「騙されたお金を取り戻す方法は」「実際に手元にお金が戻ってくるのはいつごろなの?」などという疑問や不安な気持ちを抱いたことはありませんか?
詐欺にあい、金銭を騙し取られた場合も、すぐに諦める必要はありません。
早急に対応すれば、返金の可能性があります。
本記事では、丹誠司法書士法人へ相談した場合、どのような流れで返金請求が進められていくのか、無料相談から返金手続きまでの段取りを詳しく解説いたします。
被害に気づいたら泣き寝入りせずに、手元にお金が戻ってくるようにすぐに行動に移すことが重要です。
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✓返金請求にむけた対応や準備
✓返金請求の具体的な手続きについて
✓実際に返金が受けられるまでどのくらいの時間がかかるのか
騙されたお金を取り戻すために、まず行うべきことは?
騙されたと気づくと、焦ってしまう気持ちもあると思います。
そんなときは、これから紹介する3つのことから始めてみましょう。
1.新たにお金を支払わない
「これまで支払った分を取り戻すためには、さらに手数料が必要です」といった言葉で、再度金銭を要求する悪徳業者も存在します。
しかし、被害の拡大を防ぐためには、これ以上業者に金銭を支払ってはいけません。
相手の要求に応じず、冷静に判断するよう心がけましょう。
2.相手方からの連絡には返さない
悪徳業者は、繰り返し被害者に連絡を取ろうとします。
「返金するつもりだった」「今回こそ本当です」など、巧妙な言葉で信頼を取り戻そうとするかもしれません。
しかし、これ以上相手の言葉に耳を傾けてはいけません。
もし「訴えるぞ」などと脅してくるようなことがあれば、すぐに着信拒否にして、自分の精神面への影響を最小限にとどめましょう。
3.証拠を集める
お金を取り戻すためには、騙されたことを証明するための証拠の収集が欠かせません。
できるだけ多くの情報を集めましょう。
たとえば、以下のようなものが有力な証拠になります。
- 金銭を支払った際の振込履歴やレシート
- 相手とのメールやLINEなどのやり取り
- 悪徳業者の企業情報、サイトのURL
スクリーンショットで保存したり、印刷したりするなどして、必ず保管しておいてください。
4.返金請求を行う
騙されたお金を取り戻す方法とは、詐欺を行った相手方に対して「支払ったお金を返してほしいです」といった意思を示し、返金請求することを指します。
「騙された」と感じる理由はさまざまあるかと思いますが、共通して言えることは「支払った対価を満足に得られなかった」ということかと思います。
実は、この返金請求は、ご自身で行うことも可能です。
お洋服などを購入した際に不良品だとのちにわかれば、返品をして返金を受けることがありますよね。
騙されたお金を取り戻す方法も、こちらと同義です。
騙されたお金を取り戻す方法は4つ!
