アンケート詐欺とは？主な手口や事例、被害を防ぐポイントを解説

「アンケートに答えるだけ」という言葉を口実に、消費者から金銭や個人情報をだまし取る「アンケート詐欺」の被害が増えています。

一見すると普通のアンケートと区別がつかず、誰でも被害に巻き込まれる恐れがあるため注意が必要です。

本記事では、アンケート詐欺の代表的な手口や想定される被害、被害を防ぐポイント、万が一被害にあった場合の対処法を解説します。

被害に気づいたら泣き寝入りせずに、手元にお金が戻ってくるようにすぐに行動に移すことが重要です。
以下の記事では、どのような流れで返金請求が進められていくのか、無料相談から返金手続きまでの段取りを詳しく解説いたします。

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アンケート詐欺とは

アンケート詐欺とは、アンケートへの回答を口実に消費者と接触し、高額な契約や個人情報の抜き取りにつなげる詐欺的行為の総称です。

アンケート詐欺が厄介なのは、最初の接触が「質問に答えるだけ」で済む形をとる点にあります。
いきなり商品の購入や契約を迫られるわけではないため、多くの消費者は警戒せずに応じてしまいます。

悪徳業者は、アンケートに対する警戒心の低さを利用し、高額契約や個人情報の収集へと段階的に誘導します。
接触経路は、以下のように多岐にわたります。

アンケート詐欺の手口3つ

ここでは、アンケート詐欺の代表的な手口を、悪徳業者が接触してくる経路別に3つ紹介します。

SNSやクラウドソーシングサイトに広告・案件を掲載する

クラウドソーシングサイトやX、Instagramの広告に「簡単なアンケートに答えるだけで稼げる」「モニター募集」といった案件を掲載し、応募者を集める手口です。

主な流れは、以下のとおりです。

講座や情報商材の種類は、WEBデザイン、プログラミングスクール、ライティング勉強会、動画編集などさまざまです。
まずはアンケートの少額報酬で相手を惹きつけ、自然に高額商品の購入に誘導するのが悪徳業者の狙いです。

営業所に誘い出す

街頭で「アンケートに答えてほしい」と声をかけ、回答後に「詳しい話を聞きませんか」と営業所への来訪を持ちかける手口です。

営業所で長時間にわたり勧誘を行い、化粧品やエステ、絵画など高額商品の契約を迫ります。

「今日契約しないと損をする」「この機会を逃すと二度とない」などの言葉で判断を急がせ、契約するまで帰れない雰囲気を作るケースもみられます。

公的調査や実在する企業をかたる

家計調査や統計調査を装った電話・訪問のほか、電力会社や銀行の調査を名乗ってアンケートへの回答を求める手口です。
悪徳業者が聞き出そうとする主な情報は、以下のとおりです。

悪徳業者が公的調査や大手企業の名前を使うのは、消費者に「アンケートに答えなければいけない」と思わせて、詐欺的行為につなげるためです。

アンケート詐欺で想定される被害3つ

アンケート詐欺にあった場合、以下のようなリスクが想定されます。

• 高額な契約を結ばされる
• 消費者金融からの借り入れを要求される
• 犯罪の標的にされる可能性がある

それぞれ詳しく解説します。

高額な契約を結ばされる

アンケートに応じると、回答後に不安をあおられたり「稼げる」とそそのかされたりして、望まない高額契約を結ばされる恐れがあります。

化粧品や絵画、オンラインスクールなど、対象となる商品やサービスは幅広く、数十万円規模の契約を迫られるケースもあります。

消費者金融からの借り入れを要求される

「お金がない」と言って商品やサービスの購入をためらっていると、「すぐに元が取れるから」「得た収益から一括返済もできる」などと言われ、消費者金融からの借り入れを勧められる恐れもあります。

資金がないという拒否の理由を封じて支払い手段がある状態に持ち込み、契約を迫るのが悪徳業者の狙いです。

しかし、実際には商品やサービスから収益を得られないことがほとんどです。
悪徳業者の言うままに消費者金融から借金してしまうと、借金の返済だけが残ってしまいます。

犯罪の標的にされる可能性がある

アンケートや自動音声ガイダンスで回答した年収や家族構成、住居形態などの情報が、名簿業者に売却される恐れもあります。

名簿が犯罪グループに渡れば、詐欺や強盗のターゲット選びに悪用されるかもしれません。
その結果、年収の高い世帯が振り込め詐欺の電話を受けたり、一人暮らしの家が訪問強盗の対象にされたりする可能性があります。

