「スマホだけで月30万円稼げる」「コピペするだけで副収入」といった甘い言葉で誘い、金銭を騙し取る副業詐欺の被害が続出しています。
しかし、司法書士に相談すればお金を取り戻せる可能性があるため、泣き寝入りする必要はありません。
本記事では、副業詐欺の返金請求を司法書士に依頼するメリットや返金までの流れ、副業詐欺に強い司法書士の選び方を解説します。
返金の可能性を高めるためにも、早めの行動を心がけましょう。
- 副業詐欺によくある手口
- 副業詐欺の返金請求を司法書士に依頼するメリット
- 司法書士への相談から返金までの5ステップ
- 副業詐欺に強い司法書士を選ぶポイント
\早めの相談が最重要!/
- 1 副業詐欺によくある代表手口5選
- 2 副業詐欺の返金請求を司法書士に依頼する3つのメリット
- 3 司法書士への相談から返金までの5ステップ
- 4 副業詐欺に強い司法書士を選ぶ3つのポイント
- 5 Q&A|担当者に聞く!よくある質問12選
- 5.1 Q1:自分で交渉しては駄目?
- 5.2 Q2:なんで急ぐ必要があるの?
- 5.3 Q3:全額返金を約束できる?
- 5.4 Q4:消費生活センターに相談するのはどう?
- 5.5 Q5:警察の方がいいんじゃないの?
- 5.6 Q6:まだ詐欺かわからないなら相手方を信じて様子を見てもいい?
- 5.7 Q7:弁護士事務所と司法書士事務所は何が違う?
- 5.8 Q8:自分でカード会社に問い合わせしては駄目?
- 5.9 Q9:未払い分は踏み倒しちゃダメなの?
- 5.10 Q10:どういう法的根拠で交渉するの?
- 5.11 Q11:合意書締結済みの場合は返金されない?
- 5.12 Q12:依頼後に二次被害(相手方からの嫌がらせ等)にあうことはない?
- 6 まとめ|副業詐欺にあったら早めに司法書士へ相談!
副業詐欺によくある代表手口5選

副業詐欺とは、副業を希望する方をターゲットに金銭を騙し取る詐欺的行為です。
特にSNSやYouTube、副業サイトを通じた勧誘が多く、以下のようにさまざまな手口があります。
<副業詐欺によくある手口>
- 誇大広告や巧妙な勧誘でターゲットを引きつけ、ほとんど価値のないマニュアルや講座を数万円〜数十万円で販売する
- 一般人を装って副業ランキングサイトを運営し、悪徳な副業サイトへ誘導する
- 「悩み相談に乗るだけで〇万円」と架空の出会い系サイトへ誘導し、登録料や利用料などを騙し取る
- 「1日5分タップするだけで稼げる」と偽のスマホ副業サイトへ誘導し、登録料を騙し取る
- 「AnyDesk」などの遠隔操作アプリを用いて消費者金融から借金させる
なかには「稼げなければ全額返金」などと返金保証を謳う業者もいます。
しかし、実際は「すぐには成果が出ないので、もう少し続けてみてください」「指示通りに行動していないので返金の対象外です」などと理由をつけ、返金を拒否されます。
個人で返金交渉しても相手にされないことがほとんどですが、司法書士に相談することで返金される可能性があるため、諦める必要はありません。
\心当たりがある人はすぐ相談!/
副業詐欺の返金請求を司法書士に依頼する3つのメリット

副業詐欺の被害に遭ったとき、司法書士に返金請求を依頼するとどんなメリットがあるのか、詳しく紹介します。
1.法的根拠に基づく返金請求が可能
「確実に稼げる」といった虚偽や断定的な説明を受けて契約した場合や、知っていれば契約しなかったような重要なリスク・条件を意図的に説明されなかった場合などは、消費者契約法に基づき契約を取り消せる可能性があります。
契約が取り消されれば、代金の支払い義務はなくなり、すでに支払ったお金の返金を求められます。
ただし、消費者契約法に基づく契約の取り消しや返金交渉を行うには法的知識が必要であり、個人で行うのは困難です。
司法書士のサポートを受ければ交渉が円滑に進みやすくなり、返金される可能性も高まります。
2.業者の調査から返金交渉まで一任できる
業者が特定できず連絡も取れないと、返金を諦めてしまう方も多いですが、司法書士に依頼すれば業者の調査から対応まで一任できます。
