借金問題をできるだけ早く解決するには、一人で抱え込まず専門機関へ相談することが大切です。しかし、どこに相談すべきかわからずに悩んでいる方も多いかと思います。
そこで本記事では、無料で借金の相談ができる8つの窓口とそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。早めに第三者へ相談し、ベストな解決策を見つけましょう。
✓各相談窓口のメリット・デメリット
無料で借金問題の相談ができる窓口8つ
無料で借金の相談ができる主な窓口は、以下の8つです。
- 司法書士事務所
- 弁護士事務所
- 財務局の多重債務相談窓口
- 国民生活センター・消費生活センター
- 市役所・区役所の相談窓口
- 日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」
- 日本クレジットカウンセリング協会（多重債務ほっとライン）
- 全国銀行協会のカウンセリングサービス
以下では、それぞれの相談窓口で対応できる内容やメリット・デメリットを解説します。
1．司法書士事務所
| メリット | デメリット |
| ・債務整理のサポートが受けられる
・費用を安く抑えられる可能性がある ・事務所によっては土日祝日の対応も可能 |
・代理人を依頼できるのは任意整理のみ
・（任意整理であっても）債権者1社あたりの債務が140万円を超える場合は依頼できない |
債務整理の手続き方法には、自己破産・個人再生・特定調停・任意整理の4種類があります。このうち任意整理は裁判所を通さずに済むため取り組みやすく、多くの方が選択する手続きです。
任意整理において債権者1社あたりの債務が140万円以下であれば、司法書士が代理人となって手続きを行えます。
そのほかの債務整理は、司法書士が代理人になることはできませんが、書類作成のサポートを受け付けている事務所もあります（債務額の制限なし）。
以上のように、司法書士は弁護士に比べて対応できる業務が限られるものの、費用を安く抑えられる可能性があります。司法書士が任意整理を代理した場合、受け取れる報酬額は債権者1件につき5万円までというルールがあるためです。
また、交渉結果にかかわらず依頼時に支払う「着手金」がかからないケースも多いです。多くの事務所が無料相談を実施している点もポイントです。
債務整理の手続きにかかる費用を抑えたい方は、司法書士への相談がおすすめです。
2．弁護士事務所
| メリット | デメリット |
| ・すべての債務整理に対応できる
・事務所によっては土日祝日の対応も可能 |
・債務整理の費用が高くなることがある |
弁護士事務所によっては、借金相談に無料で対応しています。
弁護士は対応できる借入額の制限がなく、すべての債務整理の手続きにおいて代理人となることができます。
債権者との交渉から裁判所とのやり取りまで一任でき、債務整理の負担を大幅に軽減できるのがメリットです。
ただし、弁護士は報酬額の上限に関するルールが定められていないため、司法書士に債務整理を依頼する場合に比べて費用が高くなる可能性があります。
3．財務局の多重債務相談窓口
| メリット | デメリット |
| ・気軽に借金相談ができる | ・債務整理の依頼はできない
・相談は平日のみ |
全国の財務局では、多重債務に関する無料の相談窓口が設置されています。
財務局では、専門の相談員が借金問題の解決に向けたアドバイスや情報提供をしてくれます。電話相談のほか、財務局によっては面談での相談も可能です。
金融庁のホームページには、全国の財務局に設置されている多重債務相談窓口の問い合わせ先一覧が掲載されています。以下のページからお住まいの都道府県の電話番号を確認しましょう。
ただし、財務局の多重債務相談窓口が対応できるのは、借金問題解決に向けた助言までです。
債務整理に必要な書類作成のサポートや債権者との交渉などは依頼できないため、注意してください。
4．国民生活センター・消費生活センター
| メリット | デメリット |
| ・気軽に借金相談ができる
・年末年始を除き、原則毎日相談できる |
・債務整理の依頼はできない |
独立行政法人国民生活センターや全国に設置された消費生活センターでも、多重債務や債務整理を含む借金問題全般の無料相談が可能です。
消費者ホットライン（188）に連絡すると、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センターの相談窓口を案内してもらえます。土日・祝日で消費生活センターが閉所している場合は、国民生活センターに電話がつながります。
国民生活センターや消費生活センターでは借金問題解決に関するアドバイスや情報提供を行ってくれますが、実際に債務整理の手続きを依頼することはできません。
5．市役所・区役所の相談窓口
| メリット | デメリット |
| ・自治体から委託を受けた弁護士に無料相談できることがある
・土日に相談会が開催されることもある |
・債務整理の依頼はできない
・回数制限や時間制限が設けられていることがある |
市役所や区役所でも、借金問題に関する相談窓口が設置されていたり、定期的に相談会が開かれていたりすることがあります。
自治体から委託を受けた弁護士と無料で面談できる場合もあり、法的な視点からアドバイスがもらえます。
ただし、無料で対応してもらえるのは相談のみで、債務整理を依頼する場合は費用が発生します。
6．日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」
| メリット | デメリット |
| ・気軽に借金相談ができる | ・債務整理の依頼はできない
・相談は平日のみ |
日本貸金業協会には、消費者金融業者やクレジットカード会社など、全国1,000社以上の貸金業者が加入しています。日本貸金業協会には「貸金業相談・紛争解決センター」が設置され、借金の相談に無料で対応しています。
貸金業相談・紛争解決センターでは電話やFAX、郵便、面談などさまざまな方法で相談できますが、債務整理に関する業務は依頼できません。
7．日本クレジットカウンセリング協会（多重債務ほっとライン）
| メリット | デメリット |
| ・電話と面談での相談が可能
・無料で任意整理を依頼できる |
・相談は平日のみ
・任意整理以外の債務整理は依頼できない |
日本クレジットカウンセリング協会とは、消費者の保護を目的とした公益財団法人です。
同協会には「多重債務ほっとライン」が設置され、借金問題のあらゆる相談に無料で対応してもらえます。
電話相談のほか、全国に設置されているカウンセリングセンターでは、弁護士やアドバイザーとの面談も可能です。任意整理も無料で対応してもらえるため、費用を抑えたい方に向いています。
ただし自己破産・個人再生・特定調停のサポートは受けられないので、任意整理以外の債務整理が必要な場合は、改めて司法書士・弁護士に依頼する必要があります。
8．全国銀行協会のカウンセリングサービス
| メリット | デメリット |
| ・気軽に借金相談ができる
・東京と大阪では面談相談も可能 |
・債務整理の依頼はできない
・相談は平日のみ |
全国銀行協会（全銀協）とは、銀行取引の適正性の確保や消費者保護を目的とした一般社団法人です。全銀協では無料のカウンセリングサービスを提供しており、住宅ローンやカードローンなどの返済に関する相談が可能です。
電話相談はもちろん、東京および大阪では面談相談にも対応しています。
なお、全国銀行協会に関しても対応できるのは助言や情報提供のみで、債務整理の手続きは依頼できません。
自力での借金返済が難しい場合は司法書士・弁護士へ相談を
公的機関や民間の非営利法人は気軽に借金相談ができますが、実際に債務整理を依頼することはできません。
そのため、自力での借金返済が難しくなった場合や、すぐにでも債務整理の手続きを進めたいときは、司法書士・弁護士への相談がスムーズです。
丹誠司法書士法人では、借金に関する相談を受け付けています。法務大臣の認定を受けた認定司法書士が生活の立て直しに向けてサポートしますので、お気軽にご相談ください。
