「債務整理した後は、一生住宅ローンを組めなくなる」
「債務整理すると、住宅ローン返済中の自宅を手放すことになる」
このように誤解している方が多いですが、債務整理しても、一定期間が経てば住宅ローンを組めるようになります。
また、適切な方法を選べば、住宅ローン返済中でも自宅を残したまま債務整理することが可能です。
本記事では、債務整理が住宅ローンの審査や、ローン返済中の自宅に与える影響を解説します。
住宅ローンが気になって債務整理に踏み切れない方は、ぜひ最後までお読みください。
不安を解消できます。
- 債務整理の基礎知識
- 債務整理が住宅ローンの審査に及ぼす影響と期間
- 債務整理後に住宅ローンを組む際のポイント
- 債務整理が住宅ローン返済中の自宅に及ぼす影響
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債務整理の基礎知識

債務整理とは、借金返済の問題を法律で解決する方法の総称です。
この債務整理の具体的な方法として、以下の4つがあります。
- 任意整理
司法書士や弁護士が、借金の貸主と交渉して負担の小さい返済条件へ改善する手続き
- 特定調停
裁判所が選んだ調停委員を仲介役にして、貸主と話し合う裁判手続き
- 個人再生
裁判所に再生計画を認可してもらうことにより、借金の減額や長期分割払いへの変更をする裁判手続き
- 自己破産
裁判所に免責を許可してもらうことにより、借金全額を帳消しにする裁判手続き
これらの手続きを使って債務整理すれば、借金返済の負担を軽減できます。
生活を立て直すための最善策です。
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債務整理すると新規で住宅ローンを組めなくなる?

債務整理は借金返済の問題を解決するために、非常に有効な方法です。
ただし、債務整理すると、信用情報機関が保有する信用情報に事故情報(いわゆるブラックリスト)が掲載されます。
住宅ローン会社は、信用情報をチェックして、住宅ローンを貸すか否かの審査をしています。
事故情報が掲載されていた場合、返済能力がないと判断して、審査を通さないでしょう。
そのため、債務整理した後は、住宅ローンを組んで不動産を買うことは難しくなります。
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債務整理後に住宅ローンを組めるようになるまでの期間

債務整理をすると住宅ローンを組むことは難しくなりますが、永久に組めなくなるわけではありません。
一定期間が経過すれば信用情報から事故情報(ブラックリスト)が消され、再び住宅ローンを組めるようになります。
事故情報が消されるまでの期間は、債務整理の手続きによって違いがあります。
| 債務整理の種類 | 事故情報が消えるまでの期間 |
| 任意整理 | 完済から5年 |
| 特定調停 | 完済から5年 |
| 個人再生 | 完済から5年 (または、裁判所の手続きが開始されてから7年) |
| 自己破産 | 裁判所が免責を許可した時から5年 (または、裁判所の手続きが開始されてから7年) |
事故情報が掲載されている期間は、「いつか住宅ローンを組むときのための準備期間」とポジティブに捉えることが大切です。
\借金問題は早めに解決/
債務整理後に住宅ローンを組むために気を付けること5選

債務整理が完了してから5〜7年経過すれば、信用情報から事故情報(ブラックリスト)が削除され、住宅ローンを組めるようになります。
ただし、事故情報が消えていれば必ず住宅ローンの審査に通るわけではありません。
申し込んだときの収入や経済状況によっては、審査を通過できないこともあります。
ここでは、債務整理後の住宅ローン審査で、合格の可能性を高めるポイントを5つ説明します。
1.事故情報が消えているか確認する
まず信用情報から事故情報が消えているかを確認してください。
確認をせずに「そろそろ5年経ったはず」と自己判断だけで審査を申し込むのは危険です。
もし事故情報が消えていなかった場合、審査落ちの記録が残ってしまいます。
一度審査に落ちると、住宅ローンを組めるようになる時期がさらに遅くなる可能性があります。
信用情報は、自分で信用情報機関から取り寄せられます。住宅ローンを確実に通すために、手間を惜しまず信用情報を確認しておきましょう。
信用情報機関は3つあります。
万全を期すのであれば、すべての機関から取り寄せることをお勧めします。
なお、取り寄せ手続きは、信用情報機関ごとに違うため、以下のページを参照してください。
2.債務整理した金融機関を選ばない
信用情報から事故情報が消されても、債務整理の対象にした金融機関の社内情報には、契約どおりに返済できなかった事実が記録されています。
そのため、一度債務整理した金融機関に住宅ローンを申し込んでも、審査に通らない可能性が高いです。(いわゆる社内ブラック)
住宅ローンを申し込む際は、債務整理の対象にした銀行や信用金庫などは避けましょう。
また、消費者金融やクレジットカード会社などから、同じ企業グループに属する銀行に情報が共有されている可能性があります。
債務整理の対象にした業者と同じ企業グループに属する銀行に住宅ローンを申し込むのも、避けておいた方が無難です。
3.安定した収入・勤務実績を積み上げる
住宅ローンの審査で最も重視されるのは、申し込み時の収入や勤務実績です。
債務整理した後は、できる限り職を転々と変えず、堅実に勤続年数を積み上げましょう。
定期的な収入を維持し続けることが重要です。
4.頭金をできる限り用意する
頭金(自己資金)をできる限り多く準備しておくことも、住宅ローンの審査を通りやすくする秘訣です。
頭金が多いほど借り入れる住宅ローンの金額は小さくなり、審査基準も緩和されます。
債務整理後に事故情報が掲載されている間に、少しずつでも、計画的に頭金を貯蓄しておくことをお勧めします。
5.夫婦のペアローンを利用する
ペアローンとは、ひとつの物件を購入するための住宅ローンを、夫婦2人で分割して負担する借り入れ方法です。
たとえば、3000万円の住宅ローンを組む際に、夫婦で1500万円ずつ負担するようなケースです。
債務整理をしても、家族・配偶者の信用情報に事故情報が掲載されることはありません。
ペアローンを利用すれば、自分が負担する住宅ローンの金額を抑えられるので、審査に通りやすくなります。
もし「自分の収入だけでは信用が足りていない」と感じる場合は、家族と相談して、ペアローンを利用するのもひとつの方法です。
\借金のこと、一緒に考えましょう/
住宅ローン返済中に債務整理すると自宅を失う?

