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このような文言に惹かれてリンクをクリックすると、アフィリエイトに関連した商材だったことはありませんか。アフィリエイトそのものに違法性はなく、実際にアフィリエイトブログで収益を上げている人は、多数いらっしゃいます。
しかし気をつけてほしいのが、なかにはアフィリエイト詐欺も潜んでいること。詐欺まがいの悪徳業者は、アフィリエイト商材を売りつけたり、ASPだと偽ったりと、さまざまな手口でお金をだまし取ろうとします。本記事では、アフィリエイト詐欺や被害額を返金してもらう方法を解説します。
✓アフィリエイト詐欺の手口は、3タイプあること
✓被害にあったお金を返金してもらう方法
✓クーリング・オフについて
✓実際にあった、アフィリエイト詐欺の相談事例
アフィリエイト詐欺とは？
そもそもアフィリエイトとは、成功報酬型の広告収入のことを指します。特定の商品やサービスを紹介し、そこから購入されるごとに報酬が支払われる仕組みです。アフィリエイトは広告であるため、自身が販売元となるわけではありません。在庫を抱えるリスクもなく、仕入れも不必要です。
アフィリエイトは比較的、手軽に始められます。メリットでもありますが、手軽さゆえに詐欺的行為に利用されてしまうケースもあり、これらをまとめて「アフィリエイト詐欺」といいます。アフィリエイトの知識がない人をターゲットとしている場合が多く「絶対稼げる」「確実に毎月〇〇万円以上の報酬を受け取れる」と勧誘します。
アフィリエイト詐欺によくある手口
アフィリエイト詐欺によくある手口は、以下の3つです。
- 高額な商材を売りつける
- ASPと偽って契約させる
- 初期費用や運営費用を要求してくる
それぞれの手口について解説します。
高額な商材を売りつける
「誰でも稼げる」「確実に元が取れる」と言って、高額なアフィリエイト商材を売りつける業者もいます。「知識を身につけてから始めたい」と考えるのはよいことですが、まずは市販のテキストで学びましょう。
ASPと偽って契約させる
一般的なアフィリエイトの方法としては、企業と直接契約を結ぶのではなく、ASPと呼ばれる仲介業者を利用します。正規のASPは無料で登録できますが、悪徳業者の場合は「登録料」を要求されます。
初期費用や運営費用を要求してくる
商材の販売だけでなく、コンサルティングを行っているという業者もあります。悪徳業者の場合は、高額なコンサルティング料を請求してくるかもしれません。サイトを作る初期費用や、その後の運営費用が含まれています。
しかし業者の指示通りにサイトを運営しても、収益は出ません。成果が出ないことを伝えても「自分が悪い」と言われるケースも多数、報告されています。高額な費用を返金してくれることもなく、泣き寝入りしてしまう人が多いのも現実です。
3STEPで返金してもらう方法
「収益が出ないのは、あなたのやり方が悪いからです」と言われて「自分が向いていなかったのかな…」と諦めてしまうのはまだ早い。そもそもアフィリエイトを始める前から、高額な費用を請求する時点で、かなり怪しい業者といえます。適切な対処をすれば、返金してもらえる可能性は十分にあります。
ただし返金の可能性はあるものの、法律の知識がないと難しい手続きも多くあります。本章では、弁護士や司法書士といった専門家へ依頼することを前提に、業者から返金してもらう方法を3STEPで解説します。
1．現状を整理
返金までのステップとして、まずは現状を整理しましょう。感情的にならず客観的に、現状を整理してください。そして「自分は被害者かもしれない」という自覚を、正しく持ちましょう。
「正しい自覚」とはいたずらに悲観することなく、今できることを冷静に考えることです。考えたうえで、証拠保全に努めましょう。以下のようなページを写真におさめておくと、その後の相談・交渉がしやすくなります。
- 関連サイトの画面
- やりとりの履歴
- 業者の連絡先
- 送金の履歴
- 決済の明細
すべてを確保できない場合でも、可能な限り集めておきましょう。
2．返金交渉
証拠が集まったら、返金交渉をします。しかし個人が返金交渉しても、前述したように「あなたのやり方が悪い」と言われてしまう可能性が高いでしょう。最悪の場合「より確実に成果が出る商材がある」と、さらに商材を勧められる可能性もあります。
交渉業務を行っている、法律の専門家に相談することで、精神的負担を軽減しながら返金交渉を進められます。
3．クレジットカードの停止
クレジットカードを用いて分割・リボ払いをしている場合は、これ以上被害額が大きくならないよう、カードの支払を止める手続きを行いましょう。支払停止の抗弁書を提出することで、カードの停止が認められます。
