任意整理と信用情報（ブラックリスト）の真実！期間や生活への影響を解説

「借金を整理したいが、ブラックリストに載るのが怖い」
借金返済で悩んでいても、信用情報に傷がつくことへの不安から、解決への一歩を踏み出せない方は多くいらっしゃいます。

一方で、信用情報について正しく理解すると、不安が解消され、前向きに手続きを進められるケースは非常に多いです。

本記事では、信用情報（ブラックリスト）の基礎知識や登録期間、任意整理した場合の生活への影響などをわかりやすく解説します。
借金で困っているものの任意整理に踏み出せない方は、ぜひご一読ください。

任意整理とは？

借金返済の問題を法的に解決する方法には、任意整理・特定調停・自己破産・個人再生の4つの方法があります。
これら借金問題を解決する方法をまとめて「債務整理」といいます。

この債務整理の1つである任意整理とは、司法書士や弁護士が債権者と交渉して、返済条件を変更する手続きです。
具体的には、長期分割払いへの変更や利息のカットなどを交渉して、返済負担の軽減を目指します。

任意整理は、裁判手続きではないので法的な制限が少なく、柔軟な解決が可能です。
そのため、債務整理には自己破産・個人再生・特定調停などの方法もありますが、任意整理が最も多く利用されています。

任意整理すると信用情報機関に登録される？

借金の返済が苦しい場合、任意整理は有効な解決策です。

ただし、任意整理をすると「信用情報の事故情報」に登録されます。

この事故情報への登録は、債務整理を躊躇させる大きな原因のひとつです。
しかし、信用情報機関に登録されたからといって、生活のすべてが制限されたり、一生登録され続けたりするわけではありません。

ブラックリストって何？

インターネットの検索で「債務整理するとブラックリストに載る」と伝える記事をよく目にすると思いますが、正式には「ブラックリスト」という名称の信用情報はありません。

前記の信用情報のうち、個人の経済的な信用を疑わせる延滞や債務整理などの事故情報をブラックリストと呼んでいるのです。
このブラックリストに該当する情報が掲載されていると、金融機関の審査が非常に通りにくくなります。

次項からは、信用情報やブラックリストに関する正しい情報を解説します。

信用情報・ブラックリストの仕組み

信用情報とは、信用情報機関と呼ばれる団体によって収集・管理されている経済的な信用を判断するための情報を指します。
金融機関は、信用情報を調べて、お金を貸すかどうかの判断（与信審査）をしています。

この信用情報のうち、経済的な信用を疑わせる情報のことを「ブラックリスト」と呼んでいます。
ここでは、信用情報やブラックリストの基本的な仕組みについて解説します。

3つの信用情報機関

個人の信用情報は、以下の3つの信用情報機関で収集・管理されています。

この信用情報機関のネットワークに加盟している金融機関は、信用情報を見ることが可能です。

信用情報は3つの機関で共有される

上記の3つの信用情報機関は、相互に提携して情報を共有しています。

そのため、1つの信用情報機関に掲載されると、他の信用情報機関にもその情報が伝わります。

信用情報に掲載される内容

信用情報には、以下のような内容が掲載されます。

これらの情報が、新たな借り入れやクレジット契約の審査に利用されます。

任意整理すると何が信用情報（ブラックリスト）に載る？

任意整理をすると、従来の返済計画を守れなかったとして扱われるため、信用情報に事故情報（ブラックリスト）が掲載されます。

具体的には、以下の事実が記録されます。

延滞した記録

延滞は、約束どおりの期日に返済できなかった場合に記録される情報です。
任意整理をすると、手続きの仕組み上一時返済を中断するため、延滞記録が信用情報に記録される場合があります。

ただし、任意整理をしない場合でも、一定期間（一般的には2～3か月）延滞が続くと、信用情報に事故情報として記録されます。

代位弁済された記録

銀行カードローンやクレジットカードの借金を任意整理すると、保証人となっている会社（保証会社）が「代位弁済」するケースがあります。
代位弁済とは、保証会社が借主の代わりに返済することです。

この代位弁済された事実も、信用情報に事故情報として掲載されます。

債務整理の申し入れをした記録

信用情報に掲載される内容は、信用情報機関によって若干の違いがあります。
任意整理をした事実は、CICやKSCでは信用情報として掲載されませんが、JICCでは「債務整理の申し入れ」として信用情報に掲載されることがあります。

3つの信用情報機関は情報を共有しているので、任意整理をした情報は、JICCだけでなく、CICやKSCに加盟している金融機関も確認できます。

信用情報に事故情報が登録された場合のデメリット

信用情報に事故情報が登録されたからといって、生活のすべてが制限されるわけではありません。
ブラックリストへの登録で受ける不利益は、借金や信用取引の分野に限られます。

