債務整理に消滅時効の援用を使える？条件や方法、手続きの選び方を解説

何年も放置している借金について「返済しなくて済む方法はないのか」「時効で借金がなくなることはあるのか」 と気になる方も多いでしょう。

借金返済の問題を解決するには、任意整理・特定調停・自己破産・個人再生といった「債務整理」をするのが最も効果的です。
借金を一定期間返済していない場合には、「消滅時効の援用」を使って借金問題を解決できることもあります。

ただし、消滅時効の援用には、利用条件や失敗のリスクがあるため、注意が必要です。

本記事では、消滅時効の援用の条件や手続きをする際の注意点、他の債務整理との使い分け方を解説します。
借金返済でお悩みの方は、ぜひご一読ください。

借金問題の解決方法：消滅時効の援用と債務整理

借金返済で家計が苦しい場合、自分の力だけで生活を立て直すのは簡単ではありません。
毎月の返済に追われて生活が苦しいと感じている場合は「債務整理」をするのがおすすめです。

債務整理とは、借金返済の問題を法的に解決する方法の総称です。
具体的には、主に任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つの手続きがあります。

また、一定期間返済をしていない眠っている借金については「消滅時効の援用」によって借金問題を解決できるケースもあります。

消滅時効の援用って何？

消滅時効とは、一定期間の経過によって「借金の返済を請求できる権利（貸金請求権）を消滅させる制度」です。

この、消滅時効を借金の貸主に主張することを「援用」といいます。
一定期間が経過した後にお金を借りている人（借主）が消滅時効を援用すれば、貸主の貸金請求権が消滅し、借金を返済しなくてよくなります。

そのため、消滅時効の援用を利用して、借金返済の問題を解決できる可能性があります。

消滅時効を援用するための2つの条件

条件を満たして消滅時効を援用できれば、借金の返済義務を消滅させられます。

ただし、消滅時効により返済の必要がないと主張するには、以下の条件（要件）を満たす必要があります。

返済期限から一定期間が経過している

消滅時効を援用するには、法律（民法）で決められている一定期間（消滅時効期間）が経過していることが条件です。
時効期間は、借り入れをした時期によって異なります。

＜2020年3月31日以前の借金＞

＜2020年4月1日以降の借金＞

借り入れ先に関係なく、次の2つの時効期間が進行し、どちらか早く満了した時点で時効が成立します。

実際には、貸金業者は返済期限や請求可能な時期を把握しているため、時効期間を次のようにカウントします。

消滅時効を相手方に主張（援用）する

消滅時効を援用するには、時効期間が過ぎた後に、借主から貸主に「時効なので支払う必要はありません」と意思表示（援用）をする必要があります。
貸主に明確に「消滅時効を援用する意思」を伝えないと、時効の効果は発生しません。

時効の援用は口頭でも可能ですが、後から「聞いていない」と言われるのを防ぐために、書面で通知するのが一般的です。

消滅時効の援用ができなくなる3つのケース（時効の更新）

消滅時効を援用すると、借金は帳消しになります。

しかし、返済期日から5年が経過していても、消滅時効の援用ができないケースがあります。
具体的には、貸主が「時効の更新」をしていた場合です。

時効の更新とは、時効期間をリセットし、更新した時点から新たに時効期間が進行する制度です。
そのため、返済期日から5年が経過していても、途中で時効が更新されていれば、消滅時効は成立しません。

ここでは、時効の更新により消滅時効の援用ができなくなる3つのケースを解説します。

訴訟を起こされて判決が出ている

借金を延滞すると、貸主は借主に返済を督促します。
督促を放置すると、貸主は裁判を起こすのが通常です。

この裁判で借金返済を命じる判決が出て確定すると、時効が更新されます。

また、裁判所からの支払督促が確定した場合や、裁判所の手続き中に和解した場合なども、時効更新になります。
判決や支払督促の確定などによって時効が更新された場合、時効期間が「判決確定日から10年」に延長されるため、注意が必要です。

財産を差し押さえられたことがある

貸主が、財産の差し押さえ（強制執行）を行った場合も、時効が更新されます。
財産の差し押さえが完了すると、時効期間は新たに進行し、それまでに経過していた期間はリセットされます。

そのため、消滅時効の完成が近い場合でも、差し押さえによって時効を援用できなくなる可能性があります。

貸主に借金があることを認めた（債務の承認）

貸主に「借金があることを認める（債務の承認）ような行動」をすると、時効が更新されてしまいます。
たとえば、以下のような行動が「借金を認める行為」に当てはまります。

時効援用の条件を満たしていないのに時効援用の通知書を送っても、借金は帳消しになりません。
それどころか、「借金があることを認めた」と判断され、時効は更新されます。

消滅時効の援用の手続きとチェックポイント

消滅時効の援用の手続きは、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産に比べると、それほど複雑ではありません。

しかし、時効の援用に失敗すると、かえって状況が悪化してしまうケースもあります。
簡単な手続きと油断せずに、以下で説明する各ステップをひとつひとつ慎重に確認しながら進める必要があります。