ただし完済していない状況でクレジットカードを止めるには「正当な理由」が必要です。詐欺的行為であることの「証拠」を集めなければなりません。どのようなものが証拠として認められるのかも含めて、専門家からアドバイスを受けましょう。
補足：警察に被害届も出しておこう
返金へ向けた行動というよりも、被害者を増やさないために「警察へ被害届」を提出しておきましょう。詐欺まがいの悪徳商法を行う業者は、あなたの他にも多くの人からお金をだまし取っていると考えられます。複数の被害届が提出された場合、警察も検挙に向けて行動するかもしれません。ただしあくまでも警察は、犯人逮捕に向けて行動します。そのため被害届は、返金を保証するものではありません。
クーリング・オフとは？
クーリング・オフとは、特定商取引に関する法律で定められた制度です。法律で定められた
期間内であれば、契約の解除や申し込みの撤回を無条件で行えます。クーリング・オフが認められれば、契約を解除した場合でも損害賠償や違約金を支払う必要はありません。すでに支払った費用に関しても、返金されます。
ただしクーリング・オフは、どのようなケースにも適用できる制度ではありません。クーリング・オフ適用となるには、いくつかの条件を満たしていなければなりません。
逆に条件を満たしていても、業者がさまざまな理由をつけて「対象外である」と主張するケースもあります。自己判断で対象外として諦めてしまうのではなく、専門家による判断を仰ぐのがおすすめです。具体的な期間や適用されないケースなど、クーリング・オフについての詳細は、以下の記事を参考にしてください。
関連記事：クーリングオフとは？制度が使える期間・やり方をまとめて解説！
アフィリエイト詐欺の相談事例
実際に当事務所に届いた相談のなかで、アフィリエイト詐欺の相談事例は、以下の通りです。
ネット広告で存在を知り、興味があったのでLINE登録を行い、マニュアルを購入しました。マニュアルには、いくつかのサポートがついており、詳しく話を聞きたいと思ったので「電話サポート」を予約しました。
サポート電話のなかで「もっと稼げる方法がある」といって、高額プランを勧められたため、契約しました。しかし費用が高額であることから躊躇していると、業者から「消費者金融から借り入れてはどうか」と勧められました。消費者金融と聞いて困惑していると、電話口でさらに、以下のような説得を受けました。
「初月等で仮に売上がでなかった場合は、想定収益を保証する」
「大手消費者金融が先に保証金として50万支払ってくれる」
「被保証人の名義確定のために、一度経由する必要がある」
「あくまで保証だから借入れではない、協業している大手消費者金融が保証してくれているだけ」
悪徳業者の言葉を信じてしまい、消費者金融から借り入れ、契約代金（49万8000円）を支払いました。しかしその後、アフィリエイトでの収益は見込めず、消費者金融の無利息期間が終了するため、業者へ解約を求めると以下のように返されました。
「サポート期間がまだ残っている（45日契約）ので、最後まで継続したほうがよい」
「1回目の返済額はこちらで負担するから、この書類にサインしてほしい」
結局、言われるまま「解約合意書」にサインしました。合意書へサインすると、悪徳業者よりサポートが受けられなくなったため不審に思い、丹誠司法書士法人へ相談を行った。そして次のような説明を受けて、自分が騙されていることに確信を持ちました。
「解約合意書にサインをさせられている、この書類には今後返金請求ができないのと、サポート終了の旨が記載されている」
しかし「騙されて締結した合意書なので、こちらは無効であると主張する。そのうえで返金を求めることも可能」と助言を受けたため、依頼することにした。
司法書士が交渉を重ねてくれた結果、49万8,000円のうち、36万8,000円の返金を受けることに成功した。
上記のように、契約書にサインをしてしまっても、場合によっては返金に成功するケースもあります。悪徳業者から「書類にサインしたでしょう」と言われても諦めず、専門家を頼ってください。なおクーリング・オフが成功した事例も、以下で紹介しています。
関連記事：【返金実例】本当にあった詐欺被害【クーリング・オフ編】
まとめ
初期費用を抑えつつ、自宅にいながら収入を得られるアフィリエイトビジネス。しかし誰でも手軽に始められるからこそ、詐欺的行為に利用されてしまうケースがあります。ブログをはじめとしたアフィリエイトビジネスは、始めてすぐに成果が出るものではありません。「誰でも稼げる」「簡単に月収〇万円」といった広告を見かけた際は、怪しいサイトかもしれないと疑ってください。
すでに疑わしい業者へお金を支払ってしまった人もご安心ください。丹誠司法書士法人では、アフィリエイト詐欺をはじめ、さまざまな詐欺的手法に対する返金実績を積んでおります。おひとりで悩まず、ぜひ私たちにご相談ください。
※こちらの記事は 2024年7月24日時点の法令等にもとづいて書かれています。
