借金返済で圧迫された生活を立て直すには「任意整理」を行うのが効果的です。
しかし、「任意整理を司法書士や弁護士に依頼すると、どのくらい費用がかかるのだろう」と不安に感じ、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。
本記事では、任意整理にかかる費用の相場や内訳、金額を抑えるためのポイントを解説します。
より良い司法書士を選ぶための注意点もお伝えするため、任意整理をお考えの方はぜひご一読ください。
- 任意整理の基礎知識・メリット
- 任意整理を依頼できる相手(認定司法書士と弁護士)
- 任意整理の費用の相場と内訳
- 任意整理の費用を抑えるポイント
- 間違いのない司法書士の選び方
\借金問題を相談する/
任意整理:最も多くの方が利用する債務整理の方法

借金返済で苦しい家計を改善する方法のひとつとして、債務整理があります。
債務整理とは、借金返済の問題を法的に解決する手続きの総称を意味します。
この債務整理の方法には、特定調停・個人再生・自己破産などがありますが、最も多くの方に選ばれているのは「任意整理」です。
任意整理とは、司法書士や弁護士が貸主と交渉し、より負担の小さい返済条件へと見直す手続きです。
任意整理の手続きの流れ
任意整理は、裁判所を通さない話し合いの手続きです。
借金を負っている方に代わって、司法書士や弁護士が貸主と交渉します。
手続きは以下の流れで進みます。

債権者(貸主)との交渉や和解は司法書士や弁護士が行ってくれるので、依頼者側の対応は最小限で済みます。
依頼者にとって手続きの負担が小さいのが、任意整理の特徴です。
\自分に合った解決方法を知る/
任意整理の5つのメリット

任意整理が債務整理の方法の中で最も多くの方に選ばれている理由は、借金問題解決のために多くのメリットがあるからです。
具体的には、以下の5つのメリットがあります。
- 毎月の返済負担を軽減できる
長期の分割払いへの変更や利息のカットによって、毎月の返済額を減らせます。 - 借金の取り立てをストップできる
司法書士や弁護士に依頼すると、貸主による電話・郵便・訪問などによる直接の取り立てが止まります。 - デメリットや制限が少ない
財産の強制処分、公的資格の利用制限、転居や旅行の制限などのデメリットがありません。 - 対象とする相手を選べる
任意整理で整理する借金を選択できるため、保証人が付いている借金や自動車ローン・住宅ローンなどを任意整理の手続きの対象から外すことが可能です。 - 家族や勤務先に知られにくい
裁判所の手続きではないため、官報(国の機関紙)に掲載されず、家族や勤務先に知られる可能性が小さいのもメリットのひとつです。
\任意整理を検討する/
任意整理は誰に依頼する?

任意整理を取り扱えるのは「弁護士」と「認定司法書士」です。
普通の司法書士ではなく、特別な研修を受けた認定司法書士でなければ、任意整理を取り扱えません。
弁護士には扱える借金額に制限はありません。
借金額に関係なく任意整理を依頼できます。
一方で、認定司法書士には、費用を抑えられるメリットがあります。
1社あたりの借金額が140万円以下であれば、認定司法書士への任意整理の依頼を検討しましょう。
\任意整理は司法書士に相談!/
司法書士・弁護士の任意整理費用の相場【比較表】

任意整理にかかる費用は、依頼する司法書士や弁護士によって異なります。
任意整理を依頼する予定の司法書士や弁護士に、事前に確認しておきましょう。
なお、一般的な任意整理費用の相場は、以下の表のとおりです。
| 費用項目 | 認定司法書士(※) | 弁護士 |
| 相談料 | 2~5万円程度(※) 相談料無料の場合あり |
1時間あたり:5,000~1万円 |
| 着手金 | 1社あたり:3~10万円 | |
| 報酬 | 1社あたり:2~5万円 | |
| 減額報酬 | 減額できた金額の5~10% | 減額できた金額の10~20% |
| 実費 | 1社あたり:1,000~1万円前後 | 1社1,000~1万円前後 |
| 過払い金返還請求の費用 | 1社あたり:0~3万円 回収額の20~25% |
1社0~3万円 回収額の20~25% |
※認定司法書士は、相談料・着手金・報酬の合計額が1社あたり5万円が上限です。
\任意整理の費用を確認する/
任意整理に必要となる費用の内訳