ここでは、騙されてしまった場合にお金を取り戻す具体的な方法を4つ紹介します。
自分のケースにあった方法を検討してみましょう。
相手方への交渉
悪徳業者と直接交渉して、返金を要求するのも一つの手段です。
しかし、悪徳業者は最初から人をだますつもりで動いています。
そのため、被害者が返金を求めても素直に応じるケースは少ないのが現実です。
返金要求に応じない場合には「仮差押え」や「民事裁判」などの法的手続きを利用できます。
ただし、利用するためには専門知識が必要になるので、司法書士や弁護士に相談するのがよいでしょう。
決済代行会社への交渉
悪徳業者に対して、「決済代行会社」を通して支払いが行われている場合があります。
決済代行会社とは、クレジットカード払いやコンビニ払いなどの決済方法を導入したい事業者と、実際に決済サービスを提供する会社との間に入り、決済に関する各種手続きをまとめて代行する会社です。
そのため、悪徳業者と連絡が取れない場合には、支払った金額の返金について決済代行会社と交渉できる可能性があります。
チャージバック
代金をクレジットカードで支払った場合には、チャージバックを利用してお金を取り戻せる可能性があります。
チャージバックとは、クレジットカードの不正利用などの被害にあった際、カード会社に異議を申し立てることで該当する決済を取り消して返金を受けられる仕組みです。
ただし、チャージバックにはカード会社により申請期限が定められています。
チャージバックを検討するのであれば、できるだけ早くカード会社に連絡しましょう。
振り込め詐欺救済法・口座凍結
銀行口座にお金を振り込んでしまった場合には、振り込め詐欺救済法に基づき、振込先の金融機関に口座凍結を要請できる可能性があります。
口座が凍結されると、口座に残っている金額を上限として、被害金の返還を受けられます。
ただし、悪徳業者がすでにお金を引き出してしまった場合は返還を受けられないなど、本制度による被害金回収は難しいのが現状です。
そのため、できるだけ早く警察や金融機関に相談しましょう。
詐欺に気づいたときの3つの相談先
ここでは、主な3つの相談先を紹介します。
状況に応じてご利用ください。
相談先 | 概要 |
警察 | 警察相談専用電話「#9110」
発信地域を管轄する警察の相談窓口につながり、助言や対応を受けられる |
消費生活センター | 消費者ホットライン「188(いやや!)」
住まいの地域の消費生活センターにつながり、専門の相談員によるアドバイスを受けられる |
弁護士・司法書士 | 相手方の調査や被害金の回収を目指すときに心強い相談先 |
詐欺に気づいたら、ひとりで悩まず、しかるべき相談先に相談しましょう。
騙されたお金を取り戻すため、法律の専門家に依頼すべき理由
騙されたお金を取り戻すことはご自身でもできるのに、なぜ弊所のような司法書士事務所に事務手数料や着手金、成功報酬等を払ってまで、依頼する必要があるのでしょうか?
それは、ご自身では満足な結果(返金)を受けられないことがほとんどだからです。
相手方は、詐欺を行うことに慣れています。
あの手この手であなたのことを騙そうとしてきます。
だからこそ、みなさん最初の段階でお金を支払ってしまっているのだと思います。
そのような相手に対し、ひるまずに、騙されたお金を取り戻すための行動ができるでしょうか?
非常に難しいことだと思います。
ご自身で騙されたお金を取り戻すとなると、長い時間やりとりをしなければならず、頭も心もそのことでいっぱいになってしまいます。
これは非常にストレスになると思います。
騙されたお金を取り戻そうと、個人で返金請求をした失敗例
実際にご自身でお金を取り戻すべく、返金請求をしたという方からも、多くのご相談ご依頼をいただいております。
- 支払った金額の1%に満たない返金しか受けられなかった
- 情報商材で、「利益が出ているんだから」と言われ1円も返金を受けられなかった
- 出会い系サイトで「やりとりを楽しんでいたんだから返金する義務は無い」と言われた
- 「裁判所に連絡したから」「こちら側の弁護士から連絡が行くから」等と言われ、「それがいやならお金を払え/返金は諦めろ」等と言いくるめられた
このブログを読んでくださっているあなたにも、このような経験はありませんか?
だからこそわたしたちのような法律の専門家に任せる必要があるのです。
加えて、やはり弊所のように詐欺被害による返金請求を得意とした事務所でないと、解決が難しかったり返金割合が低かったりすることがあります。
弊所は任意交渉を行うことを基本としています。
刑事的に訴えるのではなく、ご依頼者様にとって一番有益であると考える【騙されたお金を1円でも多く、返金として受けること】は、この任意交渉でこそ成し得られると考えるからです。
そしてこの任意交渉には、相手方にどのように返金対応をとってもらうかという長年の経験やスキルが重要であり、わたしたちはそれらを持っています。
\すでにお金を払ってしまったら/
騙されたお金は「借金」として、将来に残ることも!
