インターネットを閲覧しているとき、「簡単高収入な副業！」「誰でも簡単に月収〇〇万円！」「●●するだけで高収入！？」などという謳い文句を掲げている広告などを目にしたことはありませんか？
これらは副業詐欺です。
今回はこのスマホ副業詐欺の詐欺被害の手口や被害内容、詐欺被害にあわないための注意点、そして返金を受けるための方法などについても書いていますので、最後までお目通しいただければと思います。
- 当事務所で副業詐欺で返金に成功した事例5つ
- 副業詐欺の手口や種類、被害状況について
- 副業詐欺の支払い方法の特徴について
- 副業詐欺の返金可能性について
- 副業詐欺の返金の相談先について
＼副業詐欺かも…？と感じたら／
【2026年最新版】副業詐欺の返金事例5つ
まずは、丹誠司法書士法人にご相談いただいたことで、返金につながった事例を紹介します。
【返金実績1】専用サイトを用いた副業詐欺｜120万円被害、満額返金
Aさんは、YouTube広告の概要欄に記載されていたリンクからLINEの友だち登録をし、担当者とつながりました。
その後、Zoomを使用して1対1の面談を行ったところ、「専用サイトを利用すれば収入が得られる」と説明されました。
具体的には、専用サイトで占いや恋愛相談などのサービスを提供し、5分あたり数百円で相談時間を設定する仕組みで、拡散すればするほど収益が上がるという話でした。
また、担当者から「言われた通りに作業すれば必ず稼げる」、「パソコン操作が苦手でも問題ない」とも言われました。
もともと300万円のコースが用意されていましたが、「特別に120万円で提供する」と持ちかけられたため、Aさんはその言葉を信じて契約を決意しました。
しかし、専用サイトの登録作業が非常に複雑で、案内された動画には専門用語が多く、ひとりでは進められない状態でした。
そこでAさんはご家族に相談したところ、副業詐欺ではないかと指摘されたため、当事務所にご相談くださいました。
当事務所が相手方と交渉を重ねた結果、ご相談からわずか20日という非常に早いスピードで、支払った金額の満額返金に成功しました。
【返金実績】AI収益を謳った副業詐欺｜35万円被害、満額返金
Bさんは、AI収益を謳うYouTube動画を視聴し、そこに表示されていたLINEの案内に従って【F】という人物を友だち登録しました。
その後、Zoomを通じて無料講義を受け、担当者から「スクールに参加すれば初月で10万円以上稼げる」と説明されました。
無料講義の中で、「15万円で受講できるAI講座に参加すれば、その金額はすぐに回収できる」と強くすすめられたこともあり、そのまま受講しました。
受講後も成果が出ないまま伸び悩んでいると、再度Zoom講義が案内され、「今のままでは稼げないが、有料コンテンツを購入すれば高額案件も紹介できる」と新たな提案を受けました。
その場限りでの決断を迫られ、特別AI講座（35万円）も追加で契約しました。
しかし、実際に提供されたのは動画形式の講座であり、内容はインターネットで調べれば分かるような一般的な情報ばかりでした。
チャットによるサポートも受けられるはずでしたが、連絡しても3日以上返信が来ないなど、実質的には放置された状態でした。
不信感を抱いたBさんは、「詐欺ではないか」と考え、当事務所にご相談くださいました。
当事務所が相手方と交渉を重ねた結果、ご相談からわずか16日という短期間で、支払った金額35万円の全額返金に成功しました。
【返金実績】物販運用の副業詐欺｜30万円被害、満額返金
Cさんは、Instagramで見つけた副業広告をきっかけにLINEで友だち登録をし、電話で担当者とやり取りをしました。
電話では「物販で安定して収益が得られる」といった説明がされ、実際に稼げるという話を聞いたことから、費用についても納得のうえ契約に進みました。
しかし、親しい知人に相談から、「やめたほうがいいのでは」とアドバイスを受けたことをきっかけに、不安を抱き始めました。
実際に、説明通りの収益は得られず、不審な点も多かったため、Cさんは当事務所にご相談くださいました。
当事務所が相手方と粘り強く交渉を重ねた結果、40日という比較的早い期間で、支払った30万円全額の返金に成功しました。
【返金実績】内容の明かされない副業詐欺｜100万円被害、満額返金
Dさんは、インターネット上で「1日3万円稼げる」「初月から利益が出る」とうたう広告を見つけ、興味を持ってLINEで友だち登録をしました。
広告には有名雑誌などへのメディア出演歴もあると書かれていたため信頼できると感じ、オンライン説明会（Zoom）に参加しました。
説明会では「指示通りに動けば必ず稼げる」と口頭で説明を受け、安心して契約を結びました。