任意整理を認定司法書士や弁護士に依頼する場合には、具体的に以下の各種費用が必要です。
法律相談料金
任意整理を含む債務整理をする場合、まずは認定司法書士や弁護士に法律相談をします。
一般的な法律問題の場合には法律相談料がかかることが多いですが、債務整理は「無料」としている事務所がほとんどです。
任意整理を相談する際も、無料相談を実施している司法書士や弁護士を選ぶことをおすすめします。
着手金
認定司法書士や弁護士に任意整理を依頼した場合、契約するための初期費用として「着手金」の発生が一般的です。
ほとんどの場合、任意整理の着手金は貸主1社ごとに計算されます。
費用全体をよく確認し、実際にかかる金額を判断することが大切です。
成功報酬
任意整理での交渉によって返済条件の変更に成功した場合には、「報酬」が発生します。
この報酬も、貸主1社ごとに計算されるのが一般的です。
また、借金の減額に成功したケースでは、報酬とは別で「減額報酬」が必要となります。
減額報酬は、減額できた金額に応じて決められる報酬です。
なお、司法書士の場合、減額報酬は減額分の10%までと上限が定められています。
手続きの手数料・実費
任意整理を行う際には、認定司法書士や弁護士への報酬とは別に「実費の支払い」も必要です。
とはいえ、任意整理は個人再生や自己破産のような裁判所の手続きではありません。
そのため、任意整理の実費は主に郵便切手代や送料などに限られ、比較的少額で済むのが一般的です。
ただし、貸主から裁判(訴訟)を起こされたケースでは、裁判対応のための手数料や実費が必要となることもあります。
過払い金返還請求の費用
20年近く前から貸金業者と取引を続けていると、利息制限法違反の利息の払い過ぎによって過払い金が発生するケースがあります。
この過払い金は、貸金業者に返還を請求できます。
過払い金返還請求をする場合、任意整理とは別に、着手金や成功報酬、実費が必要になります。
ただし、回収した過払い金から支払いに充てられるので、依頼した人の負担が増えることはほとんどないでしょう。
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任意整理の費用負担を抑える3つのポイント

任意整理の費用は、裁判所の手続きである自己破産や個人再生に比べれば、比較的低額で済むことが多いです。
たとえ低額であっても、借金で家計が苦しい場合、少しでも司法書士や弁護士に支払う費用を抑えたいと考えるのは当然です。
ここでは、任意整理の費用を抑えるために工夫できるポイントを3つ解説します。
認定司法書士に依頼する
任意整理の費用を抑えるための1つ目のポイントは、認定司法書士に依頼することです。
任意整理は、弁護士にも依頼できます。
弁護士の場合、任意整理できる借金額に制限がありません。
しかし、認定司法書士に比べて費用は高額になる傾向があります。
一方、認定司法書士は、弁護士よりも費用が低額な事務所が多いです。
1社あたりの借金額が140万円以下であれば、認定司法書士に依頼した方が費用を抑えられる可能性があります。
費用の分割払いができる事務所を選ぶ
認定司法書士や弁護士に任意整理を依頼する際、初期費用として着手金の支払いが必要です。
しかし、借金返済に追われている状況では、着手金の一括払いが難しい場合もあります。
そのため、着手金の分割払いが可能な司法書士・弁護士を選ぶことが重要です。
司法書士や弁護士に依頼すると、返済も取り立てもストップします。
分割払いに対応している事務所であれば、契約時に着手金全額を一括で支払う必要はありません。
借金返済や取り立てが止まっている間に少しずつ着手金を支払えばよいため、無理のない範囲で費用を準備できます。
まずは、分割払いに対応している司法書士や弁護士を探してみましょう。
任意整理の対象にする相手を絞る
任意整理では、手続きの対象とする債権者(※)を選べます。
そのため、保証人が付いている借金や自動車ローン・住宅ローンなどだけ外し、他の借金だけ任意整理することも可能です。
また、総額が小さい借金や毎月の返済額が少額な借金など、任意整理の必要性が低い債権者を手続きの対象から外すこともできます。
借金の場合、お金を貸している消費者金融や銀行などを債権者という。
任意整理の費用は1社ごとに計算するのが基本であるため、対象とする相手を減らせば、それだけ費用も軽くなります。
ただし、任意整理しない貸主には、今までどおり返済をしなければいけません。
「費用を減らしたいから」といって、手続きの対象にする借金を絞りすぎると返済の負担が軽減できない恐れもあります。
家計の収支を十分に検討して、任意整理の対象から外す相手を判断することが大切です。
\あなたのケースの費用を確認する/
司法書士の選び方:「費用が安い」だけで選ぶのは危険!

