「カードローンを返済できない」としても、「もうどうしようもない」と諦める必要はありません。
法的に正当な方法でカードローン返済の問題を解決する手段はいくつもあります。
中でも、最も効果の高い解決方法は「債務整理」です。
自暴自棄になって返済を放置したり、不正な手段を使ってお金を調達したりすると、重いペナルティを背負うことになります。
正しい方法で借金返済の問題を解決しましょう。
本記事では、カードローン返済を放置した場合のリスクや避けるべき行動、正しい解決方法を解説します。
カードローン返済でお困りの方の参考になれば幸いです。
- カードローンを払えない場合のリスク
- カードローンを払えない場合のNG行動
- カードローンを払えない場合の対処法
\督促の手紙って・・・/
以下の記事では、債務整理に関する相談を受け付けている窓口や、司法書士・弁護士への依頼メリットを解説します。
債務整理を検討しているものの「どこに相談すればいい?」「無料で相談できる窓口はある?」などの疑問を抱いていませんか。 本記事では、債務整理を無料で相談できる窓口や司法書士・弁護士に依頼するメリットを紹介します。借金問題を解決して生活を[…]
カードローンを払えない場合の7つのリスク

カードローンが払えないからといって、延滞したまま何もせずに事態を放置してはいけません。
延滞が長引くほど、多くの不利益を受けるリスクがあります。
ここでは、カードローンを返済しなかった場合に生じる7つのリスクを解説します。
1.カードが利用停止になる
契約で決められた返済日にカードローンの支払いをしないと、早ければ返済日の翌日からカードの利用が停止されます。
カードが利用停止になると、追加の借り入れはできなくなります。
2.遅延損害金(延滞金)が発生する
カードローンを返済日に払えなかった場合、翌日からカードの利用停止とともに、遅延損害金(延滞金)が付けられます。
延滞金の金利は、通常の利息よりも高く設定されています。
カードローンの場合、年20%とされていることが多いです。
たとえば、100万円借りている場合、延滞金は1か月でおおよそ1万7000円近く付けられます。
そのため、放置すると、借金が膨らみ続けます。
状況がより厳しくなってしまうのです。
なお、返済期日から数日程度の時点で延滞金を付けて返済できれば、元どおりカード利用を再開できます。
3.電話や郵便で督促される
カードローンの延滞から数日〜1週間ほど経過すると、ローン会社から電話や郵便での督促が始まります。
時間が経過するにつれて、督促の内容も厳しくなっていき、精神的なプレッシャーも大きくなります。
また、自宅に督促状が届くため、家族や同居人に借金を知られるリスクも高くなります。
4.カードが強制解約になり残額を一括請求される
督促を放置したまま延滞が2か月〜3か月続くと、カードローンの契約が強制解約されます。
加えて、強制解約と同時に分割払いの約束が効力を失い(期限の利益の喪失)、カードローンの残額を一括で返済するよう請求されます。
すでに強制解約・一括請求されている方は、急いで司法書士や弁護士に相談しましょう。
5.経済的な信用に傷がつく
信用情報機関が保有する信用情報に延滞の事故情報(いわゆるブラックリスト)が掲載されることも、カードローンの延滞によるリスクのひとつです。
延滞から2~3か月経過した後(カードローン契約が強制解約される頃)に、事故情報の登録が行われるのが一般的です。
金融機関は、信用情報を確認してお金を貸すかどうかを審査します。
事故情報が掲載されていれば、返済能力が足りないと判断して、審査を通しません。
そのため、カードローンを延滞すると、新規の借り入れ・ローンを組むこと・クレジットカードの利用は難しくなります。
この事故情報は、全額返済しない限り(または、債務整理を完了しない限り)、消えません。
6.返済を請求する裁判(訴訟)を起こされる
一括請求も放置したまま、延滞から3〜6か月経過すると、カード会社から返済を請求する裁判(民事訴訟)を起こされるのが通常です。
訴訟を提起されると、自宅に裁判所から訴状や、裁判所への出頭を求める呼出状などの書類が届きます。
この訴状はポスト投函ではなく、自宅にいる人への手渡しによる配達(特別送達)です。
そのため、家族や同居人に借金を知られる可能性が、カード会社から送られてくる督促状の配達よりも高くなります。
7.預金や給料などの財産を差し押さえられる
返済を求める訴訟で敗訴すると、裁判所によってカードローンの返済を命じる判決が下されます。
この判決が確定すると、カード会社は、財産の差し押さえが可能になります。
差し押さえの対象になりやすいのは、銀行預金や勤務先の給料です。
給料が差し押さえられると、手取り額の原則4分の1がカード会社に没収されます。
また、裁判所から勤務先に差し押さえの命令書が届くため、借金を延滞していることを勤務先に知られます。
ここまで進んでしまうと、生活への影響は非常に大きくなり、自力で問題を解決するのはかなり難しいでしょう。
司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。
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カードローンを払えない場合のNG行動4選

