仮想通貨詐欺の調査会社は危険？二次被害の事例や相談先を解説

仮想通貨詐欺で騙し取られたお金を取り戻すために、調査会社への相談を検討していませんか？

「調査をもとに詐欺業者を特定」といった期待をあおる広告も見かけますが、調査会社が対応できる範囲には限界があります。
高額な費用を払っても、返金につながらない可能性があるため、注意が必要です。

本記事では、調査会社の役割や悪徳な調査会社の特徴、仮想通貨詐欺の被害にあったときの正しい相談先を解説します。

以下の記事では、仮想通貨詐欺で泣き寝入りしがちなケースやそのリスクについて詳しく解説しています。
仮想通貨詐欺で悩んでいる方は、ぜひあわせて参考にしてください。

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仮想通貨詐欺の調査会社とは

仮想通貨詐欺の調査会社とは、仮想通貨詐欺で騙し取られた資金の流れを追跡する業者です。

調査会社は、追跡で判明した内容を調査報告書にまとめ、依頼者に渡します。
報告書は、「警察への被害届や司法書士・弁護士への相談の際に使用できる」と説明されるケースが多くあります。

悪徳な調査会社による二次被害に注意

「仮想通貨詐欺 返金」で検索すると、調査会社のサイトがインターネットの広告欄や検索結果の上位に表示されます。
そのため、被害者が最初にたどり着く相談先は、調査会社となることが多いです。
相談をすれば誠実に対応してくれる調査会社もあるでしょう。

ただし、悪徳な調査会社に依頼すると、二次被害にあう恐れが高いため注意してください。
二次被害とは、最初の詐欺の被害に加えて、別の被害が重なることです。

仮想通貨詐欺の例でいえば、次のように分けられます。

二次被害にあうことで、最初に騙し取られたお金を取り戻すつもりが、さらにお金を奪われてしまいます。

調査会社で詐欺被害にあう流れ

悪徳な調査会社による二次被害の多くは、以下のような流れで発生します。

二次被害を避けるため、同様の手口には十分注意してください。

悪徳な調査会社の特徴5つ

悪徳な調査会社には、共通する特徴があります。
事前に悪徳業者の特徴を知っておくと、二次被害を防げるでしょう。

ここでは、悪徳な調査会社の5つの特徴を順に解説します。

口コミを多数掲載して信頼させる

悪徳業者は、自社サイトに口コミを多数並べて実績があるように見せかけ、被害者を安心させて契約へ誘います。

たとえば、以下のような口コミを並べます。

良い口コミばかり並んでいる場合は、業者の自作自演の可能性があるため注意が必要です。

会社名に「詐欺」や「口コミ」といった単語を組み合わせてインターネットで検索し、実際の評判を確かめておくことをおすすめします。

高額な調査費用を請求する

悪徳業者は、「支払ったお金を取り返せる可能性がある」とあおり、高額な調査費用を払わせます。

調査費用は、数十万円になることもあります。
手元にお金がない人には、クレジットカードの分割払いをすすめたり、あとから追加の費用を要求したりするのも悪徳業者の典型的な手口です。

しかし、業者に調査を依頼しても返金されるとは限りません。
高額な費用を無理に支払わないようにしましょう。

早めの入金を迫る

悪徳業者は、冷静な判断をさせないようにするため、「早く入金しないと取り戻せない」と言って契約を急がせます。

焦って契約すると、あとで後悔するかもしれません。
悪徳業者に急かされたときは、一度検討を持ち帰り、信頼できる第三者に相談してください。

契約の解除を引き止める

悪徳業者は、契約後に依頼者が解約を申し出ると引き止めるケースが多いです。

調査会社と契約をした後でも、クーリング・オフ（一定期間内なら無条件で契約を解除できる制度）を利用できる場合があります。
しかし悪徳業者は、言葉巧みに契約を続けさせ、クーリング・オフを利用させないように仕向けます。
なかには、もう調査を始めていると言って、返金を断る業者もいます。

悪徳業者に引き止められても、解約の意思をはっきり伝えましょう。

連絡を断つ

悪徳業者は、費用を受け取ったあとに、依頼者との連絡を断つことがあります。

依頼者から電話やメールで調査の進捗を尋ねても、あいまいな返事しかしません。
最終的には、事務所ごと姿を消す業者もいます。

そのため、一度費用を支払ってしまうと、調査会社からお金を取り返すのが難しくなります。

調査費用を支払う前に、会社の所在地や連絡先を確認しておきましょう。

調査会社の対応に限界がある理由2つ

仮想通貨詐欺の業者から返金を進められない理由は、悪徳な調査業者に限った話ではありません。
悪徳であろうとなかろうと、そもそも調査会社の対応には限界があることを知っておきましょう。

