借金が返せない！追い詰められる前に頼ってほしい相談先とは？

「毎月の返済日が近づくと憂鬱になる・・・」
「借金のことが頭から離れず、夜も眠れない」

このように、借金が返せないと悩んでいませんか？

債務整理をはじめ、借金問題を解決する方法はいくつかあります。
借金問題を放置してしまうと、督促状が届いたり遅延損害金が発生して返済額がさらに膨らんだりする可能性があります。

本記事では、借金が返せない状況を乗り越えるための解決策や、相談先を網羅的に解説します。

借金問題を、一人で抱えて解決するケースは稀です。
対応の遅れで状況が悪化するケースも多いため、速やかに然るべき相談先を頼りましょう。

借金が返せないときにやるべきは「現状の把握」

借金問題は、周囲に相談しづらいと感じる人がほとんどです。
誰にも相談できずに一人で悩みを抱え、結果として状況が悪化してしまうケースが多く見られます。

苦しい状況から抜け出す第一歩は、まずは自身の置かれている状況を冷静かつ正確に把握することです。

自分が今「何に」「どれくらい」のお金を使っているか、「どこに」返済する必要があるのかなどを、ここで解説する手順に沿って確認してください。

借り入れ状況を正確にリストアップする

複数の金融機関やクレジットカード会社から借金をしていると「借金の総額がいくらなのか」「どの会社にあとどれくらい返済すればいいのか」が曖昧になりがちです。

まずは、以下の項目を紙やスマートフォンのメモなどに書き出して、すべての借り入れを整理してみましょう。

手元に資料がなく、詳細がわからない場合は、後述する信用情報機関に情報開示請求を行いましょう。
自身の借り入れ状況を確認できます。

毎月の収入と支出を洗い出す

借金の総額が見えたら、次は自身の家計状況「お金の流れ」を把握します。

「何にいくら使っているか」を明確にすると、返済に充てられる金額や削減できる支出が見えてきます。
最低でも1ヶ月分、できれば2〜3ヶ月間の収支を記録してみましょう。

収入の部として、以下の金額を記録しておきましょう。

支出の部では、固定費と変動費を分けて整理します。
それぞれに該当する費用は、以下のとおりです。

上記にプラスして、借金返済額が支出に含まれます。

収支を洗い出すことで「収入−支出」がプラスなのか、マイナス（赤字）なのかが明らかになります。
赤字の場合は、なぜそうなっているのか、次項を参考に原因を探りましょう。

借金が返せない原因を考える

現状把握の最後のステップ「なぜ返済が困難な状況に陥ってしまったのか」、根本的な原因を冷静に分析しましょう。

返済困難に陥ってしまう原因は、一つとは限りません。
以下のような例を参考に、自身の状況を振り返ってみてください。

借金の原因と向き合う時間は、精神的に苦しいかもしれません。
しかし、問題を根本から解決するためには不可欠なプロセスです。

借金を返せないまま放置する5つのリスク

「少しだけなら大丈夫だろう」と借金の返済を滞納すると、事態はどんどん深刻化します。
返済できないまま放置することで発生する5つのリスクを、時系列に沿って解説します。

1．遅延損害金で借金がさらに膨らむ

返済期日を1日でも過ぎてしまうと、その翌日から「遅延損害金」というペナルティ金利が発生します。

契約で定めがなければ、法定利率（年3%）が適用されますが、定めがある場合はその利率が適用されます（約定利率）。
約定利率の場合は、年利率14.6%から20％が一般的です。
※2025年12月現在

たとえ少額の滞納であっても、放置すればするほど遅延損害金は雪だるま式に膨らみ、完済がさらに困難になるという悪循環に陥ります。

2．電話や郵便物による督促が始まる

返済が遅れると、数日以内に貸金業者から「入金の確認が取れていない」といった旨の連絡が入ります。

この連絡を無視したり連絡に応じなかったりすると、督促の頻度が増していきます。
自宅に督促状や催告書といった郵便物が届くようになり、家族に借金を知られてしまう可能性もあります。

さらに滞納が続くと、勤務先にまで連絡が届く可能性もあり、精神的なプレッシャーは日を追うごとに大きくなっていきます。

3．信用情報に傷がつく（ブラックリスト入り）

「ブラックリストに載る」と言われる状態は、信用情報機関に「異動情報」として事故情報が登録されることを指します。
2〜3ヶ月以上の滞納で、この情報が登録される可能性が非常に高くなります。

