ママ起業コンサルは怪しい？悪徳業者の手口や見分け方、相談先を解説

「◯児のママがパートから年商◯◯万円」といったママ起業コンサルの紹介ページを見て、「本当に稼げるの？」「実際にはどんな仕事をしているの？」と気になったことはありませんか？

実は、育児中の女性を狙った悪徳なママ起業コンサルが増えています。
高額な受講料を払ったのに、値段に見合った指導を受けられなかったというトラブルが発生しているため注意してください。

被害にあわないためには、悪徳業者の手口と対策を知っておくことが大切です。

本記事では、ママ起業コンサルの実態と、悪徳業者の見抜き方をお伝えします。
あわせて、被害にあった場合の相談先も解説します。
契約する前の判断に役立ててください。

被害に気づいたら泣き寝入りせずに、手元にお金が戻ってくるようにすぐに行動に移すことが重要です。
以下の記事では、どのような流れで返金請求が進められていくのか、無料相談から返金手続きまでの段取りを詳しく解説いたします。

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ママ起業コンサルが怪しいと言われる理由3つ

ママ起業コンサルとは、育児中の女性に向けて、起業の方法を教えるサービスの総称です。

コンサル自体は違法ではなく、誠実に教えている講師（コンサルタント）もいます。
しかし、ママ起業コンサルは怪しいと受け取られがちです。

ここでは、ママ起業コンサルが怪しいと言われる主な理由を、3つに分けて解説します。

コンサルの内容が不明瞭だから

ママ起業コンサルが怪しいと言われる1つ目の理由は、受講側が「コンサルで何を学べるのか」がはっきりしない点です。

一部の講師は、紹介ページに「稼ぐ力を身につける」といった言葉を並べる一方で、講座で教える中身までは書きません。
どんな事業で収益を上げるのかを示さないため、受講を検討する人は、受講後の働き方を想像できないまま申し込むことになります。

正式な申し込みまで講座の中身を明かさない進め方が、ママ起業コンサルは怪しいとの印象につながっています。

講師の経歴を確かめられないから

ママ起業コンサルが怪しいと言われる2つ目の理由は、講師の経歴を裏づける根拠が少ない点です。

起業コンサルの講師（コンサルタント）には、国家資格が不要です。
実績がなくても講師として活動できるため、肩書きからでは実力を判断できません。

また、講師のなかには、どんな事業を立ち上げたのか、どんな事業で収入を得てきたのかをプロフィールに書かない人もいます。

講師の経歴を確かめる手段がないまま高額な受講料を求められる状況が、不信感を強める原因です。

高額な講座が増えているから

ママ起業コンサルが怪しいと言われる3つ目の理由は、100万円を超える高額な受講料の講座が増えている点です。

講師は、「〇〇塾」や「〇〇サロン」といった名前で、数か月の指導に100万円台の受講料を設定します。
しかし、受講者が高額な費用を払っても、支払いに見合う成果が得られるとは限りません。

支払う金額と得られる成果が釣り合わない可能性がある状況が、怪しいと言われる背景です。

怪しいママ起業コンサルによくある手口5つ

怪しいママ起業コンサルの勧誘には、共通する流れがあります。

ここでは主な手口を5つ紹介します。
自分が受けた勧誘に当てはまるものがないか、確かめてみましょう。

子育てをしながら起業できると持ちかける

悪徳業者は、育児と両立できる働き方を売り文句にして、高額な講座や情報商材をすすめます。

具体的には、悪徳業者は育児中の女性のアカウントを探し、投稿へのコメントやDMでメッセージを送ります。
「子育てをしながら起業して、働く時間も場所も自分で決められるようになりました」といった内容のメッセージです。

育児のため外に働きに出にくい状況を、そのまま強みだと言い換えて伝えます。

また、「自分も育児をしながら起業した」と打ち明けて、距離を縮めます。
子どもの月齢が近い、上の子が同じ学年だといった共通点を持ち出す場合もあります。

SNSで華やかな暮らしを見せる

SNSで充実した暮らしぶりを見せる投稿を並べるのも、悪徳業者が使うよくある手口です。

悪徳業者は、プロフィール欄や投稿に以下の内容を並べます。

一方で、どのようなビジネスで収益を上げているかは明らかにしません。
「◯児のママが月商〇〇万円達成」といった形で受講生の実績だけを紹介して、実際にどのように達成したのかは記載しません。

LINEに登録させる

悪徳業者は、SNSの投稿やプロフィールのリンクから相手をLINE登録へ誘導します。

悪徳業者がLINE登録へ誘導する目的は大きく2つあります。

1つ目は、相手と1対1のやりとりに持ち込むためです。
SNSの投稿と異なり、悪徳業者と相手のやりとりに周囲の目が届きにくい環境です。
そのため、通報されたり投稿を削除されたりせずに勧誘を進められます。

2つ目は、相手との心理的な距離を縮めるためです。
悪徳業者は育児の悩みに共感しつつ、こまめにメッセージを送ります。
親身な相談相手を装って信頼関係を築き、勧誘しやすくします。

その後、LINEを登録した相手に対して、悪徳業者は数回に分けて動画を送ります。
成功した受講生の話を繰り返し見せて相手の期待を高め、個別の面談へ案内します。

また、悪徳業者は受講料を個別面談まで伝えないことが多いです。
警戒されないように金額を伏せて個別面談に持ち込み、強引に勧誘するのが悪徳業者の常套手段です。

その場で契約を迫る

相手に考える時間を与えず、その日のうちに契約させるのも悪徳業者の特徴です。

悪徳業者は、電話や対面の場で「今日決めていただければ、正規の料金から値引きします」と持ちかけます。
申し込みの期限と値引きの金額を同時に示して、相手に即決を促す手口です。

