています。
スクールに関する返金実績も解説していますので、ぜひご覧ください。

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副業スクールをやめたいと感じる理由

副業スクールの広告や勧誘時の説明では魅力的に思えても、実際に講座を受講してみると不満を覚えるケースも多いです。

ここでは、副業スクールをやめたいと感じる主な理由を5つ解説します。

勧誘時の説明どおりに稼げない

特に多いのが、副業スクールの高額な講座を受講しても全然稼げず、「入会しなければよかった」と後悔するパターンです。

なかには「未経験でも短期間で月収30万円可能」「スキル不要！スマホだけでOK」といった非現実的な広告で勧誘されることもありますが、実際はそれほど簡単ではありません。
副業で安定収入を得るためには、知識やスキルの習得に加え、仕事を獲得するための営業活動など、継続的な努力が求められます。

副業であってもビジネスである以上、スキルがない状態から短期間で安定収入を得られる可能性は低いと考えておくべきです。

本業と両立できない

副業スクールをやめたいと感じる理由として、本業との両立が難しい点も挙げられます。
「スキマ時間で稼げる」と勧誘されて契約したものの、実際は想像以上の作業量が求められ、継続が難しくなるケースがあります。

特に、働きながら副業に取り組む社会人にとって、まとまった学習時間を確保するのは容易ではありません。

結果的に、睡眠時間やプライベートの時間を削ることになり、大きな負担を感じる方も多いでしょう。

教材内容が役に立たない

高額な受講料を支払ったにもかかわらず、講座内容がインターネットで簡単に調べられるような基礎的な情報にとどまるケースも多いです。

また、副業収入につながる具体的なスキルの習得ではなく、「副業で成功するための考え方」「マインドの持ち方」といった抽象的な内容が中心で、実践に結びつかないこともあります。

その結果、「これなら独学でも十分だったのでは」「費用に見合う価値がない」と不満を抱き、途中解約を検討する方もいます。

サポートがほとんどない

勧誘時は「手厚いサポートで安心」「24時間何度でも質問可能」などの説明があったものの、実際は十分なサポートが受けられず、やめたいと感じる方もいます。

たとえば、担当者に質問しても数日間返答がない、回答内容が曖昧で疑問が残る、といったケースが挙げられます。
十分なサポートが受けられないと、やる気が削がれてしまい、途中でスクールをやめたくなるケースも多いです。

高額な受講料の支払いや借金の負担が重い

高額な受講料の負担が重くのしかかることも、副業スクールをやめたいと感じる理由のひとつです。

悪徳な副業スクールのなかには、「受講料が払えない」と伝えると、消費者金融やローンの利用を勧めてくる業者もいます。
「副業で稼げばすぐに返済できる」と説得され、借金やローンを利用して契約したものの、実際は思うように稼げず、返済だけが残ってしまうことも多いです。

副業スクールを受講したからといって、必ず稼げるわけではない点を理解しておきましょう。

詐欺まがいの副業スクールに要注意

副業が一般的になった今、Webデザインやアフィリエイト、SNS運用代行、動画編集、物販など、オンラインで学べる副業スクールが数多く存在します。

一方で「勧誘時に聞いていたように稼げない」「講座内容が役に立たない」といったトラブルも後を絶ちません。
「本日中の契約で特別割引を適用」「残り◯枠」などと契約を急かし、ターゲットの判断力を奪おうとするのも、悪徳業者によくある手口です。

副業スクールの開講には特別な資格や認可が必要ないため、誰でも高額な講座を販売できてしまう実情があります。
明確な違法性が確認されない限り、行政や警察による取り締まりが難しく、トラブルに発展するケースも多くみられます。

詐欺的被害にあわないためには、「スキルがなくてもすぐに稼げる」「誰でも高収入を目指せる」といった甘い言葉をうのみにしないことが大切です。

契約前に講座内容や費用、サポート体制をよく確認し、少しでも違和感を覚えた場合は慎重に判断しましょう。

副業スクールは途中でやめられる？返金の可能性は？

副業スクールをやめたいと業者に伝えると「途中解約や返金には一切応じられない」と説明されることがあります。

しかし、業者に問題があればお金を取り戻せる可能性があるため、諦める必要はありません。

たとえば「必ず稼げる」と断定的に説明された場合や、勧誘時の説明と実際の講座内容が異なっていた場合などは、法律に基づき返金請求が可能です。
ただし、詐欺被害発生から時間が経つほど、業者と連絡が取れなくなったり、証拠が失われたりする恐れがあるため、早めの行動が重要です。