詐欺被害の対応実績が豊富な事務所であれば、過去に同じ業者への返金請求を行っている可能性があり、スムーズな解決を目指せます。
また、司法書士に依頼することで、返金手段の選択肢が広がる点も大きなメリットです。
たとえば、クレジットカード会社への異議申し立てや決済代行会社へのアプローチなど、個人では動きにくいルートも含めて対応してもらえます。
最初の方法でうまくいかなくても、別の手段に切り替えることで、返金の可能性を高められます。
さらに、悪徳業者は副業詐欺で金銭を奪う方法に長けているため、自分で返金や解約を求めても、営業トークで言いくるめられてしまうことがほとんどです。
司法書士が代理人として対応することで業者の態度が変わり、返金に応じるケースも多くあります。
業者が任意での返金に応じない場合、認定司法書士であれば簡易裁判所における1件につき140万円以下の民事裁判も可能です。
3.弁護士より費用を抑えられる可能性がある
司法書士事務所によって報酬体系が異なりますが、弁護士より費用を抑えられる可能性があります。
無料相談を受け付けている司法書士事務所もあり、「まずは相談だけしたい」という場合でも気軽に問い合わせやすいのが魅力です。
複数の司法書士事務所に見積もりを依頼して費用を比較すれば、さらに費用を抑えられる可能性があります。
\安心してご相談ください!/
司法書士への相談から返金までの5ステップ

ここでは、司法書士に副業詐欺の相談をしてから返金までの流れを5ステップで解説します。
- 予約・相談
- 委任契約の締結
- 業者の調査
- 返金交渉
- 解決
以下、順にみていきましょう。
1.予約・相談
まずは電話やメール、LINE、問い合わせフォームなどから相談の予約をとりましょう。
あらかじめ「いつ・どこで・どのように勧誘され・どの決済方法で・いくら支払ったのか」といった被害の経緯を時系列で整理しておくと、相談がスムーズに進みます。
また、相談時に以下のような証拠を持参すれば、より的確なアドバイスが得られます。
<有効な証拠の例>
- 副業詐欺に使われたサイトのURL・スクリーンショット
- 業者の電話番号・メールアドレスなどの連絡先情報
- 業者とのやりとり(DM・メール・LINEなど)のスクリーンショット
- 電話の録音記録
- 契約書
- 領収書
- 振込明細書
- クレジットカード利用明細書
十分な証拠が揃っていなくても、返金交渉を進められる可能性もあります。
「証拠になるかどうかわからない」「この程度では弱いかも」と感じていても、まずは相談してみましょう。
2.委任契約の締結
司法書士に正式に依頼することが決まったら、委任契約を結びます。
委任契約は、相談者に代わって司法書士が業者と交渉を行うための法的な手続きです。
契約前には、費用や対応する業務の内容に関する説明があるため、不明点があれば遠慮なく質問しましょう。
3.業者の調査
委任契約を結んだ後、提出された証拠をもとに司法書士が業者の調査を行います。
業者によっては、連絡がつかなかったり、架空の会社名を名乗っていたりすることがあります。
そこで司法書士は、クレジットカード会社や銀行、決済代行会社などを通して業者の所在地や代表者名を突き止めます。
また、複数の業者から副業詐欺の被害にあっている場合、どの相手方に対して返金請求を行うかを司法書士と相談しながら決定します。
4.返金交渉
司法書士は、契約の無効や返金を求める内容を示した書面を業者に送付し、返答が来たら任意交渉を開始します。
交渉では高いスキルが求められますが、返金額を少しでも上げるために司法書士が粘り強く対応します。
5.解決
返金額について交渉を重ね、業者と依頼者の間で合意できたら、実際に返金を受けます。
相談から返金までの期間は状況によって大きく異なり、数週間程度で解決するケースもあれば、1年以上かかることもあります。
\返金への第一歩!/
副業詐欺に強い司法書士を選ぶ3つのポイント

詐欺被害は専門性が高く、司法書士の解決実績と対応力が鍵を握ります。
ここでは、副業詐欺に強い司法書士を選ぶポイントを3つ紹介します。
1.副業詐欺の返金実績が豊富
副業詐欺においては、法律知識だけでなく実務経験も重要です。
