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【スマホ副業詐欺】その情報商材は返金される可能性があります│丹誠司法書士法人
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【スマホ副業詐欺】その情報商材は返金される可能性があります

※こちらの記事は 2024年4月15日時点の法令等にもとづいて書かれています。

インターネットを閲覧しているとき、「簡単高収入な副業!」「誰でも簡単に月収〇〇万円!」「●●するだけで高収入!?」などという謳い文句を掲げている広告などを目にしたことはありませんか?
これらはスマホ副業詐欺です。

今回はこのスマホ副業詐欺の詐欺被害の手口や被害内容、詐欺被害にあわないための注意点、そして返金を受けるための方法などについても書いていますので、最後までお目通しいただければと思います。

\これって詐欺かも…?と感じたら/

スマホ副業詐欺とは

'スマホ副業詐欺'とは、「スマホ一台で簡単に稼げる」などと謳い、実態の無い(再現性が無い)副業の情報を高額で販売している詐欺的商法のことです。

副業紹介サイトやSNS広告、動画投稿サイトの広告などにアクセスすると、「1日10分で稼げる」「絶対儲かる」などのうたい文句で、無料もしくは少額(5000円〜数万円程度)の副業の内容が記載されているマニュアル(電子書籍)を購入させられます。
しかし、そのマニュアルに具体的な稼ぎ方の記載はほとんどなく、スマホ副業を効果的に実行するためのツールやサポートプランが必要である旨が書かれています。

実際の被害者は、販売業者より「マニュアルをもとにお仕事の内容を説明する」などと電話予約を取り付けられます。
実際に被害者がその電話番号に電話をすると、高額なツールやサポートの購入を執拗に勧められます。
被害者が「お金がない」と断ったとしても、「すぐに元が取れる」「返金保証がある」などと借金をしてもすぐに元が取れると説明して購入を促します
弊所で実際に取り扱った事例の中には、
電話口でクレジットカードの番号を聞き出して勝手に決済をされたり、遠隔操作アプリをインストールされ、複数の消費者金融を申し込まれ借入金を副業の契約代金へ充てさせるなどの事例も多く見受けられます。
被害者が借入する場合に、「収入などを虚偽申告させられた」というケースも存在するので、「副業を始めるのに借り入れが必要」と言われたら「怪しい」と考えてください。

スマホ副業詐欺の種類

一口にスマホ副業詐欺と言っても、その内容は多岐に亘ります。

スマートフォンやPCを持っていれば始められることなら、なんでも存在すると考えられます。
広告やSNSのDM(ダイレクトメッセージ)での勧誘が主な入口です。

  • 「スマホを操作するだけ!」
  • 「簡単高収入な副業!」
  • 「誰でも簡単に月収〇〇万円!」
  • 「〇〇するだけで高収入!?」

などと言って、誰でも気軽に始められてすぐに大金が手に入るかのように誘ってきます。
しかしながら実際に稼げることはなく、お金を支払っただけとなることがほとんどです。

スマホ副業詐欺の被害について

政府が副業を推進していることも関連して、スマートフォンやPCだけで簡単に始められるとうたっているスマホ副業詐欺の被害は非常に多いです。

国民生活センターには、2020~2023年の間で、スマホ副業詐欺の被害に関する相談が、下記のとおり寄せられています。


出典:国民生活センターHP「情報商材」(2024年4月15日閲覧)

スマホ副業詐欺に関連する主な相談内容は、下記のとおりです。

  • 副業で儲けるための情報商材を購入後、サポート契約もしたが、説明された内容と違うので解約したい。クーリング・オフできないか。
  • 副業ランキングサイトを見て、スマートフォンで簡単に稼げるマニュアルを申し込んだが、怪しいと思うのでこのまま無償でキャンセルしたい。
  • 副業を探していたところ、物販ビジネスを見つけ、オンライン会議で説明を聞いて高額なオンライン講座を契約したが、クーリング・オフしたい。