ところが、支払いから2日後に契約書が紙面で郵送されただけで、マニュアルやサポートなどの提供は一切ありませんでした。
気になって当該人物の名前をネットで検索したところ、同様の被害にあっている人が多数いることを知り、不審に思って当事務所にご相談くださいました。
当事務所ですぐに返金交渉に着手した結果、わずか18日間という短期間で、全額100万円の返金に成功しました。
【返金実績】「クーリングオフできない」と言われた副業詐欺｜40万円被害、満額返金
Eさんは、ThreadsをきっかけにLINEで友だち登録をし、男性の担当者と電話で話しました。
電話で「サポート代で40万円の費用がかかるが、稼げるから実質手出しはゼロ」「1日で元が取れる」といった言葉で勧誘されたので、そのまま契約をしました。
作業を始めたものの、当日中に報酬が支払われなかったため疑問に感じました。
インターネットで口コミを調べた結果、詐欺の可能性があると思い、消費生活センターに相談しました。
しかし、消費者センターの助言のもと業者へ返金を求めた結果「事業者間の取引のためクーリングオフができない」と言われてしまったことを受け、当事務所にご相談くださいました。
当事務所で返金に着手した結果、最終的に40万円全額の返金を実現しました。
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副業詐欺とは？
副業詐欺とは、「スマホ一台で簡単に稼げる」などと謳い、実態の無い(再現性が無い)副業の情報を高額で販売している詐欺的商法のことです。
副業紹介サイトやSNS広告、動画投稿サイトの広告などにアクセスすると、「1日10分で稼げる」「絶対儲かる」などのうたい文句で、無料もしくは少額（5000円〜数万円程度）の副業の内容が記載されているマニュアル(電子書籍)を購入させられます。
しかし、そのマニュアルに具体的な稼ぎ方の記載はほとんどなく、スマホ副業を効果的に実行するためのツールやサポートプランが必要である旨が書かれています。
副業詐欺の種類・特徴
一口にスマホ副業詐欺と言っても、その内容は多岐に亘ります。
- 転売・せどり
- インターネットマーケティング
- マルチ（アフィリエイト）商法
- 投資詐欺（FX・バイナリーオプション）
スマートフォンやPCを持っていれば始められることなら、なんでも存在すると考えられます。
広告やSNSのDM（ダイレクトメッセージ）での勧誘が主な入口です。
- 「スマホを操作するだけ！」
- 「簡単高収入な副業！」
- 「誰でも簡単に月収〇〇万円！」
- 「〇〇するだけで高収入！？」
などと言って、誰でも気軽に始められてすぐに大金が手に入るかのように誘ってきます。
しかしながら実際に稼げることはなく、お金を支払っただけとなることがほとんどです。
副業詐欺の代表的な手口5選
副業詐欺にはさまざまな手口がありますが、代表的な手口は以下の5つです。
1．情報商材
「毎月◯万円の副業収入を得る方法」などというノウハウを有料で販売する手口です。
数千円で買えるものもあれば、100万円以上の高額なものもあります。
しかし、実際にはごくありふれた内容しか書かれていないことが多く、購入者にとって役に立たないケースがほとんどです。
2．スマホ副業
「スマホ1台で誰でも稼げる」といった謳い文句で副業に勧誘する手口です。
たとえば、「写真を選ぶだけ」「サイトをクリックするだけ」といった、簡単な作業を装って、最初に登録料や手数料を支払わせます。
しかし、ほとんどのケースでは収入が得られません。
3．出会い系
副業と称して出会い系アプリのサクラに登録させる手口です。
たとえば、「出会い系アプリでサクラとして返信するだけで1通〇千円」と誘導し、サイトに登録するよう指示します。
その後、登録料・やり取りのためのポイント・報酬受け取り手数料などの費用を支払うよう要求します。
しかし、登録者は報酬を一切得られないことがほとんどです。
4．投資勧誘
「副業として手軽に始められる」などと称して投資に勧誘する手口です。
情報商材を売る手口に若干似ています。
たとえば、投資のセミナーやSNSで「簡単に儲かる」と誘導し、消費者金融からお金を借りて投資を始めさせます。
「海外の仮想通貨に投資すれば高配当がもらえる」といった誘導もあります。
しかし、利用者に配当が支払われなかったり、預けたお金が戻ってこないケースがほとんどです。
5．競馬・競艇の自動収益化
「競馬・競艇の予想で副業として誰でも稼げる」と誘導する手口です。
たとえば、「このツールを使えば、何もしなくても毎月〇万円」といった甘い言葉で勧誘し、ツールを購入させます。
購入後に、運用費やサービス料を請求するケースもあります。
ところが、実際にはまったく稼げないケースが大半です。