「手元にお金が無いから払えない」と断ると、『副業を始めればすぐに稼げる』『消費者金融の返済が始まる前に稼いだお金で支払いできるから』と言われ、借り入れを促されるケースもあれば、遠隔操作により被害者の名義で複数の消費者金融等に申し込みし、借金を背負わされるという事件も多発しています。
「詐欺業者に言われるがまま借りたし、詐欺業者に支払っているわけだから、詐欺業者が返済していくもの」「騙されてこしらえた借金だから返済義務はない」と誤認されているご相談者様、ご依頼者様が多くいらっしゃいます。
悔しいことなのですが、借り入れ契約はご自身と消費者金融とで交わしているため、返済義務があるのはご自身なのです。
このとき返済が難しいということであれば、借金の返済についてご相談いただくこともできますので、お気軽にご連絡いただければと思います。
騙されたと思ったらすぐにご相談ください
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騙されたお金を取り戻す方法 ~準備編~
どのような支払いに対しても返金請求をすれば騙されたお金を取り戻せるかというと、そうではありません。
食券を購入してお食事をとったあとに「美味しくなかったから返金してほしいです」と言っても、認めてもらえないことと同じです。
お支払いされた内容をお伺いし、そのお支払いが、詐欺的なことに対するものかどうかを見極める必要があります。
また、返金請求を行って実りがある相手方なのかどうかも、重要な視点です。
弊所でこれらができるのは、詐欺被害の回復=返金請求に特化した司法書士事務所だからです。
それでは騙されたお金を取り戻すべく、返金請求する際に必要なものを解説いたします。
返金請求に向け無料相談を受ける
騙されたお金を取り戻すためには、まず無料相談を受けていただく必要があります。
この無料相談では、詐欺被害の内容についての聞き取りを行います。
- 何を買ったのか、もしくは、どのサイト・アプリを利用していたのか
- おおよその支払総額
- なにで支払いをしたか(ex.:クレジットカード決済、コンビニプリペイド決済、銀行振込)
- 何を言われて、支払うことに決めたのか
支払った証拠や相手方とやり取りした内容、相手方から交付された書類等があればその写しなどをご提出していただき、その中身も見て判断いたします。
これらはLINEでスクリーンショット・お写真を送っていただければ構いません。
証拠類、上記の回答に基づき、司法書士の判断のもと返金請求を行える案件かどうかを見極めます。
その中で、簡易な案件や費用対効果の側面から、消費生活センター(消費者センター)をご案内する場合もございます。
ご依頼者様の詐欺被害金が手元に多く戻る事が何よりも大切だからです。
弊所は数多くのご相談をお受けいたしております。詐欺被害ではないとわかれば、安心してその情報商材やサイト・アプリをご利用されることができるということです。
もしご不安な場合は、その判断をするためと思って無料相談を受けていただくことも大歓迎です。
代理人を立て、いよいよ騙されたお金を取り戻す
無料相談で「詐欺被害のようですね」と結論が出た場合、委任契約を結ぶ必要がございます。
委任契約を結ぶと、丹誠司法書士法人が、ご依頼者様の代理人になることができます。
代理人とは、民事的解決をはかる際に、本人に代わって手続きを行うことができる人のことをいいます。
相手方との交渉は、本来はお金を支払った本人にしか行えません。
契約は、相手方と本人との間で結んでいるため、第三者が口出しできないのです。
そのため、代理人としてご依頼者様に認めてもらうための契約を結ぶ必要があります。
お気軽にご相談ください
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騙されたお金を取り戻す方法 ~手続き編~
次に、騙されたお金を取り戻す方法として、具体的な手続きの内容を解説します。
提出した証拠をもとに調査を受ける
無料相談の際に既にご提出いただいている証拠のほかにも、お手元にあるもの等、詐欺被害に関するものはすべてご提出いただきます。
そこから改めて詳細な調査を行います。
この調査では、「どの商材・サイト・アプリに、どのように、いくら(ずつ)支払ったのか」を明らかにしていきます。
『●●に▽▽円払った!』と、証拠も無く記憶だけで返金請求を行うことはできないからです。
