メールレディは詐欺？悪徳業者の手口と見分け方・返金方法を解説

メールレディの求人に応募したあと、「報酬を受け取るには手続き費用が必要です」と支払いを求められた経験はありませんか？

メールレディの仕事そのものは違法ではありません。
しかし、正当な求人を装い、希望者からお金を騙し取る悪徳業者も存在するため注意してください。９４２２

本記事では、メールレディ詐欺の主な手口と被害にあった際に返金を目指すための流れを解説します。
メールレディ詐欺の特徴や対処法を知り、被害を防ぐための判断材料にしてください。

以下の記事は、スマホでの副業詐欺での返金事例や詐欺被害にあわないための注意点、そして返金を受けるための方法などについて解説しています。
あわせて参考にしてください。

関連記事

【返金事例5選】副業詐欺で返金は可能？お金を取り戻す6つの方法と違法性を解説

インターネットを閲覧しているとき、「簡単高収入な副業！」「誰でも簡単に月収〇〇万円！」「●●するだけで高収入！？」などという謳い文句を掲げている広告などを目にしたことはありませんか？ これらは副業詐欺です。 今回はこのスマホ副業[…]

メールレディとは

まず、メールレディの業務内容を確認しておきましょう。

メールレディとは、専用のサイトやアプリを通じて男性会員とメールでやりとりする仕事です。
サイトによって異なりますが、メールやチャットによる文字のやりとりが中心のため、顔出しの必要はありません。

メールレディの報酬は、主に男性会員とやりとりしたメッセージの数に応じて発生します。
メール1通ごとに報酬が発生する仕組みが一般的です。

メールレディの仕事はスマートフォン1台ですぐに始められるため、「簡単にできる副業」として紹介されることが多いです。

メールレディ詐欺の被害に注意

メールレディ詐欺とは、メールレディの仕事に関心を持つ人からお金を騙し取る詐欺的行為です。
悪徳業者は、メールレディの仕事が手軽に始められる点につけ込み、副業で収入を増やしたいと考えている希望者を狙います。

一度支払いに応じると、悪徳業者は名目を変えて希望者に何度も金銭を要求してくるため、被害額が大きく膨らみやすい点が特徴です。

さらに、たくさん稼ぎたいと考えた希望者が、複数のメールレディのサイトに登録する場合もあります。
複数のサイトで悪徳業者から費用を請求され、被害額が100万円を超えるケースもあります。

メールレディ詐欺でよくある手口5つ

悪徳業者は、応募から支払いまで典型的な流れで希望者を誘導します。
そのため、メールレディ詐欺の手口は、業者を問わず共通する部分が多いです。

ここでは、悪徳業者の主な手口を5つ紹介します。

高収入を謳う求人広告で応募者を集める

悪徳業者が最初に使うのは、副業まとめサイトやSNSの広告です。

まとめサイトや広告で「誰でも月30万円」「悩みを聞くだけ」といった文言を掲げ、希望者をメールレディの求人へ誘導します。

メールレディの報酬は男性会員とのやりとりの数で決まるため、誰でも簡単に稼げる仕事ではありません。
高収入を掲げる求人は、悪徳業者が出している恐れがあります。

男性会員を装ったサクラから高額な報酬を持ちかける

登録したメールレディ希望者に対し、資産家や会社経営者を名乗るサクラを接触させるのも悪徳業者の典型的な手口です。

サクラとは、業者の指示を受け一般の利用者を装ってやりとりをする人物です。
サクラは一般の会員を装い、メールレディ希望者に「相談に乗ってくれたら10万円を渡す」と直接持ちかけます。

信頼できるサイトは、一般の利用者から利用料を集めたうえで、希望者への報酬に充てます。
しかし悪徳業者は、サイトに登録した希望者に対し、一般の会員から直接報酬を受け取れるかのように説明します。