ステップ1：時効期間が経過しているかを確認する

まずは法律で決められた「消滅時効期間」が経過しているかを確認しましょう。

貸金業者からの借金の消滅時効期間は、「最後の返済後、次に約束していた返済日（最後の返済期日）から5年」です。
一度も返済していない場合は、「最初に返済を約束していた日から5年」です。

たとえば、以下のような書類から最後の返済期限を洗い出します。

手元にある書類をもとに、最後の返済期限が何年何月何日なのかをしっかりチェックする必要があります。

ステップ2：時効の更新の有無を調べる

時効が途中で「更新された形跡」がないか、事前に確認しておくことも大切です。

以下のような書類を探し、貸主が訴訟を起こした記録や、和解の成立状況などを調べましょう。

ステップ3：消滅時効の援用通知書を作成する

消滅時効期間が経過しており、更新もなければ、貸主に送る書面（消滅時効援用通知書）を作成します。

消滅時効を援用する借金を特定するため、通知書には以下のような事項を記載しておくと安心です。

ステップ4：相手方に通知書を送付する

消滅時効援用通知書は、「内容証明郵便」に「配達証明」を付けて貸主に送るのがおすすめです。
内容証明郵便を使うと、郵便局が「送った通知書の内容」を記録してくれます。

ただし、内容証明だけだと、実際に貸主に通知書が届いたかまではわかりません。
配達証明を付ければ、「相手方に配達した事実」も証拠として残せます。

実際、後から貸主に「通知書は届いていない」と言われ、トラブルになるケースは多いです。
内容証明と配達証明を使うことで、通知書送付のトラブルを未然に防げます。

消滅時効の援用によるメリットとデメリット・リスク

消滅時効の援用は、借金を簡単な手続きで帳消しにできる強力な制度です。
ただし、失敗すると、貸主からの取り立てが厳しくなるリスクがあります。

消滅時効の援用によるメリット・デメリット、リスクを正しく把握しておきましょう。

消滅時効の援用によるメリット

消滅時効の援用が成功すれば、次のようなメリットがあります。

消滅時効の援用によるデメリット

消滅時効の援用をすること自体には、大きな不利益はありません。
ただし、以下のようなデメリットがあります。

時効の援用に失敗した場合のリスク

消滅時効の援用は、成功すれば借金返済をゼロにできます。
しかし、失敗した場合は以下のリスクが発生して、状況が悪化する可能性があります。

時効援用に失敗すると、数年間分の利息や遅延損害金（延滞金）もまとめて請求されます。
延滞金だけで数十万～数百万になっているケースもあります。

消滅時効の援用をする前に、必ず時効期間や更新の有無をしっかり確認しましょう。

消滅時効の援用ができない場合の対処法

時効期限が途中で更新されている場合、必要な期間が満たされず、消滅時効の援用はできません。

ここでは、消滅時効の援用が利用できない場合の対処法を解説します。

再び消滅時効期間が経過するまで待つ

貸主によって時効が更新されていたとしても、更新時から5年または10年経過すれば、消滅時効を援用できます。
そのため、再度時効期間が過ぎるまで待つのも、選択肢のひとつです。

ただし、再び時効が成立する前に、貸主に法的手段をとられ、時効が阻止されるケースが多いです。

債務整理を検討する

消滅時効の援用ができない場合は、再度時効期間が過ぎるのを待つのではなく、債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、借金返済の問題を解決する法的手続の総称です。
具体的には、主に以下の4つの手続きがあります。

債務整理をすれば、「時効待ち」のような確実性に欠ける方法と違って、状況に応じた解決が可能になります。

時効の援用と債務整理の使い分け｜あなたに合う解決方法は？

借金の返済問題は、消滅時効の援用や債務整理（任意整理・特定調停・個人再生・自己破産）によって解決可能です。

ただし、それぞれ異なるメリットやデメリット、条件があります。
自分の状況にあった最適な手続きを選ぶことが重要です。

【おすすめ】司法書士・弁護士へ適切な手続きを聞いてみよう！

消滅時効の援用は、条件を満たせば借金の返済義務をなくせる手続きです。
そのため、一般的には以下の手順で手続きを検討します。

「消滅時効の援用ができるのか」「どの債務整理手続きが最適なのか」を正しく知りたい方は、司法書士や弁護士への相談がおすすめです。
消滅時効の援用をするリスクを確認したうえで、自分に適した手続きを判断してもらえます。

債務整理や消滅時効の援用をお考えなら丹誠司法書士法人へ！

長い間放置してきた借金は、消滅時効の援用によって、返済から解放されるケースもあります。

ただし、消滅時効の援用には法律で定められた条件があります。
条件を満たさないまま援用してしまうと、かえって状況を悪化させるリスクがあります。
消滅時効の条件を正確に判断し、間違いのない援用手続きをすることが重要です。

また、万が一援用できない場合には最適な債務整理の方法を選ぶことも必要になります。

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