詐欺・消費者問題の取り扱い実績が多い司法書士事務所には、業者の調査や交渉に関するノウハウが蓄積されています。
過去に同じ業者に対する返金実績や類似事例の成功ケースがあれば、そのノウハウを活かしてスムーズに交渉を進めてもらえます。
司法書士事務所によっては過去の返金請求対応や解決事例を公開しているため、事務所のWebサイトや所属司法書士のSNSなどを参考にしてみましょう。
2.相談しやすく説明が丁寧
副業詐欺の被害にあった方は、大きな不安や戸惑いを感じています。
不安なこと・不明点などを司法書士に気兼ねなく聞ける雰囲気でなければ、安心して任せられません。
だからこそ、相談者に寄り添い、親身に対応してくれる司法書士を選ぶことが重要です。
また、専門用語ばかりを使わず、相談者の目線で分かりやすく説明してくれるかどうかも判断の重要なポイントです。
対応の良し悪しや人柄は実際に話してみないとわからないため、まずは無料相談を活用しましょう。
電話やWebから問い合わせてみるだけでも、相談しやすい雰囲気かどうか確認できます。
3.相談から着手までがスピーディ
副業詐欺の被害にあってから時間が経過するほど、証拠を隠滅されたり、業者が行方をくらましたりするリスクが高まり、返金の難易度が上がります。
詐欺被害は時間との勝負です。
相談から着手まで迅速に動いてくれる司法書士を選びましょう。
「問い合わせのレスポンスが速いか」「スムーズに初回相談に案内されたか」といった点は、事務所を選ぶひとつの判断材料になります。
また、「すぐに連絡が来た」「迅速に動いてくれた」といった口コミや体験談も参考にすると良いでしょう。
\諦めるにはまだ早い!/
Q&A|担当者に聞く!よくある質問12選

ここでは、副業詐欺の相談時に多く寄せられる質問を紹介します。
疑問点や深く聞きたい点があれば、LINEやお電話での回答も可能ですので、お気軽にお尋ねください。
Q1:自分で交渉しては駄目?
A:自己交渉はおすすめしていません。
悪徳業者は営業トークや心理的な揺さぶりに長けています。
「もう少し頑張れば稼げる」「今解約すると損をする」「今のプランでは稼げないから高額プランに変えるべき」などと巧みに引き留め、返金の話を先延ばしにします。
その結果、自己交渉を試みても状況がかえって悪化し、被害が拡大する恐れがあります。
Q2:なんで急ぐ必要があるの?
A:「返金交渉を急ぐ理由」は、主に以下の4点です。
- 時間が経過するほど、証拠隠滅のリスクが上がるため
- 悪徳業者が行方をくらませる可能性があるため
- クレジットカードのチャージバック手続きに期限があるため
- 被害直後は、返金交渉の選択肢が最も多いため
詐欺被害から時間が経過するほど、証拠が失われたり業者が姿を消したりするリスクが高まり、返金は一層困難になります。
一方、証拠が残り相手と連絡が取れる被害直後は、返金交渉の選択肢が最も多く残されている重要なタイミングです。
Q3:全額返金を約束できる?
A:お約束はできかねます。
未来の不確実な事項に対して「必ず返金できる」と伝えることは、消費者契約法における「断定的判断の提供」に該当します。
万が一、全額返金を約束する弁護士や司法書士への返金請求のご依頼を検討されている場合は、二次被害の可能性もございますので、早急にご相談ください。
前提として、当事務所では返金の可能性がない案件については、ご依頼をお受けしていません。
依頼メリットを踏まえたうえで「当事務所での返金手続き」のご提案をさせていただいた以上、可能性は十分にあるとお考えいただけます。
Q4:消費生活センターに相談するのはどう?
A:消費生活センターに相談すると、専門の相談員から解決に向けたアドバイスを受けられます。
ただし、センターの役割は助言や情報提供が中心であり、返金交渉や法的手続きの代行までは対応してません。
そのため、最終的には悪徳業者に対して、本人が交渉を行う必要があります。
また、消費生活センターの相談員は担当制のため、シフトの都合によっては対応が途切れ、長期間放置されることもあります。
その間に悪徳業者が姿を消す恐れもあるため、迅速な対応が必要な詐欺被害の解決には向いていません。
Q5:警察の方がいいんじゃないの?