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副業詐欺の返金方法6選
副業詐欺にあってしまった場合でも、返金できる可能性があります。あきらめず、まずは自分でできる対応を確認しましょう。
ここでは、代表的な6つの返金方法を紹介します。
【返金方法1】クーリングオフ
クーリングオフとは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、原則として契約から8日以内または20日以内であれば、無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
訪問販売や電話勧誘販売など、特定商取引法に定める一定の取引であれば、クーリングオフの対象となります。
ただし、以下のような場合には原則としてクーリングオフが使えないので、注意が必要です。
- 店頭での商品購入
- 通信販売
- 使用後の消耗品
- 現金3,000円未満の取引
【返金方法2】クレジットカード会社にチャージバックを依頼
クレジットカードで代金を支払っていた場合には、「チャージバック」を申請することで、支払ったお金を取り戻せる可能性があります。
チャージバックとは、不正利用や商品未着、債務不履行などの事案が生じた際に利用者を保護することを目的とした制度です。
申請が承認されると、該当する取引の売上が取り消され、支払った代金がカード名義人に返金されます。
ただし、チャージバックを申請する際には詐欺に関する証拠の提出が求められるので、必ずしも申請が承認されるとは限らない点に注意が必要です。
【返金方法3】金融機関への口座凍結を要請
銀行口座に直接お金を振り込んでしまった場合には、「振り込め詐欺救済法」に基づき、振込先の金融機関に対して口座凍結を要請できます。
凍結が間に合えば、口座に残っている金額の範囲内で、被害金の一部または全部が返還される可能性があります。
ただし、悪徳業者がすでに口座からお金を引き出してしまっている場合には返金が難しくなるため、できるだけ早く警察や金融機関に相談しましょう。
【返金方法4】決済代行会社への交渉
すでにお金を支払ってしまい、悪徳業者と連絡が取れなくなってしまった場合には、「決済代行会社」に状況を詳しく説明することで、返金に応じてもらえる可能性があります。
決済代行会社とは、クレジットカード払いやコンビニ払いなどの決済手続きに関して、販売業者を代行する会社をいいます。
決済代行会社の連絡先は決済時のメールや明細に記載されていることが多いので、確認してみましょう。
【返金方法5】相手方への交渉
被害にあった場合、悪徳業者に対して直接返金を求める方法もあります。
しかし、悪徳業者は最初からターゲットをだます目的で動いているため、返金を求めても素直に応じることはあまり期待できないでしょう。
【返金方法6】代理人を介した交渉
自分だけで交渉が難しそうであれば、司法書士や弁護士に相談し、代理人として交渉してもらう方法があります。
交渉したにもかかわらず相手が返金に応じない場合には、「仮差押え」や「民事裁判」などの法的手続きも可能です。
手続きには費用がかかるものの、確実な返金を目指すうえで効果的な手段となるでしょう。
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副業詐欺の被害実態
政府が副業を推進していることも関連して、スマートフォンやPCだけで簡単に始められるとうたっているスマホ副業詐欺の被害は非常に多いです。
国民生活センターには、2021～2024年の間で、スマホ副業詐欺の被害に関する相談が、下記のとおり寄せられています。
スマホ副業詐欺に関連する主な相談内容は、下記のとおりです。
- 副業で儲けるための情報商材を購入後、サポート契約もしたが、説明された内容と違うので解約したい。クーリング・オフできないか。
- 副業ランキングサイトを見て、スマートフォンで簡単に稼げるマニュアルを申し込んだが、怪しいと思うのでこのまま無償でキャンセルしたい。
- 副業を探していたところ、物販ビジネスを見つけ、オンライン会議で説明を聞いて高額なオンライン講座を契約したが、クーリング・オフしたい。
上記からわかるのは、「詐欺にあったかも知れない」と＇気づく＇のが、『金銭を支払ったり請求されたりしたあとだった』というものが多いということです。
相談件数にばらつきはありますが、毎年7,000件近くの相談があるということなので、その被害が非常に多いことがわかります。
実際に金銭を支払ったなどという物理的被害にあった認識がある方しか相談しませんので、気付かぬうちに被害者になっていたり、泣き寝入りしたりしている被害者などは、もっと多くいると考えられます。