日本には、以下3つの主要な信用情報機関があり、金融機関はこれらの情報を共有しています。

一度事故情報が登録されてしまうと、情報が消えるまでの一定期間は、新たなクレジットカードの作成やローンの契約、スマートフォンの分割購入などが困難になります。

4．給与や預金口座が差し押さえられる

督促を無視し続けると、裁判所から「支払督促」や「訴状」が送られてきます。
これにも対応しないまま放置していると、最終的には強制執行として財産が差し押さえられます。

もっとも代表的なのが、給与の差し押さえです。

裁判所から勤務先へ「債権差押命令」が送付され、会社は給与の一部を債権者に支払うことになります。
これにより、借金の事実が会社に知られます。

差し押さえられる金額は、手取り額の4分の1、または手取り額のうち33万円を超える部分のいずれか多い方です。
また、預金口座も差し押さえの対象となるため、口座にある預金が引き出せなくなります。

5．保証人や連帯保証人に請求がいく

借金に保証人や連帯保証人がいる場合、債務者が返済できなくなると、返済義務が保証人に移ります。

特に「連帯保証人」は、借主本人と全く同等の返済義務を負います。

債権者から請求を受けた際に「本人へ請求してほしい」と主張することは認められず、直ちに返済に応じなければなりません。

借金が返せない時に絶対してはいけないこと

借金が返せなくなると、冷静な判断ができず、誤った行動に出てしまうことがあります。
しかし、その場しのぎの行動は状況をさらに悪化させ、将来の選択肢を奪いかねません。

ここでは、借金が返せないときに絶対に避けるべき5つの行動を、解説します。

1．返済のための新たな借金（自転車操業）

返済日に間に合わせるために、新たな借金をして返済に充てる「自転車操業」は、非常に危険です。

問題の先送りにしかならず、借金の総額が増えることで利息の負担も雪だるま式に膨らんでいきます。

この状態が続くと、複数の借り入れ先を管理することも困難です。
いずれは多重債務者として生活破綻するリスクが極めて高くなります。

2．闇金からの借金

正規の貸金業者から借り入れができなくなると「ブラックOK」「審査なし」といった、甘い言葉で誘う闇金に手を出してしまうケースがあります。
闇金とは、国や都道府県に貸金業としての登録をしていない違法な業者のことです。

闇金には、以下のような特徴があります。

一度でも闇金に関わると、継続的に利息を搾取するために、あらゆる手段で完済を妨げられる恐れがあります。
不審な業者だと思ったら金融庁のウェブサイトに貸金業の登録がされているか、確認しましょう。

3．クレジットカードのショッピング枠現金化

クレジットカードで、換金性の高い商品（新幹線の回数券やブランド品など）を購入します。
それを、現金化を謳う業者に手数料を差し引いて買い取ってもらうことで、現金を手にする行為です。

しかし、業者の手数料は非常に高額で、受け取れる現金は多くありません。
一時的に現金が手に入っても、商品購入によるカードの支払いでむしろ返済の負担は増え、借金問題は解決しません。

そもそも、このような方法はほとんどのクレジットカード会社の会員規約で禁止されています。
発覚した場合、カードの強制解約や利用残額の一括請求をされる可能性があるため、絶対にしてはいけません。

4．借金を隠したまま周囲の人からお金を借りる

借金を隠したまま、家族や友人からお金を借りて返済に充てることは、その場しのぎでしかありません。
借金の原因が解決されていないため、同じ問題を繰り返す可能性が高いです。

何よりも、嘘が発覚した際に信頼を完全に失い、人間関係が破綻するという大きなリスクを伴います。

5．夜逃げや音信不通になる

高額な借金を抱え、返済のプレッシャーから逃れるために行方を眩ましてしまう人もいます（いわゆる夜逃げ）。

しかし、これは問題を解決するどころか、さらに深刻化させるだけの行為です。

行方を眩ませている間も、遅延損害金は増え続けます。
住民票を移せなければ、健康保険などの行政サービスが受けられません。

また、新しい仕事を見つけることも困難になり、収入が得られなくなります。

借金問題を根本から解決する債務整理とは

法的な手続きを通じて借金の減額や免除を目指し、生活の再建を図る方法が「債務整理」です。
弁護士や司法書士といった、法律家に相談しながら進めるのが一般的です。

債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つの手続きがあります。

それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるため、自分の借金の状況や収入などを考慮して、最適な方法を選択しましょう。

