【比較表あり】債務整理のメリット・デメリットを種類別に比較

債務整理を行えば、借金の返済負担を軽くできるメリットがあります。
返済の見込みが立たない場合は、早めに債務整理を検討しましょう。

ただし、債務整理にはデメリットがあるのも事実です。
また、債務整理の手続きは4種類（任意整理・特定調停・個人再生・自己破産）あり、それぞれメリット・デメリットが異なります。

メリットやデメリット・現在の借金の状況を踏まえて、自分に合った手続きを選ぶことが重要です。
この記事では、すべての債務整理手続きに共通するメリット・デメリットと、4種類それぞれの違いを比較表つきで解説します。

債務整理に関する相談先や、司法書士や弁護士に依頼するメリットについて、以下の記事で詳しく説明します。

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債務整理とは？

債務整理とは、借金の減額・免除を目指す法的手続きの総称です。
借金の返済が難しくなった場合でも、債務整理を行えば返済額を減らしたり、返済義務そのものを免除してもらえたりする可能性があります。

手続き後は、無理のない範囲で返済を進めながら生活を立て直せます。

債務整理の手続きの種類

債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。
手続きごとに、仕組みやどのくらい減額できるのかが異なります。

ここでは、4種類の手続きの概要を紹介します。

任意整理

任意整理とは、裁判所を介さずに、司法書士や弁護士が債権者（お金を貸した側）と返済条件を交渉する手続きです。
交渉で、利息のカットや返済額の減額について合意を目指します。

4種類の債務整理手続きの中では、最も手続きの負担が軽い方法です。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所の調停委員を介して、債権者（お金を貸した側）と返済条件を交渉する手続きです。

原則として本人で手続きを進める必要があります。
司法書士や弁護士へ依頼しないのが一般的なため、費用を抑えたい方に向いています。

個人再生

地方裁判所に申し立て、借金を大幅に減額したうえで3〜5年の分割払いにできる手続きです。

個人再生手続きを利用できるのは、継続的な収入見込みがあり、借金の総額が5,000万円以下の方に限られます。

返済が難しい高額な借金があったとしても、大幅に減額できる可能性があります。

自己破産

地方裁判所の免責許可を受けて、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

4種類の債務整理の中で最も減額効果が大きく、免責が認められれば借金がゼロになります。
ただし、一定額を超える財産は処分されます。

すべての債務整理の手続きに共通するメリット

任意整理・特定調停・個人再生・自己破産にはそれぞれ異なるメリットがありますが、すべてに共通する大きなメリットもあります。

ここでは、債務整理に共通する2つのメリットを紹介します。

借金の負担を減らせる

債務整理の最大のメリットは、借金返済の負担を軽くできる点です。

任意整理や特定調停では、借金を3〜5年の分割返済に変更することにより、毎月の返済額を減らせます。

個人再生であれば、元金を最大90%減額できます。
また、自己破産で免責許可が下りれば、借金そのものがゼロになります。

返済の負担が減れば、生活を立て直す余裕が生まれるでしょう。

督促や返済が一時的に止まる

司法書士や弁護士に債務整理を依頼すると、依頼した当日〜翌日に債務整理の手続きを始める旨の通知（受任通知）が貸金業者や債権回収会社などの債権者に発送されます。

受任通知を送ると、貸主からの取り立てが止まります。
電話や郵便で届いていた督促が止まるため、精神的な負担が大きく軽減されます。

また、債務整理手続き中は債権者への返済を一旦停止するので、生活費や手続き費用の準備期間に充てられます。

すべての債務整理の手続きに共通するデメリット

債務整理にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。メリットとデメリットの両方を把握したうえで、どの手続きを選ぶべきか判断しましょう。

ここでは、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産に共通する代表的な2つのデメリットを紹介します。

