情報商材被害

情報商材とは、主にインターネットなどを介して売買される、いわゆるハウツーやマニュアルのような実利的な情報のことで情報の内容自体が商品となっています。

情報商材は、その性格上、内容を購入者が知ってしまった時点で商品価値が損なわれてしまうため、事前に購入希望者に対して内容を具体的に説明することができない場合が多く、これを悪用した悪徳商法・詐欺まがいの行為が横行しているのが現状です。こういった商品の価格は、数万から数十万円、高額なものでは100万円以上の商品もあり、1度商品を購入してしまうと、購入した商品の上位版などと称して更に高額なバックエンド商品の購入を促される場合もあります。

主な相談内容

インターネットやSNSを介して、「必ず稼げる」「絶対儲かる」「誰でもノウハウ通りにすれば稼げる」「1日5分スマホを操作するだけ」などと魅力的な勧誘文言・広告文言を謳い、購入を迫ってきます。無料もしくは少額の商品を購入させておいて、「具体的な稼ぎ方を教える」「電話サポートを受けることが必要」などと電話をかけさせ、そこから強引な電話勧誘が開始されるといったケースも多く見られます。

商品は以下にあげるような様々なジャンルにわたっていて、一説には世にある情報商材の9割近くが、実際には役に立たない悪質な商品であるとも言われています。

 

  • 投資(FX、バイナリーオプション、仮想通貨、競馬、ブックメーカー…など)
  • 転売、せどり
  • アフィリエイト(ブログ、まとめサイト、YouTube動画投稿…など)
  • コンサルティング(ビジネス、SNS運用、異性にモテる方法…など)
  • ネットワークビジネス(マルチ商法、連鎖販売取引)

数字で見る悪質情報商材被害

悪質な情報商材による被害件数は年々増加しており、たくさんの方々が被害にあっています。

消費生活相談件数のうち
デジタルコンテンツが占める割合(2020年)

20%(77,821件)

SNS関連の消費生活相談件数

39,927件

情報商材に関する消費生活相談件数

6,866件

※令和3年版消費者白書からの引用

被害回復について

上記のようなケースに少しでも心当たりのある方は、できるだけ早く専門家にご相談ください。

このような悪質業者の多くは、一旦商品を売り切ってしまったら、長くとも半年程度で会社自体をたたんでしまったり、雲隠れして逃げてしまうことがほとんどです。つまり、時間が経てば経つほど被害回復は困難になります。

また、業者に対して、ご自身で苦情を申し入れたり、返金交渉を試みる方もいらっしゃいますが、残念ながら、相手はあくまで悪質業者ですので、まともに対応してもらえないことも多いようです。

当事務所ではこういった悪質な情報商材被害の案件について数多く取り扱っておりますので、悪質業者への対応ノウハウもかなり蓄積されています。まずはお気軽に無料相談でお問い合わせください。