任意整理を検討しているものの、「家族に知られずに手続きできるのか」「家族カードはどうなるのか」といった不安を抱える方は少なくありません。
家族カードは、クレジットカードの本会員が家族のために発行する追加カードであり、収入のない配偶者や子どもでも利用できる便利なサービスです。
しかし、契約者本人が任意整理を行うと、そのカードは強制解約となり、家族カードも使えなくなります。
本記事では、任意整理と家族カードの関係について、契約者・利用者それぞれの立場からの影響や注意点を解説します。
任意整理中の代替手段も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
- 家族カード「契約者」が任意整理した場合の影響
- 家族カード「利用者」が任意整理した場合の影響
- 家族カードが使えなくなったときの代替手段
- 家族カードと任意整理に関するよくある質問
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以下記事では、任意整理とクレジットカードの関係を解説します。
任意整理中の利用可能なカードについても紹介しますので、ぜひご覧ください。
クレジットカードをいくつか使っているけれど、もし任意整理をするとカードが利用できなくなるのではないかと不安に感じている人はいませんか? この記事では、任意整理後にクレジットカードでできることと、できなくなることをご紹介します。 ✓任[…]
家族カードの「契約者」が任意整理した場合の影響

家族カードとは、クレジットカードの本会員が家族のために発行できる「追加カード」で、収入がない人でも使える便利なサービスです。
このカードは、本会員の信用情報をもとに、配偶者・親・子どもなどの家族に対して発行されます。
家族カードは、その名のとおり家族が利用するカードですが、契約者本人のクレジットカードに紐づく形で発行されます。
そのため、契約者本人が任意整理の対象に親カードを加えた場合、紐づく家族カードも影響を受けます。
以下では、影響が及ぶ範囲について解説します。
家族カードは強制解約・利用停止となる
任意整理の対象となったクレジットカードは、債務整理手続きの開始とともに、カード会社によって強制解約されるのが一般的です。
これに伴い、そのクレジットカードに付帯しているすべての家族カードも、同時に利用停止となり、最終的には解約されます。
カード会社は債務整理の事実を知ると、債権貸し倒れのリスクを避けるため、直ちにカードの利用を停止します。
家族カードの利用停止は、司法書士や弁護士が任意整理の受任通知をカード会社に送付した時点、または任意整理の交渉を開始したタイミングで行われます。
家族カード利用者の信用情報への影響は無し
家族カードの契約者が任意整理をしても、原則として家族カード利用者の信用情報に直接的な影響はありません。
任意整理を行うと、その事実が「事故情報」として信用情報機関(CIC、JICC、KSCなど)に登録されます。
これは、返済条件の変更など通常とは異なる取引が行われたことを示す記録であり、いわゆる「信用情報に傷がついた」状態です。
この情報は一定期間(通常5年程度)保存され、その間は新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなります。
ただし、家族カード利用者はカード会社との間で直接的な金銭消費貸借契約を結んでいるわけではないため、影響されません。
家族カードの「利用者」が任意整理した場合の影響

家族カード利用者が任意整理を行った場合、考えられる影響範囲は主に次の2点です。
- 原則クレジットカードの返済義務は本会員のみにある
- 本会員の信用情報への影響も無し
原則クレジットカードの返済義務は本会員のみにある
クレジットカードは本会員の信用情報に基づいて発行されるため、利用によって発生した債務の返済義務は、本会員にあります。
そのため、任意整理の対象に家族カードの利用分が含まれていても、返済義務は本会員に限られ、利用者に請求が及ぶことはありません。
本会員の信用情報への影響も無し
家族カードの利用者が任意整理をしたとしても、本会員の信用情報に事故情報が登録されることは原則としてありません。
クレジットカードは本会員の信用情報に基づいて発行され、債務の返済義務も本会員が負う仕組みです。
利用者は契約者ではなく、あくまでカードを使用する立場にすぎないため、債務整理の事実が本会員の信用履歴に影響することはありません。
家族カード利用停止後の代替手段とは?

