情報商材で騙される人の特徴は？詐欺の手口や見分けるポイントを解説

「自分は情報商材に騙されないだろう」と思っていませんか？
しかし、「自分だけは大丈夫」と油断していると、悪徳業者につけ込まれる恐れがあります。

情報商材詐欺による被害を防ぐためには、自分や家族が特徴に当てはまっていないかを確認したうえで、悪徳業者の典型的な手口を知っておくことが重要です。

本記事では、情報商材で騙される人の特徴や悪徳業者の手口、見分けるポイントを解説します。
被害にあったときの対処法もまとめているので、万が一被害にあった際の参考にしてください。

以下の記事では、情報商材詐欺にあったときの具体的な返金方法について解説しています。
ぜひあわせてご覧ください！

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情報商材とは

情報商材とは、商品として販売される「情報」のことです。
たとえば、「副業」「投資」「ギャンブル」によって高額な収入を得るためのノウハウなどが、典型例です。
販売形式は、PDFや動画、メールマガジン、アプリなどさまざまです。

この情報商材には有用なものもありますが、詐欺まがいの行為による被害が発生するケースも多いです。
消費者問題を扱う公的機関である国民生活センターにも、「説明された内容と違う」といった相談が多く寄せられています。

被害は、情報商材の購入だけにとどまりません。
情報商材の購入後に電話やWeb会議で高額な副業コンサルティング契約やビジネスセミナーへ勧誘される事例もみられます。

情報商材の安易な購入や契約には、十分注意してください。

情報商材に騙される人の特徴7つ

情報商材で被害にあう人には、共通する特徴があるといわれています。
ここでは、主な特徴を7つ説明します。

自分や家族が当てはまっていないか、確認してみてください。

楽してお金を稼ぎたいと思っている

「努力をせずに手っ取り早く成功したい」という願望が強い人は、悪徳業者の標的にされやすいです。
成果を出すためには一定の作業や時間が必要なため、本来であれば楽に稼げる話はほとんど存在しません。

しかし、楽して稼ぎたい気持ちが強くなるほど判断が甘くなり、「誰でも簡単に稼げる」といった言葉に騙されてしまいます。

経済的な不安を抱えている

借金や低収入など経済的な不安を抱える人も、悪徳業者にとって都合の良いターゲットです。

経済的に追い込まれていると、お金を手に入れたい気持ちが強くなり、冷静な判断力が低下します。
「短期間で稼げる」といった甘い言葉に流され、すがる思いで契約してしまうのです。

自分に自信がない

自分に自信がない人も、情報商材を購入してしまう傾向にあります。
「自分には無理」「誰かに教えてもらわないとできない」と感じてしまうため、購入者の不安につけ込む悪徳業者の話に頼りがちになります。

その結果、「情報商材を購入すれば人生が変わる」といった煽り文句に背中を押され、契約に応じてしまいます。

人からのお願いを断りにくい

他人からの頼みごとや勧誘を断れない性格の人も、悪徳業者が好むターゲットです。
「相手の期待に応えたい」「空気を壊したくない」などの気持ちが強いため、断る判断が後回しになります。

その結果、「どうしても購入してほしい」「今決めないと損をする」と熱心に誘われると、断れずに情報商材を申し込んでしまうのです。

他人の言葉を信じやすい

真面目で素直な性格の人も、販売者の嘘を見抜けず被害にあう傾向があります。
他人を疑う発想がないため、情報商材が本当に信頼できるかを見極められません。

「○○大学卒の有名講師が監修」「業界で○年の実績」といった肩書きを提示されると、そのまま信頼してしまいます。

情報を詳しく調べない

販売ページに書かれた内容だけを信じ、商材の評判や運営会社の実態を自分で調べない人も、悪徳業者に狙われやすいです。
自分でリスクを確認する習慣がないため、業者の都合の良い説明をそのまま受け入れてしまいます。

良い情報だけが目立つように作られた販売ページを信じ込み、「話が違う」「広告と実態が異なる」と気づくのは契約後になるケースが多いです。

専門的知識がない

副業や投資に関する知識や経験が不足している人も、悪徳業者の標的になりがちです。
商材の内容が妥当かどうかの判断基準を持たないため、業者の説明をそのまま信じてしまいます。