相手がその場で払えないと伝えても、悪徳業者は話を終わらせません。
「受講料以上の利益を得られるから」と言って、カードでの分割払いをすすめます。

手元に資金がない相手に対しては、通話をつないだまま消費者金融での借り入れを指示する例も見られます。

受講料を受け取ったあと、約束したサポートをしない

受講料を支払い終えた途端に、約束したサポートを提供しなくなるのも悪徳業者の手口の1つです。

たとえば、以下のような対応を続けます。

悪徳業者は、契約前の熱心なやりとりをやめ、入金を境に連絡を絶ちます。
さらに、契約書に具体的な指導の中身をわざと明かさないことによって、あとから責任を問われにくい状態を作っていることも多いです。

怪しいママ起業コンサルを見分けるポイント4つ

悪徳業者かどうかは、いくつかのポイントをもとに見分けられます。

ここでは、主な見分け方のポイントを4つ解説します。
ママ起業コンサルが提供する情報商材や講座に申し込む前に参考にしてください。

SNSの発信内容に目を通す

まずは、講師のSNSの発信内容を過去に遡って読んでみましょう。

収入の話ばかりで、何を売って稼いだのかが書かれていない発信は注意してください。
発信内容を見ても、情報商材の具体的な中身や受講生を指導している様子がわからない場合は、実態が伴っていない恐れがあります。

また、投稿の本文だけでなくコメント欄にも目を通すことをおすすめします。
同じ人が繰り返し褒めている、批判的なコメントが1件もない、といった状態が続く場合は注意が必要です。
実際の受講生ではなく、講師が用意したサクラが書き込んでいる可能性があります。

評判や口コミを調べる

ママ起業コンサルの講座名や講師の名前をインターネットで検索し、申し込んだ人の口コミを探す方法も有効です。

悪い評価が目立つ場合は、申し込みを検討し直しましょう。
書き込みが1件も見つからないときは、受講生がほとんどいない可能性が考えられます。

ただし、良い評価ばかりが並んでいる場合も注意が必要です。
同じ時期に書き込みが集中していれば、講師が依頼して書かせたものかもしれません。

良い評価と悪い評価の両方に目を通し、偏りがないかを確かめましょう。

受講生の実績を確認する

受講生がどれだけ利益を出しているのかを、講師に質問する方法もあります。

実績は講座の紹介ページにも載っていますが、載せる内容は講師が選べます。
成果が出た数人だけを並べている場合もあるため、講師から直接聞き出してください。

受講生の人数や実際に利益を上げられている受講生の割合を尋ねた際に、答えをはぐらかす講師は避けましょう。

契約書の内容を読み込む

ママ起業コンサルの情報商材や講座に申し込む前に受けた説明と契約書の中身がずれていないか、くまなく確かめることも大事です。

特に確認すべき項目は、以下のとおりです。

書かれていない項目があれば、署名する前に追記してもらってください。
また、証拠として残すため、契約書の控えを必ず受け取りましょう。

怪しいママ起業コンサルの被害にあったときの相談先3つ

万が一怪しいママ起業コンサルに受講料を支払ってしまった方は、1人で抱え込まずに外部の窓口を頼ってください。

主な相談先は3つあり、それぞれ対応できる範囲が異なります。
ここではそれぞれの窓口の特徴を解説します。

警察

ママ起業コンサルへの勧誘の中身が刑法の詐欺に当たる疑いがあるときは、警察に相談できます。

警察相談専用電話「#9110」に電話をかけると、電話をかけた地域を管轄する警察の窓口につながります。

窓口では、状況に応じた助言や、適切な窓口の案内を受けられます。
SNSのDMや通話の記録が残っていれば、あわせて伝えてください。

ただし、警察には民事不介入の原則があり、金銭のやりとりをめぐる交渉には立ち入れません。

消費生活センター

消費生活センターは、商品やサービスの契約に関するトラブルを無料で相談できる窓口です。

消費者ホットライン「188（いやや）」に電話をかけると、近くの窓口につながります。
相談員が状況を聞き取り、今後の対応についてアドバイスをしてくれます。

ただし、消費生活センターは中立の立場で助言する機関です。
業者に返金を命じる権限はありません。

司法書士・弁護士

支払ったお金を取り戻したいときは、認定司法書士や弁護士への相談がおすすめです。
取り戻したい受講料が140万円以下であれば、認定司法書士にも依頼できます。

依頼を受けた認定司法書士や弁護士は、法律を根拠に業者へ返金を求めます。
証拠の整理も通知書の作成も代わりに進めるため、依頼した人が業者と直接やりとりする場面はありません。

悪徳業者は、個人から返金を求めても応じない場合がほとんどです。
しかし、代理人が交渉に入ると相手方が態度を変え、返金に応じる例もみられます。

怪しいママ起業コンサルからの返金なら丹誠司法書士法人へ

誠実にコンサルをする講師もいる一方で、同じ立場のママだと共感を示しながら高額な契約へ運ぶ悪徳業者も紛れています。
SNSの発信内容や口コミ、契約書の中身を調べて、怪しいママ起業コンサルかどうかを見極めましょう。

怪しいママ起業コンサルにすでに受講料を支払ってしまった場合は、返金を求めるためにも、認定司法書士や弁護士への相談がおすすめです。
相談を受けた認定司法書士や弁護士は、代理人として業者へ直接返金を請求します。

丹誠司法書士法人では、ママ起業コンサルをはじめとする消費者被害の相談を幅広く受け付けています。
詐欺事案の返金実績が豊富な認定司法書士が、状況を丁寧に伺ったうえで今後の対応をアドバイスいたします。

相談料は無料です。
騙されたかどうか判断がつかない、返金を求められる状況なのか知りたい、という段階でも構いません。
まずはお気軽にご相談ください。