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副業詐欺の違法性は？
スマホ副業（情報商材）は、購入するまでは中に何が書かれているかを知ることはできません。
そのため、いかに購入させるかをスマホ副業詐欺業者は工夫します。
あくまでも情報ですから、その情報をどう活かすかは購入した本人次第ではあります。
悪質であっても優良であっても、確定した未来が書かれているわけではありません。
ただ、副業詐欺における情報商材は、この限りではありません。
これから解説する法律に違反しているものを指します。
誇大広告である
「簡単高収入な副業！」など大げさであったり嘘であったりする表示をすることは、不当景品類及び不当表示防止法、そして特定商取引法で禁止されています。
- 優良誤認表示：著しく優良であると誤認させる表示
「業界で一番の実績！」
- 有利誤認表示：取引条件を著しく有利に見せかける表示
「業界最安値！」
- その他誤認される可能性のある表示：おとり広告など
「売り切れ間近！買うなら今しかない！」「先着〇〇人限定！」
つまり、嘘や大げさな表現は誇大広告であると見なされます。
「簡単に高額な収入を得られる」というのは、この誇大広告に該当する可能性があります。
「始めたらすぐに稼げる」「誰でも簡単に稼げる」このように誤認させているからです。
弱者である消費者保護のための制定された法律ですが、業者間同士でも誇大広告は悪影響を及ぼしますので、それらについての法規定も、独占禁止法や不正競争防止法などで規制されています。
また、誇大広告はクーリングオフなどでも関わりが深い特定商取引法でも規制されています。
法律で義務付けられている表示が無い
副業詐欺が販売するものは情報商材です。情報商材の中には、通信販売にかかわる法律で規制されており以下の表記が義務付けられています。
- 事業者の氏名や名称、住所、電話番号などの連絡先
- 販売価格（送料の表示も必要）
- 支払い方法ならびに支払いの時期
- 事業者の引渡しやサービスの提供、権利の移転時期
- 消費者からの申込みの撤回や契約解除に際しての内容（特約があれば特約も記載）
特にわかりやすいのは「事業者の氏名や名称、住所、電話番号などの連絡先」の記載が無いときです。
副業詐欺業者は、何度も会社名や販売内容を変えながら詐欺行為を行います。
一度「返金してほしい」などと言う被害者が現れると逃げるからです。
副業詐欺の名前をweb検索するとすぐに名前がヒットしてしまい、ばれてしまうことを避けるためである可能性が高いと考えます。
＼返金への第一歩！／
副業詐欺で多く用いられる決済手段
副業詐欺での支払い方法にはいくつかの種類がありますので、こちらも併せて解説いたします。
カード決済
いつでもどこでも支払いができるため、もっともポピュラーな支払い方法です。
このときは、＇決済代行会社＇と呼ばれる会社が間に入ってきます。
カード利用明細書に、実際に購入した店舗名とは別の表記（数字やアルファベットの羅列など）が為されていたことはありませんか？
それらは、この決済代行会社であることがほとんどです。
通常、事業者がカード決済を導入したいと考えた際にはカード会社と事業者との間で加盟店契約を結ばねばなりません。
一般的に加盟店契約における審査等は厳格であるため、副業詐欺の運営業者は利用することができません。
そこで副業詐欺業者は決済代行会社を利用し、導入しております。
こちらも振り込みのときと同様に、決済ごとに決済代行会社が変わっていることが多いです。
銀行振込
指定された銀行口座に振り込みすることを指示されます。
ただ、この振込先は副業詐欺運営業者のものではないことがほとんどです。
＇収納代行会社＇と呼ばれる会社のものを提示されます。
普段の生活の中で、何らかの契約を行い、口座振替で支払いをしたことはありませんか？
そのとき記帳された名前が、契約相手ではないのは、この収納代行会社を通しているからです。
複数回振り込みをする場合、それぞれが違う振り込み先であるということもしばしばあります。
このとき、振込明細書は捨てずに取っておいてください。
もし返金交渉をするのであれば、すべてが大事な証拠となります。
借り入れを促されそれを銀行振込させられる
近増えてきているのが、「高額な契約はできない」と被害者が言った際に副業詐欺業者から『消費者金融で借り入れをして、それを振り込めばよい』という指示を受けるという事案です。
例えばスマホ副業詐欺の販売価格が高額になればなるほど「たくさん稼げる」「すぐに取り返すことができる」などと言われ、多い場合は複数社から50万円ずつなどを一日の間で一気に借り入れさせられ、そのお金を全額振り込ませるなどということがあります。