【任意整理】将来利息をカットして無理なく返済

任意整理は、裁判所を介さずに債権者（お金を貸した金融機関など）と直接交渉する手続きです。
将来発生する利息（将来利息）や遅延損害金をカットしてもらい、減額された元本を原則3年～5年程度の分割払いで返済していきます。

任意整理は、債務整理のなかでもっとも多く利用されています。

メリットとデメリットは、以下のとおりです。

安定した収入があって、「利息さえなければ元金を返済していける」という見込みのある方に向いている手続きです。

【個人再生】借金を大幅に減額

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、再生計画の認可を得て借金を減額してもらう手続きです。
借金を、概ね5分の1から10分の1程度に減額してもらい、原則3～5年で返済します。

個人再生の最大の特徴は、持ち家があっても「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を利用することで、家を手放さずに借金を整理できる点です。
ただし、この特則を利用するには、自分名義であること・自宅を居住用として使用していることの他、いくつかの条件を満たす必要があります。

個人再生のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

【自己破産】返済不能な場合の最終的な救済措置

自己破産は、裁判所に支払い不能であることを認めてもらい、税金や養育費などを除く借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。
返済能力がなく、他の債務整理の方法では解決が難しい場合の最終手段と位置づけられています。

自己破産のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

【特定調停】費用を抑えられる手続き

特定調停とは、裁判所を介して債務者（お金を借りている人）が、債権者と交渉する手続きです。
任意整理と同様に、元金の減額ではなく返済計画の見直しを目的としています。

双方が合意した返済額や支払い方法に沿って、借金完済を目指します。

特定調停のメリットとデメリットは以下のとおりです。

司法書士や弁護士に依頼せずに進めるケースが多く、費用も抑えられます。
しかし、手続きを自身で行うため、平日に繰り返し裁判所へ足を運ぶ手間がかかります。

「借金が返せない」と困ったときの相談先

借金の返済が困難になったときは、一人で抱え込まずに然るべき機関へ相談しましょう。
無料で相談できる窓口も多く、自身の状況に合った解決策を一緒に見つけてくれます。

ここでは、主な相談先とそれぞれの特徴を紹介します。

司法書士事務所・弁護士事務所

債務整理を進めるうえで、もっともおすすめな相談先は「司法書士」と「弁護士」です。
依頼者の代理人として、貸金業者との直接交渉を含む手続きを進めてくれます。

弁護士は債務の金額に関係なく代理人として交渉・手続きを行えますが、司法書士は140万円以下の債務に限って代理業務が認められています。

司法書士事務所では、弁護士に比べて依頼費用が低めに設定されていることも多く、費用を抑えたい場合におすすめです。

多くの事務所では、初回相談を無料で行っています。
まずは自身の状況を説明し、解決策や費用を確認してみましょう。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。
経済的に余裕がない方でも、法的サポートを受けられます。

ただし、法テラスは、あくまでも経済的に困窮している方を対象とした窓口です。
収入や資産が一定の基準以下であるなど、いくつかの条件を満たしていなければ利用できません。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットカードやローンなどの返済に困っている多重債務者のために、無料でカウンセリングを行っている公益財団法人です。

専門的資格を持ったアドバイザーや弁護士が、カウンセラーとして家計の見直しから返済計画の作成などを、無料でサポートしてくれます。

市区町村の相談窓口

お住まいの市区町村役場でも、借金問題に関する相談窓口を設けている場合があります。
定期的に弁護士による無料法律相談会を開催している自治体もあり、身近な場所で気軽にアドバイスを受けられます。

ただし、市区町村の窓口は、あくまでも他の適切な機関へつなぐ「橋渡し」の役割が中心です。

手続きそのものは依頼できません。

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【まとめ】借金が返せない悩みは、一人で抱え込まない！

「借金が返せない」という悩みを放置していても、借金問題が解決することはありません。
問題を先延ばしにしていると、遅延損害金や財産の差し押さえなど、事態を深刻化させるだけです。

特に、自転車操業は問題をさらに悪化させるため、絶対に避けなければなりません。

借金問題を根本的に解決するには、弁護士や司法書士へ相談し、任意整理や自己破産といった「債務整理」を検討しましょう。
丹誠司法書士法人では、債務整理に関する無料相談を実施しています。

LINEやメールなど、相談方法もお選びいただけるので、お気軽にご相談ください。