憧れの港区での生活を続けていくうちに借金がふくらんでしまったものの、返済についてどこに相談すればよいかわからず困っている人はいませんか？
この記事では借金相談を港区でするならどこがよいのかについて詳しく解説します。
✓丹誠司法書士法人のご案内
✓借金の相談をするとその後どうなる？
借金の相談を港区でするならどこがいい？
港区で、借金についての悩み相談をする際におすすめなところを3つご紹介します。
港区役所の法律相談
港区役所では、住民のさまざまな困りごとを解決するための相談窓口を設けています。
「法律相談」の窓口では、金銭貸借についての相談を弁護士が無料で受け付けています。
法律相談の概要は以下の通りです。
| 相談方法 | 予約方法 | 相談時間 | |
| 一般相談 |
|
|
25分間 |
| 英語での相談 |
|
|
50分間 |
| 手話相談 | 対面 |
|
50分間 |
港区役所の法律相談では、相談者1人につき年度内（4月1日から翌年3月31日まで）に3回までという回数制限を設けています。
そのため借金相談の入口として、依頼先や手続きの流れを知りたい場合はよいのですが、解決につなげるのは難しい場合があるかもしれません。
港区に事務所がある司法書士
債権者1社あたりの借金が140万円を超えない場合、港区に事務所がある司法書士に相談するのがおすすめです。
東京司法書士会のホームページには「司法書士検索」というページがあります。
2024年11月6日現在、検索エリアに港区を指定すると452人の司法書士が出てくるので、この中から条件を絞って検討するとよいでしょう。
港区に事務所がある弁護士
債権者1社あたりの借金が140万円を超える場合、弁護士に相談をするのがおすすめです。
所属する法律事務所が東京都にある場合、弁護士は「東京弁護士会」「第一東京弁護士会」「第二東京弁護士会」のいずれかに所属しなければなりません。
これらの弁護士会では弁護士の紹介を行っており、次のページから申し込みが可能なため港区で活動する弁護士を紹介してもらうとよいでしょう。
| 弁護士会 | 弁護士紹介ページ |
| 東京弁護士会 | クレジット・サラ金問題 |
| 第一東京弁護士会 | 専門分野の弁護士を紹介 |
| 第二東京弁護士会 | 特定分野の弁護士紹介 |
ただし弁護士の場合、司法書士に依頼するより費用相場は高めであるケースが多いので、注意が必要です。
借金の相談窓口を港区でお探しの方は、丹誠司法書士法人にご相談ください
借金の相談窓口を港区でお探しの方は、丹誠司法書士法人にご相談ください。
丹誠司法書士法人は事務所が地下鉄神谷町駅に直結しており、アクセスしやすいのが特徴です。
ご相談から解決までの流れは、以下の通りです。
- 電話・LINE・メールからのお問い合わせ
- 無料相談
- 委任契約を結ぶ
- 手続き開始
早急に借金の相談をしたい方は、画面左下の緑（LINE）もしくはオレンジ（専用フォーム）のボタンからお問い合わせください。
借金の相談をするとその後どうなる？
相談窓口で借金の相談をすると、債務整理手続きを進めることになります。
債務整理の種類は、以下の4つです。
- 任意整理
- 特定調停
- 個人再生
- 自己破産
それぞれの概要や手続きの流れ、おおよその期間を解説します。なお任意整理と個人再生、自己破産については、法律事務所へ依頼した場合の流れを解説しています。
任意整理の流れや期間
任意整理とは裁判所を通さずに、債権者と個別に行う債務整理の手続きです。
3ヵ月〜6ヵ月ほどの期間をかけて、債権者に利息の減額や3〜5年程度の分割払いができるよう交渉します。
具体的な流れは上記の画像の通りです。任意整理をすると財産を残せるうえ、家族や会社に知られずに手続きできます。
特定調停の流れや期間
特定調停とは経済的に破綻する恐れのある債務者が、簡易裁判所を通して債権者と交渉し、双方が合意した負債総額・支払い方法に沿って借金を返済していく手続きです。
手続きの具体的な流れは、画像の通りです。
自分で手続きができて財産を残せる点がメリットですが、手続きが複雑であり平日に何度も裁判所へ出向く必要があります。
また、法律知識をもたない方が特定調停をする場合、成功しない可能性もあります。
個人再生の流れや期間
個人再生とは、借金の返済ができなくなった人が裁判所に申し立てることで返済の総額を圧縮する手続きを指します。
3〜5年の分割払いで返済できる金額まで借金が減額されます。具体的な流れは、画像を参考にしてください。
借金の元金が減額され財産を残せますが、適用条件が厳しく官報に住所や氏名が記載されるデメリットもあります。
自己破産の流れや期間
自己破産とは、借金の返済が困難な場合、裁判所に「申立書」を提出することで、すべての借金をなくす手続きです。
自己破産が認められるのは、債務者が「支払い不能」と判断された場合です。支払い不能かどうかは、裁判官が借金の金額や債務者の収入、財産の状況などから判断します。具体的な流れは、上記の画像の通りです。
すべての借金がなくなる点がメリットですが、官報に住所や氏名が記載され、一部の職業に就けないなどの制限が設けられます。
まとめ
港区で借金相談をする場合、港区役所の法律相談や司法書士、弁護士といった選択肢があります。
借金の状況やかかる費用に応じて、自分に適した相談先を選びましょう。この記事を参考に、自分に合った相談先を見つけてください。