「これは特別なノウハウだ」と言われると、無料で手に入る一般的な情報や、再現の難しい手法であっても、特別な価値があると誤解して高額で購入してしまいます。

詐欺的な情報商材の手口4つ

悪徳業者が使う手口には、決まったパターンがあります。
手口を知っておけば、勧誘を受けた段階で「怪しい」と気づき、被害を防げるでしょう。

ここでは、典型的な手口を4つ紹介します。

断定的な表現を用いる

悪徳業者は、「絶対に儲かる」「誰でも月収○○万円」といった断定的な表現を使ってターゲットの興味を引きます。

投資やビジネスにおいて、確実な利益が得られるケースはほぼありません。
確実な利益を約束して購入を促すのは、悪徳業者の典型的な手口です。

SNSやブログから誘導する

X（旧Twitter）やInstagram、個人ブログから「詳しい方法はこちら」といったリンクを設置し、販売ページへ誘導するケースが多いです。

特にXやInstagramでは、高収入や贅沢な暮らしぶりをアピールするアカウントを使い、フォロワーへDMで勧誘します。

最初に無料または低額商品を売りつける

最初は数千円の安価な商材を販売し、後から高額な指導プランやツールを売りつけるのも典型的な手口です。
少額の取引で消費者の警戒心を弱め、信頼を得たタイミングで本命の高額商材を売り込むのが狙いです。

たとえば、無料セミナーで興味を引いてから、30万円のコンサル契約に誘導するケースが該当します。

契約を焦らせる

悪徳業者は、冷静に判断する余裕を与えないため、希少性や時間制限を強調する言葉で考える時間を奪います。

そのため、「今すぐ申し込まないと損をする」「残り○名で締切」「24時間限定」といったフレーズをよく使用します。

詐欺的な情報商材を見分けるポイント5つ

情報商材の販売ページは、一見すると問題なく見えるものも多くあります。
そのため、契約前のチェックはとても重要です。

ここでは、悪徳業者を見抜く5つのポイントを紹介します。

特定商取引法に基づく表記があるか

販売ページに特定商取引法の表記がない、または不備がある場合は要注意です。

通信販売や電話勧誘販売を行う会社は、特定商取引法により、会社名・住所・電話番号・販売価格などを記載しなければなりません。
販売ページの下部や別ページに表記欄が設けられているのが一般的であるため、契約前に必ず内容を確認しましょう。

なお、住所が実在しないバーチャルオフィスだったり、電話番号が携帯電話のみだったりする場合もあるため、警戒が必要です。

再現条件が明示されているか

販売ページで提示される収益や成果について、達成までの条件が明記されているか確認してください。

情報商材を購入しても、実際の成果は購入者の環境や経験、努力量によって左右されます。
そのため、成功を再現する条件の明示が信頼性の判断材料になります。

「○か月の作業時間が必要」「専門知識があることが前提」など、再現に必要な要素が示されていない場合は注意が必要です。

最終金額や追加費用の発生条件が明示されているか

表示価格に含まれる内容や、追加費用が発生する条件が明記されているかも確認が必要です。

「コンサル費用は別途」「ツール購入が必須」など、契約後に追加費用がかかる場合もあります。
予想外の費用を後から請求されないよう、契約前の確認が大切です。

「初期費用以外にかかる費用はないか」「継続的な支払いが発生しないか」などを必ずチェックしましょう。

返金保証の条件が厳しすぎないか

「全額返金保証」を謳っていても、実際には極めて厳しい条件が設定されているケースが多くあります。
たとえば、「契約後3日以内に申請しなければならない」「商材を100%実践した証明が必要」といった条件です。

全額返金保証があるだけで信頼せず、返金の適用条件、申請期限、必要書類、申請方法などの細かい点を契約前に慎重に確認しましょう。

販売者の口コミが良いか

ネット上で販売者名・会社名・商材名で検索し、悪評がないか調べましょう。

商材名と「詐欺」「騙された」「返金」といったキーワードを組み合わせる方法が有効です。
被害者の体験談やトラブル相談が多数見つかった場合は、契約を見送るのが賢明です。