上記からわかるのは、「詐欺にあったかも知れない」と'気づく'のが、『金銭を支払ったり請求されたりしたあとだった』というものが多いということです。

相談件数にばらつきはありますが、毎年7,000件近くの相談があるということなので、その被害が非常に多いことがわかります。
実際に金銭を支払ったなどという物理的被害にあった認識がある方しか相談しませんので、気付かぬうちに被害者になっていたり、泣き寝入りしたりしている被害者などは、もっと多くいると考えられます。

スマホ副業詐欺の違法性

スマホ副業(情報商材)は、購入するまでは中に何が書かれているかを知ることはできません
そのため、いかに購入させるかをスマホ副業詐欺業者は工夫します。

あくまでも情報ですから、その情報をどう活かすかは購入した本人次第ではあります。
悪質であっても優良であっても、確定した未来が書かれているわけではありません。

ただ、スマホ副業詐欺における情報商材は、この限りではありません。
これから解説する法律に違反しているものを指します

誇大広告である

「簡単高収入な副業!」など大げさであったり嘘であったりする表示をすることは、不当景品類及び不当表示防止法、そして特定商取引法で禁止されています。

不当な表示の禁止
第5条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

出典:「不当景品類及び不当表示防止法」(2024年4月15日閲覧)

この法律では下記の行為を禁止しています。

  • 優良誤認表示:著しく優良であると誤認させる表示
    「業界で一番の実績!」
  • 有利誤認表示:取引条件を著しく有利に見せかける表示
    「業界最安値!」
  • その他誤認される可能性のある表示:おとり広告など
    「売り切れ間近!買うなら今しかない!」「先着〇〇人限定!」

つまり、嘘や大げさな表現は誇大広告であると見なされます。
商品の内容が実際よりも優れており、このお店からしか買うことができないものであるなどと誤解をさせて購入させることは規制されています。

「簡単に高額な収入を得られる」というのは、この誇大広告に該当する可能性があります。
「始めたらすぐに稼げる」「誰でも簡単に稼げる」このように誤認させているからです。

これに当てはまる場合、下記それぞれの法律で罰則もしくは課徴金が科せられます。

措置命令
第7条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。

出典:「不当景品類及び不当表示防止法」(2024年4月15日閲覧)

課徴金納付命令
第8条 事業者が、第五条の規定に違反する行為(同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。)をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、当該課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が次の各号のいずれかに該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められるとき、又はその額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

出典:「不当景品類及び不当表示防止法」(2024年4月15日閲覧)

上記の法律は消費者保護のためのものですが、業者間同士でも誇大広告は悪影響を及ぼしますので、それらについての法規定も、独占禁止法や不正競争防止法などで規制されています。

また、誇大広告は特定商取引法でも規制されています。

誇大広告等の禁止
第12条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品若しくは当該権利の売買契約又は当該役務の役務提供契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。)その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

出典:「特定商取引に関する法律」(2024年4月15日閲覧)

法律で義務付けられている表示が無い

スマホ副業詐欺が販売するものは情報商材です。
情報商材とは、通信販売で取引される商品のことです。
そのため通信販売にかかわる法律で規制されています。

通信販売についての広告
第11条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。
 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価(販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料)
 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
 商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約に係る申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
 商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合にはその内容を、第二十六条第二項の規定の適用がある場合には同項の規定に関する事項を含む。)
 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

出典:「特定商取引に関する法律」(2024年4月15日閲覧)

これらの表示が無い場合、ほぼ間違いなくスマホ副業詐欺のものであると言ってよいでしょう。
簡単に言うと、下記のとおりです。

  • 事業者の氏名や名称、住所、電話番号などの連絡先
  • 販売価格(送料の表示も必要)
  • 支払い方法ならびに支払いの時期
  • 事業者の引渡しやサービスの提供、権利の移転時期
  • 消費者からの申込みの撤回や契約解除に際しての内容(特約があれば特約も記載)