一般の会員から直接報酬を受け取れると強調された場合は、サクラの可能性があります。

報酬を受け取るため有料会員登録やポイント購入を要求する

悪徳業者は、「報酬受け取りのため」といった名目で、ターゲットの希望者にお金の支払いを要求することが多いです。

希望者が振込先を報告する段階で、悪徳業者は報酬を受け取るための有料会員登録やポイント購入を求めます。

信頼できるサイトでは、報酬を受け取るために支払いを求められることはありません。

文字化けやシステム不具合を口実に請求を繰り返す

一度お金を支払ったメールレディ希望者に対し、悪徳業者は別の名目で請求を重ねる傾向があります。

たとえば、「報酬振り込みの手続きがうまくいかなかった」「文字化けが発生したため、個人情報をうまく読み取れない」などの名目でお金を請求します。

また、悪徳業者は最初は少額を請求し、その後さまざまな理由をつけて請求額を引き上げます。
ターゲットにされた希望者は、これまで払った分を無駄にしたくないと考え、次の請求にも応じてしまいます。

すでに働いているメールレディに振込手数料を先払いさせる

狙われるのは、メールレディの求人に応募した人だけではありません。
悪徳業者は、すでにメールレディとして働いている人もターゲットにします。

客を装ってサイトに登録し、すでにメールレディとして働いている人にも近づきます。
やりとりを重ねたうえで「報酬を振り込むので、入金の手数料だけ先に負担してほしい」と持ちかけます。

しかし、手数料を支払っても、悪徳業者は約束された報酬を振り込みません。

メールレディの詐欺サイトを見分ける6つのポイント

次に、メールレディの詐欺サイトを見分ける方法を6つ紹介します。

これからメールレディのサイトに登録する場合だけでなく、すでに登録したサイトが詐欺かどうかを判断するときにも使えます。
気になる点が見つかったら、落ち着いて相手の信ぴょう性を再度確かめてください。

前払い金が発生するか

まず、登録料や保証金、教材費といった名目の前払い金が発生するかを確かめましょう。

正規のサイトは男性会員から利用料を集め、一部をメールレディ希望者への報酬に充てます。
報酬を受け取る側の希望者が先にお金を支払う場面は、通常ありません。

登録料や保証金などの名目で、仕事を始める前に支払いを求められた場合、悪徳業者を疑ってください。

運営会社が実在するか

次に、運営会社が実在するかを調べましょう。

正規のサイトは、運営会社の名称や所在地、電話番号を掲載しています。
一方、運営会社の情報が見当たらないサイトは、素性を隠している恐れがあります。

また、情報が載っていても、書かれた内容が正しいとは限りません。
法人であれば、国税庁の法人番号公表サイトに登記された法人の名称と所在地が掲載されています。
サイトにある法人名で調べ、同じ名称と住所が出てくるかを確かめましょう。

検索しても法人名が出てこない場合や、所在地が一致しない場合は、申し込みを控えてください。

URLが「https://」で始まっているか

サイトURLの先頭が「https://〜」で始まっているか確認するのも重要です。
「https://」で始まっていれば、通信内容が暗号化され、サイトとのやりとりが第三者に読み取られにくくなります。

ただし、詐欺サイトでも証明書を簡単に取得できるため、正規の証明書を使った詐欺サイトが確認されています。
「https://」で始まれば必ずしも安全とは限りません。

他のポイントもあわせて確認してください。

報酬の発生条件や支払日が明記されているか

報酬の発生条件や支払日が明記されているかも確認してください。
単価や報酬条件が不明確だと、想定通りの報酬が支払われるのか判断しにくくなります。

正規のサイトは、メール1通あたりの単価を公開しています。
支払日や最低支払額も、サイト上や契約書に明示されているでしょう。

報酬の条件が曖昧なままでは、働いた後に支払いを受けられない恐れがあります。

個人情報の開示をどこまで求められるか

個人情報の開示をどこまで求められるかにも注目しましょう。

悪徳業者は、応募者の氏名や住所、口座番号を集める目的で求人を出しているかもしれません。
素性のわからない相手に個人情報を渡すと、悪徳業者に個人情報を悪用される恐れがあります。