カードローンを返済しないとさまざまなリスクが起きますが、問題を放置したり、不当な手段を使って返済資金を集めたりするのは厳禁です。
返済を放置することは、借金を増やして問題を大きくするだけです。
また、不当な手段を使うと、カードローン延滞で受ける不利益よりも大きなペナルティを背負う恐れがあります。
ここでは、カードローンの返済に困っていても「してはいけない」行動を4つ解説します。
カード会社からの督促を無視する
返済するお金がないからといって、カード会社からの督促を無視し続けるのは、適切な対応とは言えません。
カード会社に事情を説明することで、返済の一時猶予や一定期間利息だけの支払いにするなど、返済を緩和してもらえる可能性があります。
また、無視し続けると、訴訟の提起や給料の差し押さえなどの法的措置を前倒しで進められる危険性もあります。
まずは、督促を無視せず、カード会社と話し合いをしてみましょう。
なお、司法書士や弁護士に依頼すれば、代わりにカード会社に対応してもらえます。
「自分でカード会社と話すのは怖い」と感じている方は、司法書士や弁護士に早めに相談するのもよい方法です。
返済のために追加で借金をする
カードローンを返済するために、別の金融機関から借り入れをして返済に充てるのはやめましょう。
一度返済のために借り入れをすると、次々と借金が増えて、普通の生活もままならない自転車操業状態に陥るだけです。
「借金しないと返済できない」状態は赤信号です。
すぐに司法書士や弁護士に相談してください。
闇金から借金をする
「返済のために借金する」方法はNGです。
中でも違法な無登録業者(いわゆる闇金)から借り入れるのは、最もしてはいけない方法です。
闇金から借り入れすると、法外な金利を取られる上に、普通の金融機関とは比べものにならないほど厳しい取り立てを受けます。
闇金から借金すると、債務整理しても簡単には解決できない問題が生じる可能性があります。
闇金の誘いに応じないように気をつけましょう。
クレジットカードの現金化(換金行為)をする
クレジットカードで購入した商品を、支払いが終わる前に転売してお金に代えること(いわゆるクレジットカードの現金化・換金行為)は、カード契約に違反します。
発覚すれば、クレジットカードは即時解約されます。
また、後に自己破産する場合に不当な行為として扱われ、借金を帳消しにしてもらえなくなるリスクもあります。
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カードローンを払えない場合の正しい4つの対処法

カードローンの返済ができない場合、返済のために借金を増やしたり、クレジットカードを現金化したりする必要はありません。
法的に正当な方法でカードローン返済の問題を解決できます。
ここでは、カードローンを返済できない場合にとるべき正しい対処法を4つ解説します。
家計の収支を見直す
まずは、家計の収支を徹底的に見直しましょう。
ぼんやりと「だいたいこれくらい」では足りません。
できる限り細かくすべての収入と支出を洗い出し、現実的にいくら返済に充てられるのかをシミュレーションしてください。
もし返済が難しい場合には、次項以下で説明する方法を試しましょう。
カード会社に相談する
現状の収支では返済が難しいと判断したら、借りているカード会社に相談してみるのもひとつの方法です。
返済期日の延長や一時的な返済の猶予、一定期間だけ利息だけの支払いへの変更など、返済条件を緩和してもらえるケースもあります。
ただし、カード会社との相談は、あくまで一時しのぎの対応策です。根本的に借金問題を解決できるわけではありません。
借り換えやおまとめローンを利用する
借り換えとは、金利や返済条件がより有利な金融機関から借り入れたお金でカードローンの借金を返済する方法です。
複数の借金をまとめて、ひとつの金融機関で借り換えるのが、いわゆるおまとめローンです。
上手くいけば、信用に傷をつけずに、返済条件を緩和できる可能性があります。
ただし、「借金で借金を返済する」方法であるため、大きな効果は望めません。
かえって借金の総額が増えるケースもあります。
この借り換えやおまとめローンも、一時的な対処法にすぎず、借金返済の問題を根本的に解決するのは難しいでしょう。
【お勧め】債務整理をする
自力でカードローンの返済が困難だと感じたら、迷わず「債務整理」を検討してください。
債務整理とは、借金返済の問題を法律で解決する方法の総称です。
具体的には、以下の4つの方法があります。
- 任意整理
司法書士や弁護士が、カード会社や銀行などと交渉して、負担の小さい返済条件に改善する手続き
- 特定調停
裁判所が選任した調停委員を間に入れて、カード会社や銀行などと話し合う裁判手続き
- 個人再生
裁判所に再生計画を認可してもらうことにより、借金の減額や分割払いへの変更を強制的に実現できる裁判手続き
- 自己破産
裁判所に免責を許可してもらうことにより、借金全額を帳消しにできる裁判手続き
これら債務整理をすることによって、カードローン返済の問題を根本から解決できます。
どの手続きを選べばよいかは、それぞれの置かれている状況によって異なります。
司法書士や弁護士に相談して、最適な方法を選んでもらいましょう。
\借金問題は早めに解決/
カードローン返済でお困りの方は丹誠司法書士法人へ

カードローンを返済しないまま放置すると、延滞金で借金が膨れ上がる上に、預金や給料を差し押さえられるリスクを生じます。
カードローンを延滞し始めたら、急いで解決に向けて動いてください。
返済のために借金を増やしたり、クレジットカードの現金化をしたりするなど、グレーな方法をとる必要はありません。
債務整理で、カードローン返済の問題を適法かつ抜本的に解決できます。
解決への第一歩として、まずは債務整理に強い丹誠司法書士法人にご相談ください。
ご相談は無料です。
カードローン返済でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
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