特にわかりやすいのは「事業者の氏名や名称、住所、電話番号などの連絡先」の記載が無いときです。
スマホ副業詐欺業者は、何度も会社名や販売内容を変えながら詐欺行為を行います。
一度「返金してほしい」などと言う被害者が現れると逃げるからです。
スマホ副業詐欺の名前をweb検索するとすぐに名前がヒットしてしまい、ばれてしまうことを避けるためです。

\これって詐欺かも…?と感じたら/

支払い方法について

スマホ副業詐欺での支払い方法にはいくつかの種類がありますので、こちらも併せて解説いたします。

クレジットカード決済

いつでもどこでも支払いができるため、もっともポピュラーな支払い方法です。
このときは、'決済代行会社'と呼ばれる会社が間に入ってきます。

クレジットカード利用明細書に、実際に購入した店舗名とは別の表記(数字やアルファベットの羅列など)が為されていたことはありませんか?
それらは、この決済代行会社であることがほとんどです。

業者側がクレジットカード決済を直接行いたいときは、クレジットカード会社とその業者との間で契約を結ばねばなりません。
こちらは審査等が厳しいため、悪質詐欺サイトの運営業者は利用しません。

決済代行会社の審査はそこまで厳しくないため、スマホ副業詐欺はこの支払い方法を利用しています。

こちらも振り込みのときと同様に、決済ごとに決済代行会社が変わっていることが多いです。

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クレジットカード決済安全ですか?

銀行振込

指定された銀行口座に振り込みすることを指示されます。

ただ、この振込先はスマホ副業詐欺運営業者のものではないことがほとんどです。
収納代行会社'と呼ばれる会社のものを提示されます。

普段の生活の中で、何らかの契約を行い、口座振替で支払いをしたことはありませんか?
そのとき記帳された名前が、契約相手ではないのは、この収納代行会社を通しているからです。

複数回振り込みをする場合、それぞれが違う振り込み先であるということもしばしばあります。

このとき、振込明細書は捨てずに取っておいてください
もし返金交渉をするのであれば、すべてが大事な証拠となります。

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被害急増中、銀行振込と収納代行の仕組みを解説

借り入れを促されそれを銀行振込させられる

最近増えてきているのが、「そこまで高額なものは買えない」と被害者が言った際にスマホ副業詐欺業者から『消費者金融で借り入れをして、それを振り込めばよい』という指示を受けるという事案です。

例えばスマホ副業詐欺の販売価格が高額になればなるほど「たくさん稼げる」「すぐに取り返すことができる」などと言われ、多い場合は複数社から50万円ずつなどを一日の間で一気に借り入れさせられ、そのお金を全額振り込ませるなどということがあります。
詐欺にもあい、稼ぐこともできず、借金もさせられるという内容です。

なお、このとき、借り入れをしたのは被害者であるため、返済は被害者自身が行わなければなりません
そして借り入れしたお金の返済が滞るとなると、債務整理が必要な場合があります。
こちらはスマホ副業詐欺とは話がずれるため、別の記事で解説いたします。

返金してほしいときは

詐欺被害にあうことは悪いことではない

いくら気を付けていても、詐欺の手口に関して知識があっても、詐欺被害にあう方というのは多くいらっしゃいます

また、詐欺被害にあう方の多くは、『半信半疑でお金を払った』と口にしています
つまり、'納得して支払いをしていた'方が少ないということです。
それほど、手口が巧妙だったり、こちらに冷静になる時間を与えないようにしてきたり、工夫を凝らした勧誘をしてきているわけです。

