「大金を受け取れると言われ、サイトの登録料を払ってしまった」「どうすれば返金される？」など、支援金詐欺の被害に悩んでいませんか。
支援金詐欺は時間が経つにつれて返金が難しくなりますが、早い段階で対処すれば支払ったお金を取り戻せる可能性が高まります。
そこで本記事では、支援金詐欺にあったときの返金方法や返金が難しいケースについて解説します。
✓支援金詐欺にあったときの返金方法
✓支援金詐欺の被害にあっても返金が難しいケース
✓支援金詐欺の被害にあったときの対処法
メールやLINEを使った支援金詐欺の手口とは？
支援金詐欺とは、金銭的支援を持ちかけておきながら、手数料やサイト登録料などの名目でお金を騙し取る詐欺的行為を指します。
典型的な手口は、以下のとおりです。
- 「あなたが受け取れる支援金があります」「2,000万円の遺産を受け取ってほしい」といった内容のメールやLINEを無差別に送信
- 「お金を受け取るには有料サイトの登録が必要」「遺産授受の手続き費用として電子マネーを購入してください」などと理由をつけ、金銭を要求
上記のように、支援金を受け取れるはずが、逆に相手からお金を要求されてしまうのです。詐欺業者は最初からお金を騙し取ることが目的なため、指示どおりに支払っても「支援金」は受け取れません。
また、詐欺業者はメールを送る際に、身元を隠していることがほとんどです。お金を払ってから騙されたと気づいても、相手を特定できないことが多いのは、このためです。
とはいえ、早めに対処すればお金を取り戻せる可能性があるため、諦める必要はありません。次項では、支援金詐欺でお金を騙し取られたときの具体的な返金方法を紹介します。
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支援金詐欺にあったときの返金方法4つ
支援金詐欺で騙し取られたお金を取り戻す方法は、以下のとおりです。
1．電子マネー会社に情報開示請求し詐欺業者に直接交渉する
前述のとおり、詐欺業者は身元を隠しているケースがほとんどです。そのため、返金交渉するためには詐欺業者の身元を特定する必要があります。
電子マネーで「サイト手数料」「事務手数料」などのお金を支払った場合、電子マネー会社に「支援金詐欺の証拠」を提示したうえで、詐欺業者の情報開示を求める方法があります。
なお、個人で電子マネー会社に連絡しても対応してくれないため、情報開示を求める場合は司法書士や弁護士への依頼が必要です。
2．決済代行会社に和解交渉を依頼する
情報開示の結果、詐欺業者の住所が海外になっているケースも多いです。この場合は直接的な返金交渉ができないため、決済代行会社に和解交渉（返金交渉）を依頼する方法があります。
決済代行会社は、業者の事業内容を事前に審査したうえで代金の一部を利益として受け取っています。そのため、支援金詐欺の証拠を提示すれば、決済代行会社と和解交渉ができるのです。
3．振込先の金融機関に連絡し口座凍結を依頼する
お金を銀行振込で支払った場合は、振込先の金融機関と警察に連絡し、口座凍結（取引の停止）を依頼しましょう。
要請が認められ、詐欺業者の口座が凍結されると、相手はお金を引き出せなくなります。
凍結した口座に残高があれば、「振り込め詐欺救済法」に基づいて被害額の全部もしくは一部の支払いを受けられる可能性があります（被害回復分配金）。振り込め詐欺救済法とは、犯罪に利用された預金口座へ振り込んでしまった被害者を救済するための法律です。
振り込め詐欺救済法の大きなメリットは、詐欺業者を特定できない場合でもくてもお金を取り戻せる点です。ただし、口座に残金がなければ被害回復分配金を受け取れないため、相手がお金を引き出す前に警察・金融機関に連絡することが重要です。
4．クレジットカード会社にチャージバックを依頼する
支援金詐欺では電子マネー決済が利用されるケースが多いですが、稀にクレジットカードでの支払いを求められることがあります。この場合は、カード会社にチャージバックを依頼することで返金される可能性があります。
チャージバックとは、不正利用などの被害からクレジットカード所有者を守る制度です。クレジットカードの請求内容に同意できない場合、カード名義人はカード会社に異議を申し立てることができます。
チャージバックが承認されると代金の売上が取り消され、支払ったお金がカード名義人に返金されます。
ただし、チャージバックを受けるためには「支援金詐欺にあった証拠」の提示が必要です。クレジットカード会社によってチャージバックの申請ができる期限も定められているため、早めの対処が重要です。
支援金詐欺の被害にあっても返金が難しいケース
プリペイド型電子マネーの「英数字列」を相手に教えたあとにすぐ使用された場合、お金を取り戻すことは困難です。