なお、良い口コミばかりが並んでいる場合は、業者側で捏造されている可能性もあります。
SNSや掲示板など複数の場所で確認し、似た文章が並んでいないかにも目を向けましょう。

情報商材に騙された場合の対処法5つ

万が一情報商材で詐欺的行為の被害にあった場合は、早めに適切な対応を取りましょう。

ここでは、主な対処法を5つ紹介します。

証拠を保存する

返金請求を進めるため、業者とのやり取りや広告画面をすべて証拠として残しましょう。

保存しておくべき主な情報は、以下のとおりです。

販売ページや広告は時間が経つと削除される恐れがあるため、できる限り早くスクリーンショットで保存してください。

クーリング・オフを利用する

クーリング・オフとは、契約後の一定期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度です。
クーリング・オフが成立すると、契約は最初からなかったものとして扱われるため、業者に支払った代金の全額返還を請求できます。

特定商取引法では、クーリング・オフの対象となる取引と期間が以下のように定められています。

インターネット通販やテレビショッピングといった通信販売は原則として対象外ですが、電話や訪問などで勧誘された場合はクーリング・オフを使える場合もあります。
通信販売であるからと諦めるのではなく、まずは司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

支払い方法に応じた手続きを進める

支払い方法が銀行振込かクレジットカードかによって、取れる手続きや対応の手順が異なります。

銀行振込で支払った場合は、振り込め詐欺救済法にもとづき、振込先口座の凍結が認められる可能性があります。
被害状況を金融機関や警察に相談しましょう。

クレジットカードで支払った場合は、支払い停止の抗弁やチャージバックを利用できます。

支払い停止の抗弁は、分割払いやリボ払いで購入した商品やサービスに問題があったときに支払いを止められる制度です。
また、不正利用や詐欺被害が認められたときに、クレジットカード会社が決済の取り消しや返金をする制度が、チャージバックです。

いずれも申請には期限があり、手続きも簡単ではありません。
早めに司法書士や弁護士に相談して、対策を講じましょう。

消費生活センターに相談する

情報商材詐欺といった消費者被害全般は、公的機関である消費生活センターに相談できます。
局番なしの「188（いやや）」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。

消費生活センターでは、専門の相談員から、状況に応じたアドバイスや解決方法を無料で受けられます。

ただし、相談員が業者との交渉を代理することまではできません。

司法書士・弁護士に相談する

悪徳業者に返金を求めたいときは、認定司法書士や弁護士への相談がおすすめです。
認定司法書士とは法務大臣の認定を受けた司法書士で、訴額140万円以下の案件を扱えます。

認定司法書士や弁護士は、法的な根拠にもとづいて返金交渉を有利に進めます。
代理人として業者と直接やり取りするため、相談者が業者と関わる必要もありません。

クーリング・オフや振込先口座の凍結、支払い停止の抗弁、チャージバックといった手続きの代行も、あわせて対応できます。

情報商材の被害で返金を目指すなら「丹誠司法書士法人」へ

情報商材で被害にあう人には、楽してお金を稼ぎたい願望がある、専門的な知識が不足しているなどの特徴がみられます。
被害を防ぐためには、特商法の表記や再現条件、返金保証の条件などを契約前にしっかりと確認しましょう。

万が一被害にあってしまった場合、消費生活センターや支払い停止の抗弁など、さまざまな対処法があります。
返金を目指したいのであれば、司法書士や弁護士への相談がもっとも頼りになるはずです。

「丹誠司法書士法人」でも、情報商材被害に関する相談を受け付けています。
情報商材詐欺被害の解決実績が豊富な認定司法書士が、被害状況に応じて、返金交渉や法的手続きの進め方をご案内します。

「契約してしまったが返金できるか不安」「業者と直接やり取りするのが怖い」といったお悩みをお持ちであれば、まずはお気軽にご相談ください。