詐欺まがいの副業スクールをやめたいときの対処法

ここでは、詐欺まがいの副業スクールをやめたいときに取るべき対処法を4つ解説します。

クーリングオフする

副業スクールの場合でも、勧誘方法や契約の形態によってはクーリングオフが適用されることがあります。

クーリングオフとは、いったん契約を結んだ後でも、一定期間内に業者へ通知すれば、理由を問わず契約を解除できる制度です。

多くの副業スクールは、申し込みから受講までオンラインで完結する形式をとっています。
通信販売は原則としてクーリングオフの対象外ですが、状況によっては適用されることがあります。

たとえば電話で勧誘を受け、その流れで契約した場合は電話勧誘とみなされ、クーリングオフが認められる可能性があります。

また、契約書面を受け取っていない場合や、書面にクーリングオフに関する記載がなかった場合などは、クーリングオフの期限を過ぎていても適用されることがあります。

「自分はクーリングオフの対象外だ」と決めつけず、消費生活センターや司法書士、弁護士に相談してみましょう。

民法や消費者契約法に基づき契約を取り消す

副業スクールで詐欺的被害にあった場合、民法や消費者契約法に基づき契約を取り消せる可能性があります。

法的根拠をもとに問題点を指摘することで、業者が任意の返金に応じるケースがあります。

ただし、民法や消費者契約法に基づく交渉には法律の知識が必要なため、詐欺的被害に対応している司法書士や弁護士へ相談することをおすすめします。

消費生活センター・警察に相談する

消費生活センターや警察では、消費者トラブルや詐欺的被害に関する相談を受け付けています。

最寄りの消費生活センターや警察署へ直接出向くほか、電話相談も可能です。

相談は何度でも無料のため、どこに相談すべきか迷っている場合でも、気軽に相談できます。

ただし、消費生活センターや警察が対応できるのは助言や情報提供までであり、被害者に代わって業者と交渉してくれるわけではありません。

具体的な返金交渉を進めたい場合は、司法書士や弁護士への相談を検討しましょう。

司法書士・弁護士に相談する

副業スクールに支払ったお金を取り戻したい場合は、司法書士や弁護士への相談が有効です。

悪徳業者は被害者からのクレーム対応に慣れているため、「稼げないからやめたい」と個人で伝えても、解約や返金に応じてもらえないことがほとんどです。
むしろ、「今は成果が出ていないだけ」「上位コースなら稼げる」などと追加契約を勧められ、被害がさらに拡大する恐れもあります。

そのため、一人で解決しようとせず、司法書士や弁護士へ相談するのが得策です。

特に、詐欺的被害の解決実績が豊富な司法書士・弁護士であれば、悪徳業者に対する交渉力が高く、返金に成功する可能性が高まります。

返金請求に向けて証拠を保全しよう

返金請求に備え、業者とのやり取りの記録や支払い履歴などの証拠をできるだけ多く残しておきましょう。

証拠が多いほど交渉を進めやすくなりますが、手元に十分な証拠が揃っていなくても返金につながることがあります。

「証拠が少ないから返金は無理だろう」と決めつけず、まずは司法書士や弁護士にアドバイスを求めてみましょう。

返金の可能性を高めるには、早めの相談が何より重要です。

【要注意】少額の返金で解約同意（合意）書を締結させられるケース

「副業スクールをやめたい」と業者に伝えると、「一部返金するので、この書類にサインしてください」と、解約同意書への署名を求められることがあります。
一見すると親切な提案に思えますが、少額の返金で合意する内容になっていることが多いため、安易に応じるのは避けましょう。

また、解約同意書には「これ以上の請求はしない」といった内容が含まれていることもあり、署名すると、その後の返金交渉が難しくなるリスクがあります。

ただし、不利な条件で解約合意書を締結させられた場合や、誤認した状態で同意してしまった場合は、返金が認められるケースもあります。
すでに解約同意書を締結している場合でも諦めず、一度司法書士や弁護士に相談してみましょう。

怪しい副業スクールをやめたいときは司法書士に相談を

副業スクールは、必ずしも「やめられない」「返金されない」ものではありません。

勧誘方法や取引内容によってはクーリングオフが認められるほか、業者に問題があれば、法的根拠をもとに契約を取り消せる可能性があります。

ただし、個人で交渉すると業者に返金を拒否されたり、少額の返金で解約合意書を締結させられたりするケースがあるため、注意が必要です。
悪徳業者からお金を取り戻したい場合は、一人で抱え込まず、早めに司法書士や弁護士に相談することが重要です。

丹誠司法書士法人では、副業スクールに関する無料相談を受け付けています。

詐欺的被害の返金実績が豊富な認定司法書士が、早期解決に向けて尽力しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
早めの行動で、一日も早く平穏な日々を取り戻しましょう。