プリペイド型電子マネーの英数字列は現金と同じ価値があり、お金そのものとして扱われます。そのため、電子マネーも現金を使うときと同様に、身分証明の提示や個人情報の入力を求められないケースが多いです。
相手の所在や連絡先が記録に残らないため、支援金詐欺が発覚しても「誰に利用されたのか」を特定できません。
支援を持ちかけておきながら、電子マネーの購入を要求された時点で詐欺的行為を疑う必要がありますが、すでに被害にあってしまった場合はただちに電子マネー発行業者に連絡しましょう。電子マネー発行業者に連絡することで、返金される可能性があります。
返金に必要なものは、以下のとおりです。
（1）ビットキャッシュで返金してもらう場合
管理番号（画像の青丸部分）が記載された原本の控えが必要です。原本がなければ、無料の会員専用サイト「マイビットキャッシュ」に登録し、管理番号を確認しましょう。
（2）セキュリティーマネー（Gマネーゴールド）の場合
管理番号が記載されている原本の控え、もしくは購入時のレシートが必要です。
（3）ネットライドキャッシュの場合
原則として、返金の際は管理番号が記載された原本が必要です。原本がない場合、株式会社ラッセル（ネットライドキャッシュの販売元）から届いた決済完了メールを提示しましょう。
なお、すべてのプリペイド決済において原本が無くても、決済代行会社の決済完了メールがあれば返金に応じてもらえる可能性があります。
支援金詐欺の被害にあったときの対処法
支援金詐欺に騙されたと気づいたときは、以下の対処をとりましょう。
できるだけ多くの証拠を保存しておく
詐欺被害から時間が経過するほど証拠が少なくなり、返金が難しくなります。そのため「詐欺にあった可能性がある」と感じた時点で証拠を確保しましょう。
例えば、以下のようなものが証拠になります。
- 支援金詐欺のきっかけになったメール・LINE
- クレジットカード利用明細
- 銀行振込時の振込票
- 電子マネー（プリペイドカード）原本・購入時のレシート
- メッセージのやりとり画面のスクリーンショット
- 登録サイトのスクリーンショット
詐欺的行為に使われたサイトはすぐに閉鎖されることがあるため、メッセージのやり取りなどは早めにスクショや写真におさめておく必要があります。すべて完璧に揃えられなくても、なるべく多くの証拠を保全しておくことが重要です。
メールアドレスの変更や受信拒否設定をする
支援金詐欺の被害にあった場合、メールアドレスが外部に漏れて迷惑メールが大量に届く可能性があります。
そのため、特定のメールアドレスを受信しないようにする「受信拒否」や、迷惑メールの疑いがあるメールを自動でブロックする「フィルター機能」などの設定がお勧めです。迷惑メールが多い場合、メールアドレスの変更も検討しましょう。
消費生活センターに相談する
全国に設置されている消費生活センターでは、支援金詐欺を含む消費生活全般の無料相談が可能です。消費者ホットライン（電話番号：188）に電話すると最寄りの窓口につながり、相談員が解決に向けたアドバイスをしてくれます。
ただし、消費生活センターが対応してくれるのはアドバイスや情報提供までのため、原則として返金交渉は自分で行う必要があります。
警察に相談する
支援金詐欺の支払いを銀行振込で行った場合、振り込め詐欺救済法が適用されるとお金が戻ってくる可能性があります。そのため、金融機関に連絡するとともに、警察署もしくは警察相談専用電話（電話番号：#9110）にも相談しましょう。
ただし、電子マネーで決済した場合は振り込め詐欺救済法が適用されないため、警察に相談しても解決に向けて動いてくれるとは限りません。
詐欺被害に強い司法書士・弁護士に相談する
支援金詐欺の被害金を取り戻すためには、証拠を集めたうえで電子マネー会社や決済代行会社、振込先の金融機関、クレジットカード会社などに連絡する必要があります。
個人で交渉すると対応してもらえないケースも多いですが、司法書士や弁護士を代理人に立てることで返金に成功する可能性が上がります。
また、司法書士や弁護士に相談すれば証拠の収集から業者の調査、返金交渉まで一任できるので、心理的な負担を軽減できるのも大きなメリットです。
司法書士・弁護士によって得意分野が異なるため、詐欺問題の解決実績が多い司法書士・弁護士に依頼することをお勧めします。
まとめ
支援金詐欺の返金方法はいくつかありますが、個人で交渉するよりも法律の知識が豊富な司法書士・弁護士に相談したほうが、お金を取り戻せる可能性が上がります。
丹誠司法書士法人では、支援金詐欺の被害にあわれた方の相談対応を行っています。詐欺被害の解決実績が豊富な司法書士が相談者様に寄り添い、返金に向けて全力でサポートします。
相談は無料ですので「自分が騙されているか確認したい」「支払ったお金を取り戻したい」という方は、お気軽にお問い合わせください。