インターネットで検索すれば、任意整理を取り扱っている司法書士・弁護士事務所が多く見つかります。
中には、費用の安さを謳っている事務所もあるでしょう。
しかし、「費用が安い」だけで司法書士や弁護士を選ぶのは、おすすめできません。
費用の安さだけで選ぶと、期待した結果が得られないケースも多いです。
ここでは、より良い司法書士選びのポイントを4つ解説します。
任意整理の実績豊富な司法書士を選ぶ
任意整理をする場合、相手方の業者によって対処法や交渉の仕方が違います。
任意整理の経験がないと、交渉が上手くいかなかったり、強引に話をまとめられたりする恐れがあります。
そのため、任意整理の実績豊富な司法書士を選ぶことが最も重要です。
各司法書士事務所のホームページに任意整理の実績が掲載されているケースもあります。
費用だけでなく、事前に実績も確認しておきましょう。
費用が不明確な司法書士に依頼しない
任意整理の費用が不明確な司法書士への依頼も、避けた方がよいです。
費用がはっきりしない事務所に依頼すると、後から予想外の費用を請求される可能性があります。
一見すると安いように見えても、さまざまな理由で追加費用が発生し、結果的に金額を抑えられないケースもあります。
着手金だけでなく、条件ごとに発生する費用も含め、終わるまでにかかる金額を明確に示してくれる司法書士を選ぶことをおすすめします。
説明が不十分・いい加減な司法書士は避ける
任意整理には、メリットばかりではなく、デメリットもあります。
例えば、以下のようなデメリットがあります。
- 信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)が登録され、新規の借り入れ・ローン・クレジットカードの利用が難しくなる
- 相手方が強硬な場合、交渉が上手くいかないことがある
- 借金の元本は減額できない
これらのデメリットや見通しを説明しない、または、質問してもいい加減な回答しかしない司法書士に依頼すると、納得できない結果に終わる可能性があります。
デメリットも丁寧に説明し、成否の見通しをはっきりと示してくれる司法書士を選んでください。
事務員しか対応しない事務所はNG
任意整理で債権者と交渉・和解するには、法律の知識や実務経験が必要です。
そのため、司法書士が相談内容に応じて適切に関与し、法的判断を行える体制が整っていることが大切です。
事務所によっては、相談の受付や事前のヒアリングを事務員が担当する場合があります。
しかし、任意整理の方針決定や重要な法的判断は、司法書士が行う必要があります。
無料相談を利用する際には、司法書士がどの段階で関与するのかを確認しておくと安心です。
\費用を抑えながら、丁寧にサポート/
任意整理をお考えの方は丹誠司法書士法人へ

借金返済に追い立てられている場合、任意整理は無理のない返済条件に見直し、家計の立て直しを目指せる有効な手続きです。
費用の安さだけでなく、任意整理の実績、説明・対応の誠実さなども踏まえて、手続きを依頼する司法書士や弁護士を選びましょう。
費用の支払いが不安な場合は、分割払いに対応している認定司法書士を選択すれば、金額を抑えられます。
丹誠司法書士法人では、任意整理に関する無料相談を受け付けています。
任意整理の費用も明確にご案内しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
\無料相談はこちらから!/