リフォーム詐欺に騙されない！悪質な手口と被害を防ぐ対処法

突然自宅を訪問してきた業者からリフォーム契約を急かされて、不安を感じていませんか？

ただの熱心な営業だと思っていても、気づかないうちに「リフォーム詐欺」の被害にあっている可能性があります。
悪徳業者を信じると不当に高い代金を請求される危険があるため、注意が必要です。

本記事では、リフォーム詐欺の代表的な手口や、被害を未然に防ぐための具体的な対策を解説します。
万が一トラブルに巻き込まれた場合の相談窓口もお伝えします。

詐欺被害に気づいた際にまず取るべき対応について、以下の記事で詳しく解説しています。
ぜひご覧ください。

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リフォーム詐欺とは？

リフォーム詐欺とは、家の持ち主の不安をあおって不要な工事を勧め、高額な契約を結ばせる行為です。
代表的な手口は、無料の点検を装って近づいてくる「点検商法」です。

自宅の修理や改築のタイミングを狙って、金銭をだまし取るのがリフォーム詐欺の特徴です。

リフォーム詐欺は増加傾向にある｜相談件数の推移

国民生活センターの発表によれば、「訪問販売によるリフォーム工事」や「点検商法」の相談件数は高い水準で推移しています。

以下が、全国の消費生活センターに寄せられた年度別の相談件数です。

このようにたくさんのリフォーム詐欺の被害が発生している事実を認識しておきましょう。
「明日は我が身」と考えて日頃から防犯意識を高める心構えが大切です。

リフォーム詐欺の主な手口5つ

リフォーム詐欺には、いくつかの決まった手口が存在します。

それぞれの手口をくわしく見ていきましょう。

突然自宅を訪問して無料点検を勧める

悪徳業者は、事前の連絡なしに突然家へやってきます。
そして「無料」という言葉で警戒心を解き、点検のきっかけを作ります。

親切そうに声をかけたり、世間話から入ったりして、相手を油断させます。

家の不具合を指摘して不安な気持ちにさせる

点検後に家の状態を実際より悪く伝えて、不安を煽るのがリフォーム詐欺の代表的な手口です。
深刻な問題があると信じ込ませ、急いで修理しなければならない心理状態に追い込みます。

補助金が使える、リフォームが義務化されたなどと嘘をつく

悪徳業者は、実際には利用できない補助金や嘘の点検義務化を口実に契約を結ばせるケースが多いです。
お得感や義務感をあおって、ターゲットを焦らせることが目的です。

大幅な値下げを提案して契約を急がせる

考える時間を奪って冷静な判断をさせないようにするため、値引きを提案してその日のうちに契約書へサインさせようとする手口もみられます。

信頼できる業者なら契約を急がせることはありません。
無理に早急な契約を求められた場合は、悪徳業者の可能性を疑った方がよいでしょう。

頼まれていない工事を一方的に追加する

一度契約をすると提案を断りにくくなる心理を悪用し、不要な工事を次々と追加して請求額を引き上げる手口もみられます。

リフォーム詐欺を未然に防ぐ6つの対策

具体的な予防策を知っているだけで、リフォーム詐欺に巻き込まれるリスクを下げられます。

ここでは、主な対策を6つ紹介します。

突然の点検は断る

業者の話を聞いてしまうと、相手のペースに乗せられてしまう危険があります。
約束していない訪問営業や無料点検は利用せずに断りましょう。

家の状態に不安があるなら、自分で選んだ地元の工務店へ連絡して点検してもらう方がよいでしょう。

その場ですぐに契約しない

業者の説明が本当かどうか冷静に見極めるためにも、その場での即決を控えてください。

たとえば、業者が「今なら安くします」と提案してきても、元の値段を知らなければ提案額が本当に安いのか判断できません。
信憑性が高そうな説明でも、相手の言葉をそのまま信じるのは危険です。

