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任意整理と個人再生の違いとは?手続きの比較や選択の判断基準も解説

「任意整理と個人再生の何が違うのかわからないので、どちらがいいか選べない」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか?

任意整理と個人再生、どちらも借金問題を解決する代表的な債務整理の手続きです。
しかし、借金の減額幅や利用条件、手続きの負担などに大きな違いがあります。
自分の状況に合った手続きを選ばないと、手続きのメリットを活かしきれません。

そこで、本記事では、任意整理と個人再生の違いと選択の判断基準を解説します。
任意整理と個人再生の選択でお悩みの方は、ぜひご一読ください。

  • 一覧表で比べる任意整理と個人再生の違い
  • 任意整理と個人再生の仕組みやメリット・デメリット
  • 任意整理・個人再生それぞれに向いている人の特徴
  • 任意整理と個人再生の選び方のポイント

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任意整理と個人再生を比較するポイント

任意整理と個人再生を比較するポイントを解説する見出し画像

借金返済の問題を法的に解決する方法の総称を「債務整理」といいます。
この債務整理には複数の方法がありますが、代表的なものに「任意整理」と「個人再生」があります。

どちらの手続きも「財産を維持したまま借金返済の負担を軽減できる」点は同じです。
ただし、両者にはいくつかの違いもあります。

ここでは、任意整理と個人再生を比較するために知っておくべき違いを、初級編と応用編のステップに分けて解説します。

ステップ1:根本的な違い(初級編)

任意整理と個人再生には、手続きの基本的な仕組みに大きな違いが存在します。

  1. 裁判所の利用の有無
    任意整理は裁判所を通さずに交渉する手続きですが、個人再生は裁判所で行われる手続きです。
  2. 借金減額の程度
    任意整理では元本の減額は難しいため、毎月の返済額を抑えることが目的です。
    一方、個人再生では、元本の大幅な減額が可能なケースがあります。
  3. 手続き対象の選択の可否
    任意整理では手続きの対象とする借り入れ先を自由に選択できます。

しかし、個人再生では、すべての借り入れ先が対象となるため、対象を選択することはできないのが原則です。

このように、手続きの仕組みに根本的な違いがあるため、任意整理と個人再生は、さまざまな面で細かい違いが生じます。

ステップ2:細かい違い(応用編)

任意整理と個人再生は似てはいるものの、実際に手続きをする際に多くの違いがあります。
そのため、間違った選択をすると、余計な不利益を受けてしまう可能性があります。
各自の状況に応じて、より最適な手続きを選択することが大切です。

具体的には、以下のような違いがあります。

比較項目 任意整理 個人再生
裁判所の関与 なし あり
借金の減額 将来利息のカット
  • 元本の減額(概ね5分の1〜最大10分の1)
  • 利息・延滞金のカット
返済の期間 3〜5年
※交渉による
3〜5年
手続き完了までの期間 2〜6か月 6か月〜1年
財産の処分 不要 不要
対象の選択 できる 原則できない
利用条件 比較的緩やか 厳しい
手続きの複雑さ 比較的単純 かなり複雑
ブラックリストの期間 完済から5年 完済から5年
または
再生手続きの開始から7年
官報への掲載 なし あり

借金軽減の効果は個人再生の方が強力ですが、任意整理の方が利用しやすく、生活への負担も小さいです。

次項からは、任意整理と個人再生のさらに具体的な違いや選び方を解説します。

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任意整理と個人再生のいずれを選択するのかで迷っている方は、上記一覧表も参考にしてください

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任意整理とは?:交渉で返済条件を見直す手続き

任意整理とは?:交渉で返済条件を見直す手続きを解説する見出しの画像

任意整理と個人再生の違いを知るためには、それぞれの仕組みを押さえておくことが大切です。

任意整理とは、司法書士や弁護士が借り入れ先(債権者)と交渉して、負担の小さい返済条件に見直す手続きです。
債務整理の中で、最も多くの方に利用されています。

任意整理の仕組み

任意整理では、司法書士や弁護士が、以下の返済条件の変更を目指して借り入れ先と交渉します。

  • 利息や遅延損害金のカット
  • 長期の分割払いへの変更(3〜5年)

これらを実現することで毎月の返済額を抑え、生活を立て直すことが可能になります。
また、任意整理をして、借り入れ先と話がついた後の利息(将来利息)を無くせれば、「いつになったら返済が終わるかわからない」状態からも解放されます。

任意整理の5つのメリット

任意整理が多くの方に利用されている理由は、以下のようなメリットがあるからです。

  • 毎月の返済額を減らせる
  • 財産を維持できるケースが多い
  • 手続きの対象を選択できる
  • 手続きにかかる手間や労力が少ない
  • 家族や職場に知られるリスクが小さい