お金を受け取った記憶も証拠も無いのにいきなり「返金して!」と言われても払わないですし、払う義務も無いことと同じです。
きちんとした証拠を手に入れるために、調査は非常に重要なものです。
また、詐欺被害にあわれた方の特徴として、ご自身がどこにいくら支払ったのかを明確に覚えていないというものがあります。
この調査で1円単位での利用内容を明らかにしていきます。
なお、ここからは事務手続きとなりますので、事務手数料のお支払いをしていただく必要がございます。クレジットカード会社、銀行、コンビニプリペイド発行会社、収納代行会社、決済代行会社など、さまざまなところをとおして調査をするためです。
即日で回答が来るわけではなく、この調査には長いお時間を要することがほとんどです。
調査結果をもとに返金請求を行う相手方を決める
調査がすべて済み、情報がまとまったら、その結果をご依頼者様へご報告いたします。
そこで、ご自身のご認識と相違が無いかを確認していただきます。
また、複数の詐欺被害にあわれているということも多くありますので、どの相手方に対して返金請求を行うかも、あわせて決めていただきます。
どこに対して返金請求をするかについては、弊所の経験をもとに、ひとつずつご提案しますので、そのうえで一緒に決めていただいております。
ここまで来て、初めて相手方とのやりとりが開始されます。
調査には早くて1ヵ月、長い方だと1年以上かかります。
証拠の量や被害額、代行会社からのご連絡の早さによって異なります。
ご依頼者様にとっては「●●に支払っているのは間違い無いのだから一刻も早く返金請求して!」等と思える長い時間かも知れませんが、提示できる証拠も無く返金を受けることはできませんから、必要なお時間であることをお理解いただきたいと思います。

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騙されたお金を取り戻す方法 ~交渉編~
ここまでは証拠の確定作業・相手方の特定作業です。
返金請求を行う相手方が決まったら、いよいよ直接接触をはかっていきます。
代理人から相手方に対して通知書を送る
ここまでで、調査結果をもとにした利用履歴という証拠ができあがります。
この証拠をもとに、相手方に対して通知書を送ることができます。
返金を求める内容の書面です。
調査で相手方の連絡先等が判明しますから、その連絡先に宛てて、返金請求を行います。
相手方から返答が来たら、任意交渉が始まります。
ただ、やはり詐欺的行為をしている相手方ですから、必ずしも任意交渉を行えるかと言うと、そうではありません。
返答が来ないこともあります。
その場合は別の手続きを採る必要がありますが、こちらの記事では本筋と異なりますので、別記事で解説いたします。
代理人が任意交渉を行う
相手方から、通知書に対しての返答が来たら、任意交渉の始まりです。
このときの任意交渉とは、相手方と代理人である弊所とで話し合いのもと、返金割合について話し合うことを指します。
この交渉が非常に難しく、精度の高いスキルが必要です。
たとえば、相手方の主張を飲みすぎても、こちらの主張を押しすぎても、返金額は高くなりません。
数ヶ月に及ぶ交渉を続け、またその間にご依頼者様とも返金額についてお話し合いを重ね、ようやく返金額を確定させることが叶います。
返金内容について合意する
ご依頼者様がご希望される返金額と弊所が考える最大限の返金額、そして相手方に出してもらえる返金額について、それぞれが納得をし、相手方とご依頼者様との間で合意をします。
このとき、きちんとした合意であることを示すために、和解合意書を取り交わします。
これで騙されたお金を取り戻せる、つまり返金されることが約束されます。
相手方から代理人に対して返金を受ける
まずは、ご依頼者様の代理人である弊所に対し、返金をしてもらいます。
代理人であるため、窓口として一度お預かりいたします。
ご依頼者様の口座を教えるリスク回避のためでもあります。
和解合意書に記載されている内容と相違無い金額が返ってきているか、弊所で責任をもってご確認いたします。
また、着金確認が取れましたらご報告も差し上げます。
もし約束の期日までに返金がなされない場合は、催促をしたり、別の方法でお金を取り戻す手続きを行ったりしますが、こちらの記事では本筋と異なりますので、別記事で解説いたします。

返金成功!騙されたお金が取り戻せる!