クレジットカードやローンが使えなくなる

債務整理を実施すると、信用情報機関に事故情報（契約どおりに返済できなかった事実）が登録されます。
いわゆる「ブラックリストに載る」状態です。

事故情報が登録されている期間中は、新たな借り入れやローンの契約、クレジットカードの作成が難しくなります。

登録期間の目安は、任意整理・特定調停・個人再生の場合は完済から約5年、自己破産の場合は免責許可決定から約5年です。

ただし、デビットカードやプリペイドカードは引き続き利用できます。
登録期間が過ぎれば事故情報は削除され、再びカードの作成やローンの申し込みも可能になります。

登録期間中に生活を立て直せば、完済後に新たな生活を始められます。

手続き費用がかかる

債務整理では、手続きの種類を問わず費用が発生します。

任意整理では司法書士・弁護士への依頼費用、特定調停では裁判所に納める印紙代がかかります。
個人再生や自己破産の場合は、依頼費用に加えて裁判所の費用も必要です。

金額は手続きによって異なりますが、費用が発生しない方法はありません。
手続きを検討する際は、事前に費用を確認しておきましょう。

債務整理の手続き比較表

債務整理の4種類の手続きについて、減額幅や裁判所の関与の有無といった項目を以下の表で比較しました。

減額の幅や費用、手続き期間はそれぞれ異なります。
ご自身の状況に合った方法を検討してみてください。

自分に合った方法がわからないときは、司法書士や弁護士に相談すればアドバイスがもらえます。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理では、司法書士や弁護士が代理人として債権者と返済条件を交渉します。

返済期間を3〜5年に延長した長期の分割払いに変更できれば、毎月の返済額が下がるケースがほとんどです。
借入先と和解した日以降に発生する利息（将来利息）が免除されることもあります。

また、任意整理では整理する借入先を選べるため、保証人付きの借金やローン返済中の車などを手続きの対象から外せます。

裁判所を通さないため官報に氏名が載らず、自宅へ書類が届くこともありません。

一方で、元金そのものは減りません。
借入額が大きく、将来利息をカットしても月々の返済が厳しい場合は、個人再生や自己破産を検討すべきでしょう。

特定調停のメリット・デメリット

特定調停では、簡易裁判所の調停委員が債権者との間に入り、返済条件の見直しを仲介してくれます。

特定調停の最大のメリットは、費用の安さです。
司法書士や弁護士へ依頼しなければ、裁判所に納める印紙代と切手代（債権者1社あたり1,000円程度）のみで済みます。

任意整理と同じく、整理する借入先を選べる点もメリットです。

ただし、申立書の作成・裁判所での交渉・必要書類の準備まで、基本的にはすべて本人が対応しなければなりません。
法的知識がないと、債権者に有利な条件で合意してしまうリスクもあります。

調停期日は平日に設定されるため、仕事を休む必要が出てくる点も負担になるでしょう。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生は、裁判所に再生計画を認可してもらうことで、借金の減額や分割払いへの変更を強制的に実現できる手続きです。

個人再生には、財産を処分せずに借金を大幅に減額できるメリットがあります。
また、住宅ローンが残っている場合でも、住宅資金特別条項制度（住宅ローン特則）を利用すれば返済を続けながら自宅を所有できます。

一方で、任意整理や特定調停と異なり、個人再生では特定の借入先を手続きの対象から除外できません。

官報（国が発行する機関紙）に氏名・住所が掲載されるのもデメリットです。
ただし、日常的に官報を確認する方は少ないので、職場や知人に知られるリスクは低いでしょう。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産は、裁判所から免責を許可してもらうことで借金全額を帳消しにできる手続きです。

自己破産には、裁判所から免責許可を受ければ、借金の返済をすべてゼロにできるメリットがあります。
返済義務そのものがなくなるため、無収入の方や生活保護受給中の方でも利用できます。

ただし、原則として住宅や価値の高い財産を処分しなければなりません。
また、宅地建物取引士や警備員など法律で定められた一部の職業は、裁判所の免責許可決定を受けるまで従事できません。

ギャンブルや浪費が借り入れの原因の場合、借金の免除（免責）が認められない恐れがあります。
とはいえ、裁判所の裁量で借金の免除が認められるケースもあるため、不安であれば司法書士や弁護士へ相談しましょう。

債務整理のメリットを活かすなら丹誠司法書士法人に相談を

債務整理を行えば、督促が止まる、月々の返済負担が軽減するなどのメリットを得られます。

一方、クレジットカードやローンが使えなくなるデメリットがあるのも事実です。
しかし、制限は一時的なものにすぎず、手続きが終わればゼロから生活を再建できます。

債務整理をするかどうか迷っているなら、まずは司法書士や弁護士に相談してみましょう。
借入先の数や返済額を伝えれば、今後の方向性について具体的なアドバイスを受けられます。

丹誠司法書士法人では、債務整理の実績が豊富な認定司法書士が、ご状況を丁寧にお伺いしたうえで適切な手続きを提案いたします。

ご相談は無料です。
「債務整理が必要かどうか」も含めてお話を伺いますので、お気軽にお問い合わせください。