家族カードの契約者が任意整理を行い、クレジットカードが利用停止になった場合でも、日々の支払いや家計管理に困らないための代替手段は複数存在します。
ここでは、それぞれの特徴を理解し、ライフスタイルや家族の状況に合った方法を見つけましょう。
デビットカードやプリペイドカードの活用
クレジットカードの代替として、審査なしで利用できるデビットカードやプリペイドカードは有効な選択肢です。
これらは銀行口座残高やチャージ残高の範囲内で利用できるため、使いすぎの心配も少なく、家計管理にも役立ちます。
デビットカードは銀行口座に紐づいているため、公共料金の引き落としや日常の買い物にも幅広く対応できます。
プリペイドカードは事前にチャージする仕組みのため、予算管理がしやすく、子どもや高齢の家族にも使いやすい点が特徴です。
いずれもクレジットカードのような審査が不要で、任意整理後でもすぐに利用を開始できるのが大きなメリットです。
電子マネー・QRコード決済
スマートフォンを利用した電子マネーやQRコード決済も、現代における重要な決済手段です。
たとえば、以下のような電子決済が挙げられます。
- 電子マネー
Suica、PASMO、WAON、nanacoなど - QRコード決済
PayPay、楽天ペイ、LINE Payなど
スマートフォン決済の多くはデビットカードや銀行口座、現金からチャージして利用することができ、多くの店舗で手軽に利用可能です。
家族カードが使えなくなった後も、これらの決済手段を使えば、これまでと変わらない生活を維持できます。
そのため、ライフスタイルを変えることなく任意整理が可能なケースもあります
任意整理した人以外の家族カードは利用可能!

任意整理を行った本人が契約者となっているクレジットカードは、家族カードを含めて原則として利用できなくなります。
これは、債務整理の手続きによりカード会社が契約を停止・解約するためです。
一方で、債務整理をしていない家族が契約者となっているクレジットカードであれば、その家族カードは問題なく利用を継続できます。
信用情報は個人単位で管理されており、任意整理をした人の情報が配偶者や家族に影響を及ぼすことはありません。
任意整理後もクレジットカードを利用したい場合は、信用情報に問題のない家族名義でカードを発行し、家族カードとして発行してもらう方法が現実的です。
生活に必要な支払いを維持するためにも、こうした代替手段を早めに検討しておくと安心です。
任意整理と家族カードに関するよくある質問

ここでは、任意整理と家族カードに関して多く寄せられる質問を紹介します。
このほか、疑問点や質問は当事務所の無料相談でお答えします。
Q:家族カード契約者が任意整理した場合の未払い残高はどうなる?
A:家族カードの未払い残高は、契約者である本会員に返済義務があります。
家族カード利用者が任意整理を行った場合でも、カード会社は契約者に対して請求を行うため、未払い分の責任が移ることはありません。
未払い残高がある場合は、本会員が分割返済などの方法で対応していくことになります。
Q:家族カード契約者の任意整理中も、再度同じ家族カードは作れる?
A:同じクレジットカード会社で新たに家族カードを発行することは、原則として難しいです。
任意整理を行うと、契約者の信用情報に事故情報が登録され、クレジットカード会社の審査基準を満たさなくなります。
そのため、新たにカードを申し込むことが難しくなるほか、すでに発行されている家族カードについても、契約者の信用状況によっては利用停止や更新不可となる可能性があります。
ただし、信用情報は個人単位で管理されているため、任意整理をしていない家族が主契約者となっている場合は、家族カードの発行や利用に支障はありません。
任意整理後もクレジットカードを利用したい場合は、信用情報に問題のない家族名義でカードを契約し、家族カードとして利用する方法が現実的な選択肢です。
Q:家族にバレずに任意整理はできる?
A:任意整理は、原則として本人と債権者(お金を貸している人や会社)の間で行われる手続きであり、家族に通知が届くことはありません。
そのため、基本的には家族に知られずに手続きを進めることも可能です。
ただし、家族カードを日常的に使っていた場合は、突然使えなくなることで家族に事情を聞かれる可能性もあるため、事前に状況を説明しておく方が安心です。
家族との関係性や生活状況に応じて、あらかじめ伝えておくことで、後の誤解や不安を避けることにも繋がります。
家族カードの任意整理は当事務所へご相談ください

任意整理を検討する際、「家族に迷惑がかからないか」「家族カードは使えなくなるのか」といった不安を抱える方は多くいます。
家族カードの契約者が任意整理を行うと、そのカードは強制解約となり、家族カードも利用できなくなります。
一方で、家族カードの利用者が任意整理をしても、主契約者の信用情報やカード利用には原則として影響はありません。
契約者・利用者それぞれの立場によって影響が異なるため、正しい知識を身につけておくことが大切です。
丹誠司法書士法人では、任意整理と家族カードに関するご相談を無料で受け付けています。
家族に知られずに進めたい方、生活への影響を最小限に抑えたい方にも、状況に応じたアドバイスをご提供します。
「誰に相談すればいいかわからない」「まずは話だけ聞いてみたい」という方も、お気軽にご連絡ください。
ご相談者様の状況に合った最適な方法を、一緒に考えていきましょう。
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