報酬の振込のためには、口座情報の開示が必要です。
ただし、振込手続き以外で氏名や住所、身分証の画像を求められたら、個人情報の利用目的をよく確かめてください。

口コミの評価が良すぎたり悪すぎたりしないか

口コミの評価が偏っていないかを確認するのも欠かせません。

実際に登録したメールレディ希望者が、被害にあった経緯を書き込んでいる場合があります。
先に費用を請求された、報酬が振り込まれなかった、などの口コミがないか探しましょう。

一方で、良い評価ばかりが並んでいる場合は、広告目的の投稿や運営側の書き込みが含まれているかもしれません。

口コミは、良い評価と悪い評価の両方に目を通しましょう。

支払ったお金の返金を目指す4つの進め方

メールレディの詐欺にあい、すでにお金を支払ってしまった場合でも、悪徳業者に返金を求められる可能性があります。

ここでは、返金を目指すための具体的な進め方を4つ解説します。

証拠を保存する

被害に気づいた時点で、メールレディ詐欺の証拠を保存してください。
悪徳業者にサイトやアカウントを削除されると、証拠が消える可能性があります。

保存する主な証拠は、以下のとおりです。

メッセージ画面やサイトのURL、カードの利用明細は、スクリーンショットで残しておくことをおすすめします。

状況に応じた返金手続きを選ぶ

支払ったお金を取り戻すために、契約の形態と支払い方法に応じた返金手続きを選びましょう。

契約内容によっては、特定商取引法に基づくクーリング・オフが適用されます。
クーリング・オフとは、契約から一定の期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

たとえば、仕事を紹介すると持ちかけて費用を負担させる「業務提供誘引販売取引（内職商法）」に当たれば、法定書面を受け取った日から20日間はクーリング・オフが適用されます。

クーリング・オフが適用されない場合には、支払い方法ごとに以下の手続きを検討してください。

警察や消費生活センターに相談する

詐欺かどうか判断できない段階でも、警察や消費生活センターといった公的窓口に相談できます。

警察相談専用電話の「#9110」にかけると、地域を管轄する相談窓口につながります。
状況に応じた助言や、適切な窓口の案内を受けられます。

一方、消費生活センターは、消費者トラブル全般について相談できる機関です。
消費者ホットラインの「188」にかけると、最寄りのセンターにつないでもらえます。
専門の相談員から、今後の対応について説明を受けられます。

ただし、警察には民事不介入の原則があり、返金交渉には介入できません。
また、消費生活センターも中立的な立場のため、悪徳業者に返金を命じる権限を持っていません。

認定司法書士・弁護士に返金交渉を依頼する

支払ったお金を取り戻したい場合は、認定司法書士や弁護士に相談しましょう。

認定司法書士や弁護士は、証拠の整理や返金に向けた手続き、業者との交渉などを行います。
依頼した本人が、悪徳業者と直接やりとりする負担を軽減できます。

悪徳業者は、最初から騙すつもりで動いているため、個人からの返金交渉には応じない場合がほとんどです。
しかし、認定司法書士や弁護士が介入することで、交渉が進展する場合もあります。

メールレディ詐欺の返金を目指すなら丹誠司法書士法人へ

メールレディの仕事そのものは違法ではありません。
しかし、正当な求人を装い応募者からお金を騙し取る悪徳業者が存在します。

信頼できるサイトであれば、報酬を受け取る側の希望者が先にお金を払う必要はありません。
メールレディの登録を検討している場合は、サイトの信ぴょう性を慎重に確かめてください。

万が一すでにお金を支払ってしまった場合でも、返金を諦める必要はありません。
やりとりの記録が残っていれば、悪徳業者に返金を求められる可能性があります。

相談先は複数ありますが、返金を目指す場合は、認定司法書士や弁護士への相談がおすすめです。

丹誠司法書士法人では、メールレディ詐欺をはじめとする消費者被害の相談を幅広く受け付けています。
詐欺被害の返金実績が豊富な認定司法書士が、相談内容を伺い、返金に向けたサポートを行います。

相談料は無料です。
騙されているかどうかわからない、自分の状況で返金できるか知りたいという方も、お気軽にお問い合わせください。