相手方とご依頼者様との間で約束された返金額がきちんとそろったら、最後に、弊所とご依頼者様との間で、精算手続きを行います。
問題無く事務手数料をお支払いいただいたあと、成功報酬を差し引いた金額を、ご依頼者様のご希望される銀行口座宛てに、弊所から送金いたします。
このとき、精算書等で約束を交わします。
ご相談時よりお約束していた金額以上のものは弊所ではいただきませんので、ご安心いただければと思います。
ただ、クレジットカード決済をされていた方には注意していただくことがございます。
それは、決済自体を取り消してもらえると、お手元に現金が戻るわけではないということです。
ご相談時より詳しくご案内は差し上げるのですが、こちらは目には見えない返金であるため、ご理解いただくのに少しお時間がかかることがございます。
目には見えない返金であっても、返金=被害回復です。
そのため、ご依頼者様ご自身に利益が発生しているので、クレジットカード決済によって取り消しを受けた金額も成功報酬として計算されます。
現金で受けた金額よりもクレジットカード決済の取り消しによって受けた利益の方が大きい場合、お支払いいただくお金が多くなることもございます。
\「必ず儲かる」は大嘘!/
騙されたお金を取り戻すまでの期間
ご相談をいただいてから実際に騙されたお金がお手元に戻って来るまで、早い方だと1ヵ月ほどで済む方もいれば、1年以上かかる方もいます。
これにはさまざまな理由が存在します。
- 支払い方法
- 証拠がどれくらい残っているか
- 相手方と連絡がつくか
上記は一部理由であるため、一概に「あなたにはこれくらいの期間で返ってきますよ」とお伝えすることはできません。
また、相手方から提示される返金額と、ご依頼者様がご希望される返金額とに大きな乖離があると、そこで交渉が長引くこととなり、結果として返金されるまでお時間が長くなる、ということもあります。
時間の長さ短さに、返金額の変動は関係しないということはご理解いただきたいです。
【返金実績】騙されたお金を取り戻せた成功事例5つ
ここでは、当事務所にご相談いただいたことで、騙されたお金を早期に取り戻せた事例を5つ紹介します。
1.「毎日1万円儲かる」を信じて、50万円を支払ってしまった|情報商材詐欺
Aさんは、投資サービスで稼ぐためのシステムの利用料として、50万円を銀行振込で支払いました。
その後、システムを使って投資を始め、10万円を入金しました。
しかし、残高が5万円に減少するなど、収益はまったく出ませんでした。
Aさんは途中で業者に「稼げない」と伝えたものの、「長期的に見てください」と言われるばかりで、返金や解約の話は一切進みませんでした。
「毎日1万円儲かる」という話とはまったく異なる現実に不安を感じたAさんは、当事務所にご相談くださいました。
ご相談から39日後、情報商材の販売業者に対する返金請求により、支払った50万円が全額返金されました。
2.「3か月でデビュー」と言われ、約30万円支払った|オーディション詐欺
Bさんは、ネットで見つけたタレントオーディションに応募しました。
一次審査はZoomでの面接、二次審査は事務所を訪れての質疑応答でした。
審査後、その場で「合格」を伝えられ、同日夜に契約書が届きました。
その後、「3か月でデビューできる」「案件をこなせば収入が得られる」などと説明を受けたため、入会金26万6000円とマネジメント料3万円の合計29万6,000円を支払いました。
しかし、マネジメントを1回受けた以外はほとんど動きがなく、収入につながる案件も一切届きませんでした。
また、業者にゲーム配信をしたいと伝えていましたが、実際に勧められたのは雑談配信用のアプリでした。
不安を感じたBさんは、当事務所にご相談くださいました。
その結果、ご相談からわずか15日で支払った金額の満額返金に成功しました。
3.「1か月で元が取れるなら」と50万の借入|情報商材詐欺