過度にブラックリストを恐れることのないように、正確な知識を確認しておきましょう。
ここでは、信用情報に事故情報が登録された場合のデメリットを解説します。

新たな借入れが難しくなる

借り入れが申し込まれると、金融機関は申込者が返済できる状態なのかを調査するために、信用情報を確認します。
そのときにブラックリストに該当する記録があれば、返済能力がないと判断され、金融機関の借り入れ審査は通らないでしょう。

任意整理をする場合は、日頃から家計管理や貯蓄をして、借り入れに頼らない生活を目指しましょう。

クレジットカードの利用が難しくなる

任意整理の対象にしたクレジットカードは解約されて使えなくなります。

また、クレジットカード会社は定期的に利用者の信用情報を審査しているので、ブラックリストに登録されると、任意整理の対象にしていないカードも使えなくなる可能性が高いです。
新規のクレジットカードを発行することも、困難になります。

ローンを組むことが難しくなる

住宅ローンや自動車ローンなど各種のローンを組むことが難しくなるのも、ブラックリストのデメリットのひとつです。
もっとも、ブラックリストの影響を受けるのは信用取引（※）に限られるため、現金一括払いで購入することは可能です。

※信用取引：商品やサービスを購入した際の代金支払いを後払いや分割払いにできる取引

スマホ本体代金の分割払いが難しくなる

ブラックリストに登録されると、分割払いでスマートフォン本体を購入することも難しくなります。

ブラックリストに登録されても通話契約は結べるため、スマートフォンを現金一括払いで購入することは可能です。
ちなみに、ブラックリストに登録される前から分割払いを続けているものは、クレジットカード払いでなければ影響はありません。

保証人になれない場合がある

ブラックリストに登録されている人は、保証人（または連帯保証人）になれない場合があります。

たとえば、任意整理によってブラックリストに登録されている親が、子どもの奨学金の保証人になれないケースがあります。
一方で、信用情報機関が関与しない個人間や一般企業の借金であれば、保証人になること自体は可能です。

信用情報に事故情報が登録されても影響がない事項

ブラックリストに登録されることで制限されるのは、本人の信用取引です。
信用取引に関わらない事柄には、影響がありません。

ここでは、「ブラックリストに登録されると影響が出る」と誤解されがちな事項を解説します。

銀行口座は開設できる

「ブラックリストに載ると銀行口座が作れなくなる」と誤解されがちですが、ブラックリストに登録されても、新たに銀行口座を開設することは可能です。
また、任意整理する前から開設している銀行口座の利用も、特に制限されません。

ただし、任意整理の対象とした銀行の預金口座は一時的に凍結されて出金できなくなり、残高を強制的に返済に充てられてしまう場合があります。
不安な場合は、事前に司法書士や弁護士に対応方法を確認しましょう。

デビットカードは利用できる

ブラックリストに登録されるとクレジットカードの利用は制限されますが、デビットカードは使えます。

デビットカードは、借り入れではなく、決済と同時に預金口座から引き落とされる仕組みです。
そのため、任意整理後は、クレジットカードからデビットカードへ変更すれば、カード払いが可能になります。

家族の信用には影響しない

ブラックリストの影響を受けるのは、本人だけです。

家族名義の信用情報（クレジットカードやローン）には影響はありません。

任意整理による信用情報（ブラックリスト）の登録期間

任意整理をしても、ブラックリストに永遠に登録され続けるわけではありません。
信用情報の登録期間は、契約終了から5年間までと決められています。

任意整理をした場合、「借金をすべて完済してから5年」経過すれば、ブラックリストの登録は消えます。

ただし、情報が消えるのは「任意整理の開始時から5年後」ではなく「返済が終わってから5年後」です。
そのため、任意整理の返済期間が短い方が、早くブラックリスト状態から抜け出せます。

いわゆる「社内ブラック」に注意

完済から5年が経過して信用情報から事故情報が消えたとしても、任意整理の対象とした金融機関の社内には記録が残っています。
この社内記録を「社内ブラック」と呼んでいます。

そのため、ブラックリストが消えても、一度任意整理の対象とした金融機関からの新たな借り入れは難しいでしょう。

【番外編】自分で信用情報を確認する方法（開示請求）

信用情報は、本人であれば信用情報機関に開示を請求できます。

信用情報機関ごとに細かい手続きや費用は異なりますが、郵送やインターネットで開示の申し込みが可能です。
具体的な手続きは、以下の各信用情報機関サイトで確認してください。

万が一、完済から5年経過したのにブラックリストが消えていない場合は、任意整理した金融機関に確認してみましょう。

任意整理をお考えの方は丹誠司法書士法人へ

任意整理をしてブラックリストに登録されると、借り入れやクレジットカードの利用などが制限されます。
しかし、ブラックリストへの登録を恐れて任意整理に踏み出せないでいると、生活が借金に圧迫されて返済が困難になり、結局ブラックリストに載ることになります。

任意整理で借金を整理することは、ブラックリストから早く抜け出す方法でもあるのです。

丹誠司法書士法人は、任意整理で人生を立て直したい方を全力でサポートします。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。