家族や知人、相談窓口などから客観的な意見も聞いてみてください。
なお、おすすめの相談窓口は次項でお伝えします。

業者の情報を事前に調べる

業者の詳細をインターネットで調べることも大切です。
相手の実態や過去の評判を事前に確かめれば、怪しい業者かどうか見分けられます。

契約前に確認しておきたい主な項目は、以下の3つです。

口頭で素晴らしい実績をアピールされたとしても、実態のある会社なのか裏付けをとってください。

複数の業者から相見積もりを取る

リフォームを依頼するときは、なるべく複数の業者から見積もりをとりましょう。
複数の会社から同じ条件で見積もりを集めれば、工事金額の相場がわかります。

見積書に「○○一式」といった不明瞭な項目があれば、できるだけ細かく書いた明細をもらってください。
金額が、他社と比べて極端に高すぎないかどうかの確認も大切です

逆に、相場よりもあまりに安くなっている場合は、材料の品質や工事の手順を疎かにしている可能性があります。過度な割引や無料サービスにも注意が必要です。

見積書の見方がわからないときは、住まいるダイヤルを活用するのも有効です。

契約前に工事の内容と範囲を確かめる

契約書にサインする前に、工事の内容と範囲を丁寧に確認しましょう。
作業範囲が曖昧なままだと、あとから追加の料金をめぐってトラブルとなりやすいです。

主に以下の点を明確にしておきましょう。

追加工事の提案に安易に応じない

工事が始まってから追加の修理を提案されても、すぐに承諾してはいけません。
本当に必要な工事かわからないまま引き受けると、想定外の請求を受ける恐れがあります。

もし追加の修理を提案されたら、即決せずに一度保留にしてください。

本当に必要な工事なのか客観的に見極め、追加で依頼する場合は改めて見積もりを取りましょう。

リフォーム詐欺にあったらクーリング・オフを検討しよう

悪質業者の訪問販売により契約を結んでしまった場合、「クーリング・オフ」を利用できる可能性があります。

クーリング・オフとは、契約の申し込みや締結をした後でも、無条件で申し込みの撤回や解除ができる制度です。
訪問販売の場合、契約書を受け取った日を含めて8日以内に、書面または電磁的記録で通知すればクーリング・オフが認められます。

業者が「解約できない」と嘘をついて妨害した場合や、渡された契約書の記載に不備がある場合は、期間のカウントは始まりません。
契約書を受け取った日からすでに8日以上経っている状況でも諦めず、クーリング・オフができるか確認しましょう。

リフォーム詐欺トラブルの相談窓口5つ

リフォーム詐欺の疑いがあるときや、万が一被害にあったときは、状況に合わせて適切な窓口に相談しましょう。
ここでは、主な相談窓口を5つ紹介します。

• 警察
• 住まいるダイヤル
• 地方公共団体のリフォーム相談窓口
• 消費生活センター
• 司法書士・弁護士

それぞれの役割と、どのようなときに相談すべきかを確認してください。

警察

悪徳業者の詐欺まがいの行為が犯罪に当たる疑いがある場合は、警察への連絡が有効です。
証拠となる契約書とやり取りのメモを持参すれば、スムーズに事情を伝えられます。

相談の窓口として、近くの警察署へ訪問するほか、警察相談専用電話「#9110」も利用できます。
「#9110」は、緊急でないトラブルについて相談したいときに役立つ全国共通の窓口です。

住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

住まいるダイヤルは、国土交通大臣が指定する住宅専門の相談窓口です。
公正中立な立場から、年間3万件以上の電話相談を受け付けています。

電話相談（03-3556-5147）すると、建築士の相談員が専門的な立場からアドバイスしてくれます。
相談料は無料です。

地方公共団体のリフォーム相談窓口

各都道府県や市区町村に用意されている、リフォームに関する相談窓口も利用できます。

それぞれの地域に合わせた、きめ細かな情報提供を受けられる点がメリットです。
近くの相談先は、住宅推進協議会のホームページで確認できます。

消費生活センター

リフォームの不当な契約で困ったときは、消費生活センターへの連絡も有効です。
局番なしの「188（いやや）」にかけると、近くの窓口につながります。

電話相談では、専門の相談員からトラブル解決に向けた情報提供を受けられます。
クーリング・オフの対象になるかどうか確認してくれるだけでなく、通知書の書き方も教えてもらえます。

司法書士・弁護士

業者に支払ったお金を取り戻したいときは、認定司法書士や弁護士へ相談するのがおすすめです。

法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は、取り戻したい金額が140万円以下のトラブルであれば、依頼者の代理人となれます。
認定司法書士や弁護士は、警察や消費生活センターでは対応してくれない直接的な返金交渉や、クーリング・オフの手続きを引き受けます。

面倒な業者とのやり取りをすべて代わりに引き受けてもらえるため、自分で業者と直接交渉する必要がなくなります。

業者が返金を拒んでいても、司法書士や弁護士が間に入ることで態度を変え、スムーズに解決するケースも多いです。

リフォーム詐欺にあったら「丹誠司法書士法人」へ！

リフォーム詐欺の被害は増えているため、決して油断できません。

悪徳業者の手口には、共通した特徴があります。
被害を未然に防ぐためにも、業者の手口を知って、騙されないように日頃から警戒心を高めておきましょう。

万が一契約して代金を払ってしまった場合、自力で解決するのは困難です。
悪徳業者を相手にすると、連絡を無視されたり、何かと理由をつけて返金に応じなかったりする恐れがあります。

トラブル解決へ向けた交渉を代わりに引き受けてくれる司法書士や弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

リフォーム詐欺の被害でお悩みのときは、丹誠司法書士法人へご相談ください。
詐欺トラブルの解決が得意な認定司法書士が、相談者の状況に合わせて適切な対応をアドバイスします。

相談料は無料です。
不安な気持ちを解消するためにも、まずはお気軽にお話を聞かせてください。