「債務整理すると住宅ローンが残っている自宅を失う」と考えて、借金返済で苦しい生活から抜け出せない方がいるかもしれません。
しかし、生活改善を諦める必要はありません。
住宅ローン返済中の自宅を手放さずに債務整理する方法は存在します。
ただし、どの債務整理手続きでも自宅を残せるわけではありません。
自宅を残すには、適切な手段をとる必要があります。
ここでは、債務整理の具体的な手続きごとに、住宅ローン返済中の自宅を残せるのかどうかを説明します。
任意整理の場合
任意整理は、裁判所を使わずに、司法書士や弁護士が銀行や消費者金融などの貸主と交渉する手続きです。
裁判所の手続きではないため、対象とする相手を選べるメリットがあります。
住宅ローンだけ対象から外して、他の借金を任意整理すれば、自宅を失うことはありません。
任意整理を選ぶことが、住宅ローン返済中の自宅を残しながら借金を整理するために最も確実な方法です。
特定調停の場合
特定調停は、裁判所が選任した調停委員を間に入れて貸主と話し合う手続きです。
この特定調停では、話し合いの対象にする相手を選べます。
住宅ローンだけ外して特定調停を申請(申し立て)すれば、自宅を手放さずに債務整理が可能です。
個人再生の場合
個人再生は、裁判所に再生計画を認可してもらうことにより、借金の大幅な減額や分割払いへの変更を強制的に実現できる裁判手続きです。
個人再生には、住宅ローン返済中の自宅を維持したまま、他の借金だけ減額・分割払いにできる「住宅資金特別条項」制度が設けられています。
この住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンだけ対象から外して、自宅を手放さずに他の借金を個人再生で減額できます。
ただし、個人再生は利用条件(要件)がかなり複雑で厳しい手続きです。
司法書士や弁護士のサポートが必要でしょう。
自己破産の場合
自己破産は、裁判所に免責を許可してもらうことにより、借金全額を帳消しにできる裁判手続きです。
この自己破産では、財産が強制的に処分されます。
また、すべての貸主を対象にしなければならず、住宅ローンだけ外すことはできません。
自己破産の場合、自宅を手放すことは避けられないでしょう。
住宅ローン返済中の自宅を残したい場合は、自己破産以外の手続きを選択する必要があります。
\解決への第一歩/
債務整理と住宅ローンに関するよくある質問

ここでは、債務整理と住宅ローンについて多く寄せられる質問を、Q&A形式で解説します。
Q:債務整理すると家族も住宅ローンを組めなくなりますか?
債務整理すると、本人の信用情報に事故情報(ブラックリスト)が掲載されますが、家族の信用には何も影響しません。
住宅ローン審査に通らなくなるのは債務整理した本人だけであるため、家族が住宅ローンを組むことに支障はありません。
Q:債務整理すると住宅ローンの借り換えも難しくなりますか?
借り換えは、新しい金融機関から住宅ローンを借りることです。新規で住宅ローンを借りるのと変わりません。
そのため、債務整理により事故情報が掲載されている間は、住宅ローンの借り換えも難しくなります。
Q:債務整理した後に住宅ローンの保証人になれますか?
自分の名義で住宅ローンを借りる場合だけでなく、保証人になる場合も金融機関の審査があります。
金融機関は保証人の審査でも信用情報をチェックするため、事故情報が掲載されていれば、審査を通しません。
そのため、債務整理した後に住宅ローンの保証人になるのは困難です。
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「債務整理すると住宅ローンを組めなくなる」
「住宅ローン返済中の自宅を失いたくない」
このように考えて、債務整理を躊躇する必要はありません。
債務整理しても一定期間が経過すれば住宅ローンを組めるようになります。
また、自宅を維持したまま債務整理する方法もあります。
債務整理をせずに借金が増えると、いつか返済できなくなります。
その結果、住宅ローンを組めなくなったり、自宅を失ったりしてしまっては本末転倒です。
早めに債務整理に取り掛かれば、住宅ローンを組めるようになるまでの期間が短くなり、自宅を維持するための方法を選択できる可能性が高まります。
丹誠司法書士法人では、債務整理の実績が豊富な認定司法書士が、無料相談を受け付けています。
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