Cさんは、知人の影響で投資ビジネスに興味を持ちました。
その後に知人から紹介を受け、投資ビジネスの担当者とZoomで面談をします。
面談では、「1か月で50万円稼げる」と説明を受け、FX投資のための情報商材の購入を勧められました。
Zoom通話中に、担当者の指示のもと消費者金融で50万円を借り入れ、プラン料金55万5000円を支払いました。
プラン内容は、まず20回のミーティングを経てからFX取引の実践に移るというものでした。
しかし、実際には14回の概要説明のミーティングだけで終わり、収益にはつながりませんでした。
その後Cさんは、当事務所にご相談くださいました。
その結果、ご相談からわずか17日で支払った金額の満額返金を受けることができました。
4.12万円課金しても会えない。早く会いたいと言ってくれたのに・・|出会い系詐欺
Dさんはインスタ広告から出会い系サイトへ誘導され、女性と会うために連絡を取り始めました。
「本気で会いたい」「デート代は払う」などと女性に言われたこともあり、メッセージの送受信に必要なポイントの購入を何度も繰り返しました。
結果として、12万5000円をクレジットカードで支払いました。
しかし、実際には何度もドタキャンされるなど、女性には一度も会えませんでした。
不審に思ったDさんは、当事務所にご相談くださいました。
その結果、ご相談からわずか24日で支払った金額の全額が返金されました。
5.複数名のサクラで囲い込まれ、20万円支払った|情報商材詐欺
Eさんは、TikTokに流れてきた投資の広告動画を見て興味を持ち、LINEで友だち登録をしました。
そして、案内されたツールについて担当者Aから説明を受けました。
当初は60万円の料金が提示されましたが、「それでは払えない」と断ったところ、金額は20万円にまで下げられました。
その後、別の担当者BとLINE電話で30分ほど話しました。
担当者Bからは「稼げるのでやったほうがよい」と繰り返し勧められたこともあり、20万円を銀行振込で支払いました。
しかし、送られてきたツールを使っても利益は出ませんでした。
不審に思ったEさんは、当事務所にご相談くださいました。
その結果、ご相談からわずか4日という非常に早いスピードで、支払った金額の満額返金に成功しました。
すぐに返金請求へ移ることが重要です
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騙されたお金を取り戻したいと思ったら…
高額な商材を買ったり、コンサル料として支払ったりしていませんか?
多額の支援金を受け取るためと言われ、その手続き料を払わされていませんか?
異性とのやりとりのためのポイントを買わされていませんか?
こういった支払いをされている場合は、詐欺被害にあっている可能性が非常に高いです。
詐欺被害にあわれた場合、ただちに返金請求をおこなうことが望ましいです。
それは、詐欺業者が逃げたり、会社をたたんだりして、請求をおこなうことができなくなってしまう可能性が高いからです。
また、詐欺被害にあう方の多くは、『半信半疑でお金を払い続けていた』と口にしています。
つまり「納得して支払いをしていた」方が少ないということです。
騙されてお金を支払ってしまったことに気づいた際、ご自身を責める気持ちがわいてくるかもしれません。
しかし肝心なのは、詐欺にあったあとの行動です。
「恥ずかしい」「きちんと話を聞いてもらえるのか不安」「無料相談だから、あしらわれそう」などと思われているかも知れませんが、安心してください。
しっかりとお話をお伺いして、その結果、詐欺被害にあわれていたとわかれば、直ちに返金対応をとってまいります。
まずは不安な気持ちを解消するために、ご相談していただければと思います。
一刻も早く騙されたお金とともに、平穏で不安のない日常を取り戻しましょう。
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