ここでは、調査会社の対応に限界がある理由を2つお伝えします。

返金手続きを代行できない

調査会社が対応できるのは、資金の流れや相手を調べる追跡調査までです。
返金の手続きを代わりに進められるわけではありません。

調査会社は、たとえ犯人や資金の所在を特定できたとしても、回収のための交渉や、裁判・訴訟などの法的手続きの代理人になることも不可能です。
返金交渉や裁判を代理できるのは、弁護士と認定司法書士に限られます。
認定司法書士とは、法務大臣の認定を受け、140万円以下の案件を代理できる司法書士です。

資格のない調査会社が、報酬を得て返金交渉をすると「非弁行為」になり、弁護士法に違反します。
「返金交渉もできる」と謳う調査会社には、十分注意してください。

資金の追跡が難しい

調査会社が調べても、騙し取られた資金の行方をつかめない場合があります。
仮想通貨詐欺の資金は、海外や匿名の口座へ移されることが多いからです。
海外の口座は、日本の警察でも追跡が困難です。

また、たとえ資金の流れを追跡できても、犯人が資金を引き出したあとではお金の回収までたどり着けないことが多いです。

なお、お金を詐欺業者に指定された銀行口座へ振り込んだ場合は、振り込め詐欺救済法に基づいて、振込先の口座を凍結できる場合があります。
しかし、口座凍結の手続きを進められるのは金融機関と警察です。
調査会社には、口座を凍結する権限はありません。

「口座を凍結できる」と謳う調査会社にも、注意が必要です。

仮想通貨詐欺の被害にあった際の相談先3つ

万が一仮想通貨詐欺にあってしまったら、調査会社よりも先に、公的な機関や法律家などの相談先を頼りましょう。

ここでは、主な相談先を3つ紹介します。

警察

仮想通貨詐欺については、警察に相談する方法もあります。

警察署へ直接訪問するだけでなく、警察相談専用電話の「#9110」でも相談可能です。
被害の経緯を具体的に伝えることで、今後の対応について助言を受けられます。
状況によっては、捜査のきっかけになる可能性もあるでしょう。

ただし、警察は返金交渉そのものには対応できません。

消費生活センター

仮想通貨詐欺をはじめとする消費者被害は、消費生活センターにも相談できます。
消費生活センターとは、悪質商法や契約トラブルについて無料で相談を受け付ける機関です。

「188（いやや）」に電話すると、最寄りの窓口につながります。
相談員から、状況に応じて、クーリング・オフの手続きや業者への対応方法について助言を受けられます。

無料で利用できる便利な機関ですが、消費生活センターは業者との返金交渉まではできない点には注意してください。

司法書士・弁護士

仮想通貨詐欺の被害や調査会社による二次被害で、返金を求めたい場合は、認定司法書士や弁護士への相談がおすすめです。

認定司法書士や弁護士は、契約書や振込明細などの証拠をもとに、支払ったお金を取り戻せるかどうか判断します。
代理人として業者と直接交渉するため、個人で対応するよりも返金の可能性が高まります。

また、クーリング・オフや、カード会社への支払い停止の手続きといった対応も代行してくれます。
代理人として間に入ることで、相談者の精神的な負担も軽くなるでしょう。

【返金実績】仮想通貨詐欺の調査会社による二次被害事例2つ

調査会社に払った費用でも取り戻せる場合があるため、諦めないでください。

ここでは、丹誠司法書士法人が調査会社からの返金に成功した事例を2つ紹介します。

事例1：調査費用55万円の返金に成功した事案

当事務所で対応した結果、依頼から13日で調査会社から55万円の全額返金に成功しました。

事例2：調査報告書の作成費用約21万円の返金に成功した事案

当事務所が粘り強く対応した結果、調査会社から約21万円の全額返金に成功しました。

仮想通貨詐欺の調査会社トラブルの返金は「丹誠司法書士法人」へ

調査会社は必ずしも資金の追跡ができるとは限らず、さらに仮想通貨詐欺の業者との返金交渉も代理できません。
詐欺業者へ支払ったお金の返金を目的に調査会社へ依頼するのは控えるのが賢明です。

仮想通貨詐欺にあった際は、警察や消費生活センター、司法書士や弁護士に相談しましょう。

中でも、仮想通貨詐欺を行った業者から返金を求めたい場合は、認定司法書士や弁護士に相談するのがおすすめです。

丹誠司法書士法人では、仮想通貨詐欺の二次被害に関する無料相談を受け付けています。
仮想通貨詐欺の解決実績が豊富な認定司法書士が、状況に応じてアドバイスをいたします。

相談が早いほど、返金の可能性は高まります。
1人で悩まず、お気軽に丹誠司法書士法人へご相談ください。