毎月の返済額を減らせるだけでなく、生活への影響を最小限に抑えられるのが、任意整理の大きなメリットです。

任意整理の3つのデメリット

任意整理はメリットが多い反面、以下のようなデメリットも存在します。

  • 完済から5年間は信用情報に事故情報(ブラックリスト)が掲載されるため、借り入れやローン、クレジットカードの利用が難しくなる
  • 借金の元本減額は難しい
  • 話し合いに応じない借り入れ先がいると、手続きを進められない

任意整理を選択する際は、メリットだけでなくデメリットも踏まえて検討しましょう。

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生活への影響を最小限にとどめたい方は、任意整理がおすすめです

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個人再生とは?:裁判所の決定で借金元本を減額する手続き

個人再生とは?:裁判所の決定で借金元本を減額する手続きについて解説する見出しの画像

任意整理と個人再生を比較するために、個人再生についても仕組みや特徴を知っておきましょう。

個人再生とは、裁判所に再生計画を認可してもらうことによって、借金を大幅に減額した上で分割払いにできる手続きです。
任意整理と同じく、財産を強制処分されずに借金を分割払いにできます。

一方、任意整理と違って裁判所を通す手続きであるため、効果は大きいものの法的な制限も多いです。

個人再生の仕組み

個人再生では、申し立てをした本人で返済計画(再生計画)を立てて、裁判所に提出します。
再生計画には、以下のような返済条件を定められます。

  • 借金の大幅な減額(概ね5分の1〜最大10分の1)
  • 利息や遅延損害金(延滞金)のカット
  • 長期の分割払い(3〜5年)

この再生計画が裁判所に認可されれば、借金減額や分割払いを実現できます。

個人再生の3つのメリット

個人再生は裁判所を通す手続きであるため、任意整理よりも強力なメリットがあります。

  • 借金の元本も大幅に減額できる
  • 財産を維持できるケースが多い
  • 住宅ローンの残る自宅を維持できる場合もある

個人再生の4つのデメリット

個人再生には強力なメリットがあるものの、裁判所の手続きであるため、任意整理よりも制限は多くなります。

  • 利用条件が厳しい
  • 完済から5年間・裁判所での手続き開始から7年間は信用情報に事故情報(ブラックリスト)が掲載されるため、借り入れやローン、クレジットカードの利用が難しくなる
  • 手続きが複雑であるため、負担が大きい
  • 個人再生をした事実が官報に掲載される
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任意整理と個人再生の違いを、よく確かめておきましょう

任意整理と個人再生のそれぞれに向いている人の特徴

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任意整理と個人再生には、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。
どちらが最適かは、人によって違います。

任意整理に向いている人

借金や生活状況の観点から、個人再生よりも任意整理に向いているのは、以下のような方です。

  • 借金がそれほど高額でない
  • 返済可能な収入がある
  • 自動車や自宅など処分されたくない財産がある
  • 保証人や連帯保証人付きの借金がある
  • 家族や職場に知られる可能性をできる限り減らしたい

ただし、これらのケースに当てはまるからといって、必ず任意整理が最適とは限りません。
司法書士や弁護士に相談して、任意整理が最適かを診断してもらいましょう。

個人再生に向いている人

一方、任意整理よりも個人再生に向いているのは、以下のような方です。

  • 任意整理では返済しきれないほど借金が高額
  • 確実に返済できる安定した収入がある
  • 処分したくない財産がある
  • 住宅ローンの残る自宅だけは維持したい
  • 任意整理や自己破産を選べない事情がある

個人再生は利用条件が厳しいため、上記のケースに該当していても利用できない可能性があります。
まずは、司法書士や弁護士に個人再生の利用の可否を相談してみましょう。

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自分の状況にあった手続きを選ぶことが、債務整理をする上で一番重要です

任意整理と個人再生のどちらを選ぶ?5つの選択基準

任意整理と個人再生のどちらを選ぶ?5つの選択基準を解説する見出し画像

任意整理と個人再生の違いを理解しても、実際にどちらかを選ぶとなると、簡単には判断できないかもしれません。

ここでは、任意整理と個人再生を選択する際の判断基準を5つ解説します。

借金の総額はいくら?

借金総額が高額な場合は個人再生(または自己破産)、200〜300万円以内であれば任意整理を選択するのが一般的です。

任意整理と個人再生の選択で最初に目安となるのは、借金の総額です。

任意整理では、借金の元本を減額することは難しいのが現実です。
そのため、収入額にもよりますが、借金総額が「200〜300万円」を超える場合は、個人再生を選ぶことが多いでしょう。

継続して返済できる収入はある?