アンケート詐欺にあわないための4つのポイント

アンケート詐欺の被害を防ぐための主なポイントは、以下の4つです。

• 高額報酬を強調する広告や勧誘に警戒する
• その場で契約しない
• 外部ツールへの誘導に応じない
• 訪問調査の場合は調査員証の提示を求める

それぞれ詳しく解説します。

高額報酬を強調する広告や勧誘に警戒する

「アンケートに答えるだけで月10万円」「スマホ1台で副業」など、高額な報酬を強調する広告や勧誘は、詐欺的行為の入り口になっている可能性があります。

簡単な作業だけで大きな収入を得られる仕事は、現実にはほぼ存在しません。
一般的なアンケートモニターの報酬はWEBアンケート1件あたり数円〜数百円程度です。

相場を大幅に上回る報酬を提示している時点で、アンケート以外の目的が隠れている可能性が高いです。
甘い言葉には慎重に対応してください。

その場で契約しない

「今日中に申し込めば割引」「残り1名」など、判断を急がせる言葉が出たら警戒してください。

悪徳業者が即決を求めるのは、消費者に冷静になる時間を与えないためです。
好条件を提示されてもその場で契約・課金しないのが鉄則です。

不安があれば一度持ち帰り、家族や友人に相談しましょう。
考える時間をもらえない契約は怪しいと思ってください。

外部ツールへの誘導に応じない

アンケートの途中や回答後に、LINEやZoomなど外部ツールへの移動を求められた場合は、高額商材やスクールへの勧誘を疑ってください。

クラウドソーシングサイトには、利用規約違反の案件を通報する機能が備わっています。
サイト上のプラットフォームの外に出てしまうと通報機能が使えなくなるため、トラブルが起きても運営側の介入を受けられません。

プラットフォームの外部での連絡を求められた時点で回答を打ち切り、該当案件を運営側に通報するのが安全です。

訪問調査の場合は調査員証の提示を求める

本物の国勢調査や家計調査の調査員は、顔写真付きの調査員証を必ず携帯しています。

訪問を受けた際はまず調査員証の提示を求め、確認できなければ対応を断ってください。
回答を拒否しても罰則はありません。

電話によるアンケートの場合も、「折り返しの連絡先を教えてください」と伝え、その場では回答しないようにしましょう。
正規の調査であれば、実施元の自治体や調査機関の代表番号を案内してもらえます。

判断に迷った場合は、お住まいの市区町村に直接問い合わせれば、調査が本物かどうかを確認できます。

アンケート詐欺にあってしまった場合の対処法3つ

万が一アンケート詐欺の被害にあった場合でも、適切な手段をとれば返金につながる可能性は十分にあります。

ここでは、被害にあった際の主な対処法を3つ紹介します。

証拠を保存する

解約や返金の交渉に備えて、業者とのやりとりはすべて保存してください。

主に、以下のような記録が証拠になります。

証拠が多いほど、後の返金交渉や法的手続きがスムーズに進められます。

業者がウェブサイトやSNSアカウントを突然削除するケースもあるので、「怪しい」と感じた時点で画面をスクリーンショットで保存しておいてください。

消費生活センターに相談する

消費生活センターは、消費者と事業者の間で発生したトラブルについて、相談や苦情を受け付ける窓口です。

「188（いやや）」にかけると最寄りの消費生活センターにつながり、アンケート詐欺のトラブルについて相談できます。
専門の相談員が事実関係を整理した上で、状況に応じた助言をしてくれます。

ただし、消費生活センターは業者との返金交渉には応じてくれません。

司法書士・弁護士に相談する

認定司法書士や弁護士は、被害者の代理人として業者と直接交渉し、法的根拠にもとづいて返金を求められます。

認定司法書士とは、法務大臣の認定を受けた司法書士を指し、訴額140万円以下の民事事件について代理業務を担えます。
アンケート詐欺の被害額が数十万円〜100万円前後のケースであれば、認定司法書士が対応できる範囲に収まる場合が多いです。

認定司法書士や弁護士に相談すると、以下のような対応を依頼できます。

ひとりで業者に連絡しても「解約できない」「返金には応じられない」と突き放されるケースが多いため、個人での交渉には限界があります。

法的な知識のある司法書士や弁護士が介入すれば、業者の対応が変わるケースも多いです。

【返金実績】アンケートをきっかけにスクールに誘導された事例

丹誠司法書士法人では、アンケート詐欺を含む消費者被害に関して多くのご相談を受けています。
ここでは、丹誠司法書士法人が実際に返金に成功した事例を紹介します。

その後、当事務所で対応を進めた結果、相談から21日で全額返金に至っています。

【解説】アンケートから高額スクールを勧誘される典型的パターン

アンケートに回答したことをきっかけに高額なオンラインスクールに勧誘されるのは、典型的なアンケート詐欺の手口です。

このようなケースで業者に解約を断られた場合でも、法的な根拠にもとづいて交渉を進めれば返金に至るケースがあります。
「解約できない」と言われたからといって、支払った費用の返金を諦める必要はありません。

アンケート詐欺には細心の警戒を！

アンケート詐欺を働く悪徳業者は、SNSやクラウドソーシングサイト、街頭での声かけ、公的調査を装った訪問など、さまざまな経路でターゲットに接触してきます。
被害を防ぐため、怪しいと感じるアンケートへの回答は控えましょう。

万が一被害にあってしまった場合でも、証拠を保存し、早い段階で司法書士や弁護士に相談してください。

丹誠司法書士法人では、アンケート詐欺による被害の無料相談を受け付けています。
クーリングオフの通知書作成や業者との返金交渉など、状況に応じた対応が可能です。

ひとりで悩まず、お気軽にLINEやWEBからお問い合わせください。