日本総合支援協会からの「〇億円給付」に注意！詐欺の手口と対処法

実在する機関や公的に存在しそうな団体を装い、支援金の給付を持ちかけて金銭を騙し取る「支援金詐欺」が多発しています。

日本総合支援協会を名乗る団体から届く「〇億円の給付が受け取れる」といった連絡も、支援金詐欺のひとつです。

本記事では、支援金詐欺の手口や、詐欺被害にあった場合の対処法を解説します。

以下の記事では、支援金詐欺の返金事例を解説しています。
実際の手口や支援金詐欺の具体的な流れもお伝えしますので、ぜひご覧ください。

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「日本総合支援協会」からの支援メールはすべて詐欺

「日本総合支援協会」を名乗る者から、「手数料を支払えば9億円を受け取れる」といった内容のメールが届く事例が新聞報道されています。
このような連絡を送るのは、支援金の給付を装って金銭を騙し取る特殊詐欺の手口です。

実際に「日本総合支援協会」という名称の連帯保証人代行サービスは存在しますが、支援金の給付を持ちかけるメールやSNSの送信者とは、一切関係がありません。

実在する日本総合支援協会の公式サイトでは、支援金の案内を装った連絡には関与していない旨が明記されています。

そのため、「日本総合支援協会」をかたる者からの支援金の案内メールやSMSは、すべて詐欺と判断して間違いありません。
メッセージに記載されているURLにアクセスしたり、返信したりしないようにしましょう。

支援金詐欺の被害にあう流れ

支援金詐欺において、どのようにお金を騙し取られるのか知っておくことで、違和感に気付きやすくなり、被害の防止につながります。

ここでは、支援金詐欺の被害にあう流れを解説します。

公的機関を装う団体から支援を持ちかける連絡が届く

突然、公的機関を装う送信元から「給付金を受け取れます」「支援対象に選ばれました」といったLINEやメール、SMSが届きます。

送信元には「日本総合支援協会」だけでなく、「特別法人支援団体」「生活復興支援窓口」「厚労省」など、実在する団体名や、公的に存在しそうな名称が使われることがあります。

公的機関を装うことで、メッセージの受信者に安心感を与え、信用させようとする狙いがあります。

公的な支援制度では、個人に対して直接メールやSMSで連絡することはないため、お金がもらえる旨の連絡が届いた時点で、まずは疑うことが重要です。
また、支援金詐欺には、「相続税対策として財産を受け取ってほしい」と持ちかけるパターンや、資産家を装い支援や相談を装うパターンなどもあります。

詐欺サイトへ誘導される

メールやSMSには、「支援金の受け取り手続きはこちら」といった案内とともに、URLが記載されています。

このURLをタップすると、偽の申請サイトや会員サイトへつながり、氏名や電話番号、銀行口座の情報、世帯構成などの入力を求められます。
個人情報を入力すると悪用される恐れがあるため、安易に入力してはいけません。

メッセージには、特別感を演出するために「あなたが選ばれました」と書かれていることもありますが、実際は不特定多数に同じ内容が送られていることがほとんどです。

不審なメッセージを受け取っても、記載されたURLを開かないように注意しましょう。

サイト登録料や手数料の名目で送金を求められる

詐欺サイトに誘導された後は、さまざまな名目で金銭の支払いを求められます。

たとえば、サイトの登録料が必要だと説明されたり、「支援金を受け取るには手数料の支払いが必要」と案内されたりするのが典型的な手口です。

支援金詐欺では、コンビニプリペイド（ネットライドキャッシュ・セキュリティマネー・ビットキャッシュ等）や銀行振込、クレジットカードなど、手軽で利便性の高い決済方法が指定されがちです。
最初は数千円程度を請求されるケースが多く、「これくらいなら」と支払ってしまう方もいます。

一度でも支払いに応じると、その後もさまざまな理由をつけて追加の支払いを求められるようになります。

「今日中に振り込めばすぐに支援金を受け取れる」「〇日までに対応しないと受け取りの権利が失効する」などと急かし、被害者の判断力を奪おうとするのもよくある手口です。

指示通りに手数料を支払っても「支援金」が受け取れない

業者の指示通りに送金しても、追加の支払いを要求されるばかりで、約束されていた支援金が給付されることはありません。

「もう少しで手続きが終わります」「必ず支援金を受け取れます」などと説明され、送金を繰り返すうちに、短期間で数百万円の被害にあうケースもあります。

支援金詐欺の被害にあったら返金される？

支援金詐欺の被害にあった場合、返金できるかどうかは状況によって大きく異なります。

適切に対応すれば返金される可能性があるため、「どうせ返金は無理だろう」と泣き寝入りする必要はありません。

初動が早いほど、返金に向けた選択肢が広がります。
詐欺被害に気付いた時点で、すぐに動くことが重要です。

一人で抱え込まず、まずは第三者に相談してアドバイスを求めましょう。

次章では、支援金詐欺の被害にあったときの対処法を詳しく解説します。

支援金詐欺の被害にあったときの対処法

支援金の給付を持ちかけるメッセージが届き、手数料やサイト登録料などの支払いを求められた場合は、送金する前に家族や友人、公的機関へ相談することが大切です。

送金してから詐欺被害に気付いた場合は、速やかに以下の対処を取りましょう。

できる限り多くの証拠を保存する

支援金詐欺の被害にあった場合は、できるだけ多くの証拠を残しておきましょう。

やり取りの内容や支払いの事実を証明できる資料が多いほど、返金交渉を進めやすくなります。

詐欺業者のSNSアカウントや、詐欺に使われたサイトは短期間で削除される恐れがあるため、早めにスクリーンショットで保存しておきましょう。

消費生活センター・警察に相談する

消費生活センターや警察では、支援金詐欺に関する無料相談が可能です。

消費者ホットライン（188）に電話をかけると最寄りの消費生活センターにつながり、状況に応じたアドバイスをしてくれます。
警察への相談は、警察相談専用電話（#9110）を利用しましょう。

ただし、消費生活センターや警察は、詐欺業者との交渉や被害金の回収を行ってくれるわけではない点に注意してください。

司法書士・弁護士に相談する

詐欺業者に騙し取られたお金を取り戻したい場合は、司法書士や弁護士へ相談するのが最善策です。

詐欺被害に強い司法書士や弁護士であれば、やり取りの内容や支払い方法、証拠などを踏まえ、適切な対応方法を提案してもらえます。

内容証明郵便の送付やクレジットカード会社・決済代行会社への協力要請など、専門的な知識が必要となる手続きも任せられるため、返金につながる可能性が高まります。

無料相談に対応している事務所もあるため、「詐欺かどうか判断がつかない」「証拠が少ない」という状況でも、まずは状況を伝えてみることをおすすめします。

支援金詐欺の被害にあったら司法書士へ相談を

「日本総合支援協会」から届く支援金の案内は詐欺のため、記載されているURLをタップせず、メッセージをすぐに削除しましょう。

日本総合支援協会に限らず、公的機関を装い「支援金を受け取るために〇円を支払ってください」と案内するのは、支援金詐欺でよく使われる手口です。

万が一、支援金詐欺の被害にあった場合でも、適切に行動すれば返金につながる可能性があります。
一人で悩まず、司法書士や弁護士へ相談しましょう。

丹誠司法書士法人では、支援金詐欺の解決実績が豊富な認定司法書士が返金に向けてサポートします。
相談は無料ですので、LINEやメール、電話でお気軽にお問い合わせください。