A:警察は「民事不介入」の原則により、契約トラブルや返金交渉には介入できません。
仮に業者が警察の捜査によって捕まったとしても「逮捕=返金」では無いため、返金請求を進めたいのであれば、司法書士や弁護士への依頼をおすすめします。
Q6:まだ詐欺かわからないなら相手方を信じて様子を見てもいい?
A:そのままにしておいても状況が良くなることはなく、放置はむしろ危険です。
時間が経過してから詐欺だと気づいた時には、すでに手遅れとなっているケースも少なくありません。
悪徳業者の多くは、一定の資金を集めた段階で事業を閉じ、所在を隠すのが典型的な手法です。
Q7:弁護士事務所と司法書士事務所は何が違う?
A:詐欺被害における、弁護士事務所と司法書士事務所の違いは「対応できる金額」にあります。
相手方が交渉に応じず訴訟に発展した場合、認定司法書士であれば簡易裁判所において、1件あたり140万円以下の民事裁判で代理人として手続きが可能です。
つまり、「扱える金額の上限が司法書士には設けられている点」が大きな違いといえます。
司法書士への依頼費用は事務所や内容によって異なりますが、弁護士に比べてコストを抑えられるケースも少なくありません。
さらに、詐欺被害の手口や返金方法に精通し、解決実績が豊富な司法書士であれば、返金に成功する可能性も高められます。
Q8:自分でカード会社に問い合わせしては駄目?
A:問い合わせ自体は可能ですが、あまり効果は見込めません。
カード会社へ法的な根拠を示さずに返金の交渉をしても、「相手と話し合ってください」と言われてしまうことが多いのが現状です。
一方で、代理人を通じて法的な根拠を示しながら協力を依頼すれば、応じてもらえる可能性は高まります。
Q9:未払い分は踏み倒しちゃダメなの?
A:詐欺まがいの情報商材を購入した場合(※)、次のようなトラブルに発展する恐れがあります。
※販売業者に連絡先や住所が知られている状態を想定
- 要求に応じるまで、督促のメールや電話が繰り返し届く
- 職場に連絡が来る
- 請求書や内容証明郵便が送られてくる
- 自宅に押しかけられる
- 個人情報を悪用される
詐欺まがいの情報商材を購入した場合、悪徳業者の要求にそのまま応じる必要はありませんが、自己判断での放置は危険です。
場合によっては、追加費用の支払いへと誘導される可能性もあります。
被害を広げないためにも、司法書士や弁護士を介して早めに対処することが重要です。
Q10:どういう法的根拠で交渉するの?
A:主に、消費者契約法や特定商取引法を根拠として交渉を行います。
ただし、ご相談者様の状況は一人ひとり異なるので、被害経緯を確認したうえで最も適切な法律を適用し、返金請求や契約解除の交渉を進めます。
Q11:合意書締結済みの場合は返金されない?
A:合意書を締結していない方に比べると、返金されないリスクが高まる可能性はあります。
しかし、そもそも不利な条件や誤った認識をさせられて合意書を締結している場合もあるため、実際に返金が認められるケースも存在します。
Q12:依頼後に二次被害(相手方からの嫌がらせ等)にあうことはない?
A:事務所にご依頼いただいた段階で、相手方には「今後の連絡はすべて丹誠司法書士法人を通すように」と通知します。
交渉相手が悪徳業者のため、まれに直接連絡が入る場合もありますが、直接相手方とやり取りをする必要はありません。
すべて当事務所(代理人)を通じて交渉を進めますので、ご安心ください。
\諦めるにはまだ早い!/
まとめ|副業詐欺にあったら早めに司法書士へ相談!

副業詐欺の被害にあった場合、司法書士に相談することで業者の調査から返金交渉まで一任でき、時間的・精神的な負担が大きく軽減します。
返金の成功率を高めるためには、副業詐欺の解決実績が豊富かつスピーディに対応してくれる司法書士事務所を選ぶのがポイントです。
丹誠司法書士法人では、副業詐欺に強い司法書士が早期着手・早期解決を目指して親身に対応します。
これまで11億円以上の返金に成功したノウハウをもとに、状況に応じた方法で返金請求を行います。
また、秘密厳守を徹底しているため、詐欺にあったことがご家族やご友人に知られる心配もありません。
相談料・着手金は無料ですので、「副業詐欺にあっているか判断してほしい」「返金される見込みがあるか教えてほしい」という方は、お気軽にお問い合わせください。
\無料相談はこちらから!/