3~5年「確実」に返済していける収入があれば個人再生、確実とまではいえない場合は任意整理を選ぶことになります。

任意整理も個人再生も、「3〜5年間」返済を続けていく手続きです。
3〜5年間返済を続けられる収入があることが、最低限の利用条件になります。

個人再生では、この「返済可能な収入の有無」を、裁判所がかなり厳しく判断します。
将来の見込みも含めて「確実に返済を続けられる程度の収入」がないと、失敗に終わるケースが多いです。

「確実に3〜5年返済していけるだけの収入があるか」は、任意整理と個人再生を選ぶ際の重要な判断基準になります。

ローンの残っている財産を維持したい?

ローンが残っている物品を手放したくない場合は、任意整理を選ぶ必要があります。

自動車ローンや物販ローンを債務整理の対象にすると、ローン会社に引き揚げられ、車や購入した商品を手放すことになります。
個人再生の場合、すべての借り入れ先(債権者)が対象になるため、住宅ローンを除いて、ローンの残っている商品は手放すことになるのが原則です。

一方、任意整理では、手続きの対象にする借り入れ先を選択できます。
自動車ローンや物販ローンを対象から外しておけば、車や商品を維持したまま借金の整理を進められます。

保証人や連帯保証人付きの借金はある?

保証人や連帯保証人付きの借金がある場合は、任意整理を選んだ方が、迷惑をかけずに済みます。

保証人付きの借金を債務整理の対象にすると、借り入れ先は保証人や連帯保証人に代わりに支払うよう請求するのが通常です。

個人再生の場合、保証人付き借金も手続きの対象になります。
その結果、保証人に借り入れ先からの請求が届きます。

これに対して、任意整理は手続きの対象を選べます。
保証人付きの借金だけ対象から除外しておけば、保証人への請求は避けられます。

家族や勤務先に知られる可能性を減らしたい?

家族や勤務先に手続きしていることを知られる可能性を減らしたい場合は、任意整理を選択する方がよいでしょう。

債務整理をしたからと言って、家族や勤務先に手続きを知られる可能性は大きくありません。
ただし、個人再生では手続きをしていることが官報(国の機関紙)に掲載されます。

また、裁判所に家族や勤務先に関する書類(家族の給与明細、勤務先の退職金証明書など)を提出する必要があります。
これらの書類を集めるため、家族や勤務先に事情を説明しなければいけないケースがあります。

任意整理であれば、官報に掲載されることはなく、家族や勤務先に関する書類も不要なのが通常です。

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任意整理と個人再生の選択方法をより詳しく知りたい方は、当事務所にご相談ください

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任意整理から個人再生に切り替えできる?

任意整理から個人再生に切り替えできる?について解説する見出しの画像

「任意整理を選んだら、個人再生できなくなる」と考えている方もいるかもしれませんが、心配ありません。
一度任意整理を始めていても、途中で個人再生に切り替えることは可能です。

まずは任意整理を行い、思うような結果にならない見込みの場合は、途中で個人再生に方針を変更できます。

ただし、すでに任意整理で和解してしまった後に個人再生に切り替える場合は、改めて費用がかかることがある点には注意しましょう。

\あなたのケースの費用を確認する/

任意整理と個人再生、自分に合った方法の選び方

任意整理と個人再生、自分に合った方法の選び方について解説する見出し画像

「任意整理と個人再生のどちらが最適か」を判断するには、法律の専門知識や実務経験が必要です。
そのため、ベストな選択をする方法は、司法書士や弁護士に相談することです。

司法書士や弁護士に相談すれば、それぞれの事情にあわせて、最適な手続きを選択してもらえるはずです。

最適な債務整理方法の選択を含めて、まずは司法書士や弁護士への相談をおすすめします。

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債務整理の選択で迷った場合は丹誠司法書士法人へ!

債務整理の選択で迷った場合は丹誠司法書士法人への相談を提案する見出しの画像

任意整理も個人再生も、自己破産のような財産の強制処分をせずに、返済負担を軽減できる債務整理の方法です。

ただし、任意整理と個人再生には、さまざまな点で違いがあります。
自分にとって最適な手続きは、各自の置かれている状況によって大きく異なります。

最適な手続きを選択することは、債務整理の効果を最大限に発揮させるために最も重要です。

「どの手続きを選べばよいかわからない」方は、丹誠司法書士法人にご相談ください。
債務整理の実績豊富な認定司法書士が、それぞれの事情に応じて最適な手続きを提案します。

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