詐欺にもあい、稼ぐこともできず、借金もさせられるという内容です。
なお、このとき、借り入れをしたのは被害者であるため、返済は被害者自身が行わなければなりません。
そして借り入れしたお金の返済が滞るとなると、債務整理が必要な場合があります。
＼もしかして…と思ったら即相談！／
副業詐欺で返金できず、泣き寝入りとなるケース
副業詐欺にあってしまっても、すべてのケースでお金が返ってくるとは限りません。
とくに以下のような場合には、返金が難しくなり、泣き寝入りになってしまうこともあります。
相手方の身元が不明
相手の名前・住所・電話番号などがわからないと、悪徳業者の特定ができないので、返金が難しくなります。
ただし、過去に詐欺被害を多数扱ってきた事務所であれば、過去事例や独自のノウハウをもとに、相手方を特定できる可能性があります。
少しでも手がかりがあれば、できるだけ早く司法書士や弁護士に相談しましょう。
証拠が無い
副業詐欺であることを証明するには、「どう説明されたか」「どんな内容でお金を支払ったか」といった証拠が必要です。
しかし、悪徳業者は最初から逃げるつもりで行動していることが多いので、お金を払った後に証拠を消して姿を消すケースがほとんどです。
そのため、やり取りの履歴はスクリーンショットで保存しておくことが重要です。銀行振込をした場合は、口座名義なども記録しておきましょう。
相手方に資金が無い
たとえ相手を特定できても、相手方がすでに詐欺で得たお金を使い切ってしまっていると、返金が受けられない可能性があります。
被害時点から時間が経過している
被害から時間が経過するにつれて、証拠や記録が失われやすく、詐欺の事実を証明するのが難しくなります。
メッセージの履歴や振込明細などがわずかでも残っているうちに相談すれば、被害回復につながる可能性が高まります。
＼返金確認こちらから！／
副業詐欺に気付いたときの対処法
副業詐欺に気づいたら、被害をこれ以上広げないために、次の5つの行動をすぐに実行しましょう。
【対処法1】さらにお金を支払わない
「もっと払えば儲かる」などの言葉には乗らず、これ以上の支払いはやめましょう。
【対処法2】DMやLINEに返信しない
悪徳業者は信頼を取り戻そうと、追随してメッセージを送ってくる場合もありますが、安易に信用せず、これ以上の返信は控えましょう。
【対処法3】証拠を集める
相手方とのやり取りの履歴などを、削除せずに保存しておきましょう。
【対処法4】カード会社に連絡する
クレジットカードを使った場合は、すぐにカード会社へ連絡して利用停止や再発行について相談しましょう。
【対処法5】相談する
不安な点があれば、消費生活センターや司法書士などに相談しましょう。
＼返金への第一歩！／
副業詐欺の返金相談は、丹誠司法書士法人まで！
副業詐欺被害にあって金銭の支払いを行っていたとなると、『どうして自分は支払ってしまったのか』『どうしてあのとき詐欺だと気づけなかったのか』などと、ご自分を責めることもあるでしょう。
このような思いを解消するには、支払ったお金を返してもらうべく動くことが肝要だと考えます。
まずは被害にあわないようにするということが大事ではありますが、被害にあってしまったのであれば、その先に取るべき行動に目を移すことをしていただきたいです。
非常に難しいことだとは思います。
ご自身の行ったことに目を向けて、苦しい時間を過ごすこともあるかも知れません。
ただ、被害回復をするには、時間との勝負である部分が大きいのも事実です。
もちろん、時間がだいぶ経っているからといって、私たちは返金交渉を諦めることはしませんし、返金実績としても、数年前の被害回復を叶えたということも多々あります。
しかしながら、スマホ副業詐欺の運営会社は、すぐに名前や連絡先を変えて逃げおおせるということをよくします。
そのため、被害にあったかも知れない、と思った際にはすぐに、司法書士など、詐欺被害を専門とした法律の専門家に相談する、という行動を取ることが肝要です。
なお、警察に被害届を出される方もいらっしゃいますが、スマホ副業詐欺の運営に関わる人物が逮捕等されたとしても返金されることはありませんから、注意が必要です。
返金を受けたい場合は、詐欺被害を専門とした法律の専門家に任せることが必要です。
丹誠司法書士法人では、ご相談を無料でお受けしております。
ご相談の結果、詐欺被害にあっていたとわかれば、直ちに返金対応を取ってまいります。
反対に、詐欺ではないと判明することもあります。
まずは不安な気持ちを解消するために、ご相談していただければと思います。
一緒に不安や問題を解決し、平穏で不安のない日常を取り戻していきましょう。
＼心当たりがある人はすぐ相談！／