ここで一番にわかっていただきたいことは、詐欺にあうことは、少しも恥ずかしくもないし、悪いことでもないということです。

詐欺を働く側しか、悪くありません。

ご自身を責める気持ちがわいてくるかとは思いますが、詐欺にあったあとの行動が大事ですので、ここは覚えていていただきたいということを、次に解説いたします。

返金してもらう方法はあるのか

丹誠司法書士法人では、スマホ副業詐欺で被害にあわれた方からのご依頼を多くいただいており、スマホ副業詐欺業者との交渉実績、返金実績を多く持っております

その中で、われわれが行う返金請求方法は、下記の2種類が基本となってきます。

  1. スマホ副業詐欺の運営業者に直接働きかける
  2. 収納代行会社・決済代行会社に働きかける

なぜこの2種類に分かれるのかというと、スマホ副業詐欺の運営業者自体が日本国内にあるかどうかによって、対応方法が変わってくることが理由です。

会社が日本にある場合は、スマホ副業詐欺の運営業者に返金を求める書面の通知を行います。
そこから交渉を行い、その結果、返金に至るという流れです。

会社が海外にある、ということも多くあります。
本当に海外で活動をしているのかどうかはわかりません。

このときは、収納代行会社・決済代行会社に対して返金請求を求める書面の通知を行い、収納代行会社・決済代行会社から返金してもらうよう動きます。

これは、『5.支払い方法について』でも解説した中にあるとおり、収納代行会社・決済代行会社はスマホ副業詐欺業者に決済手段を提供しており、これがなければ、スマホ副業詐欺は決済を行えず、詐欺にあう方は生まれないと考えるからです。

ただ上記のようにスムーズに、スマホ副業詐欺業者や収納代行会社・決済代行会社に連絡がつかないといったこともあります。
そういったときは例外的にクレジットカード会社や銀行等に連絡要請をし、解決に導くという手段も取っています。

返金対応を受けるには時間や証拠の問題も関係してきますので、この点には注意が必要です。

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まとめ

お金の問題は人生の問題とイコールと言っても過言ではないかと思います。
スマホ副業詐欺の被害では、支払額が高額であることが多いです。
そのため、生活に直結した問題を起こしていることが散見されます。

詐欺被害にあって金銭の支払いを行っていたとなると、『どうして自分は支払ってしまったのか』『どうしてあのとき詐欺だと気づけなかったのか』などと、ご自分を責めることもあるでしょう。
日々の生活も不安でいっぱいになり、落ち着かなくなったり、集中力がなくなったりなどの弊害が生まれます。
大切なお金が詐欺で奪われたという事実は、このように心身に多大なるストレスをかけます。

こういった気持ちを解消するには、支払ったお金を返してもらうべく動くことが肝要だと考えます。
まずは被害にあわないようにするということが大事ではありますが、被害にあってしまったのであれば、その先に取るべき行動に目を移すことをしていただきたいです。
非常に難しいことだとは思います。
ご自身の行ったことに目を向けて、苦しい時間を過ごすこともあるかも知れません。

ただ、被害回復をするには、時間との勝負である部分が大きいのも事実です。
もちろん、時間がだいぶ経っているからといって、私たちは返金交渉を諦めることはしませんし、返金実績としても、数年前の被害回復を叶えたということも多々あります。
しかしながら、スマホ副業詐欺の運営会社は、すぐに名前や連絡先を変えて逃げおおせるということをよくします。
そのため、被害にあったかも知れない、と思った際にはすぐに、司法書士など、詐欺被害を専門とした法律の専門家に相談する、という行動を取ることが肝要です。

なお、警察に被害届を出される方もいらっしゃいますが、スマホ副業詐欺の運営に関わる人物が逮捕等されたとしても返金されることはありませんから、注意が必要です。
返金を受けたい場合は、詐欺被害を専門とした法律の専門家に任せることが必要です。

丹誠司法書士法人では、ご相談を無料でお受けしております
ご相談の結果、詐欺被害にあっていたとわかれば、直ちに返金対応を取ってまいります。
反対に、詐欺ではないと判明することもあります。

まずは不安な気持ちを解消するために、ご相談していただければと思います

一緒に不安や問題を解決し、平穏で不安のない日常を取り戻していきましょう。

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