取扱業務

当事務所では以下のような業務を主に取り扱っております。記載のない案件につきましてもお気軽にご相談ください。

消費者被害回復

IT技術の進化、キャッシュレス決済・仮想通貨の普及、会社員の副業解禁…時代の変化に伴って、それを悪用し、消費者の皆さんを言葉巧みに騙す悪質業者による被害は、年々増加の一途をたどっています。

そういった悪質業者とのトラブル解決や返金請求の業務にも全力で取り組むことで、私たちの価値観・理念を実現していきたいと考えております。

 

被害に遭われても、知識や情報が少ないためにお困りの方や、そのまま泣き寝入りしてしまう方もいらっしゃいますが、少しでも早くご相談いただくことで、問題解決の確率はぐっと高まります。ぜひお気軽にお問い合わせください。

悪質サイト被害

副業サイト詐欺

支援金・当選金サイト詐欺

出会い系サクラ詐欺

出会えない詐欺

悪質占いサイト詐欺

情報商材被害

FX、バイナリーオプション、仮想通貨

転売、せどり

アフィリエイト

SNSコンサルティング

ネットワークビジネス、マルチ商法

相続・遺言

今私たちが生きる日本は、超高齢社会を迎え、今後もさらなる高齢化が進むといわれています。そして、それに伴い、遺産争いや、相続人の高齢化による遺産分けの難航、身寄りのないお年寄りの相続問題、1人暮らしのお年寄りの法律トラブルなど、さまざまな問題が表面化してきています。私たちの仕事の本質は、このような争いやトラブルを予防することにあると考えております。

 

私たちは、良き相談相手として皆様のお役に立ちたいと考えております。1人でも多くの方が、心豊かな暮らしができ、誰もが安心して明るい老後を迎えられる社会、そんな世の中になれば素晴らしいと思いませんか?私たちはそのために日々全力を尽くしています。

相続登記

不動産(土地・住宅)の名義変更

株式の名義変更

預貯金の名義変更

生命保険金の請求

遺族年金の受給

遺産分割協議

指定分割・協議分割

現物分割・換価分割

遺産分割協議書の作成

相続人の廃除

遺留分

遺言書作成

自筆証書遺言

公正証書遺言

家庭裁判所の検認手続き

遺言執行

認知

贈与

暦年贈与・連年贈与

相続時精算課税制度

住宅取得資金の特例

おしどり贈与(夫婦間贈与)の特例

負担付死因贈与契約

成年後見

任意後見制度

法定後見制度

法人後見・リーガルサポート

財産管理委任契約

死後事務委任契約

登記

登記とは、不動産や船舶などの資産価値の高い重要な財産や、会社の実体について記録して、私たちの財産や経済の根幹を守る重要な制度です。高度な専門知識が必要とされ、司法書士の業務のメインは、今も昔も登記業務です。

 

近年、権利保全やコンプライアンスの重要性はより高まってきています。私たちは、登記はあくまで結果に対する手段であり、その前提段階でクライアントが「何をしたいのか」ということをきちんと聞き取り、それを実現し表現することこそが、専門職である司法書士に求められている職務と考えています。

不動産登記

所有権保存登記

所有権移転登記

抵当権設定登記

抵当権抹消登記

登記簿謄本

会社・法人登記

会社設立登記

定款認証

役員変更登記

本店移転登記

解散・清算結了の登記