動画サイトやSNSを見ていると「医療ダイエット〇か月無料」「0円モニター」といった広告が流れてくることがあります。
広告を見て「無料なんて怪しい」「詐欺かもしれない」と不安に思った方もいるでしょう。
結論から言うと、医療ダイエットそのものは、詐欺とはいえません。
医療ダイエットは医師が診察を行い、薬剤の処方や施術を提供する医療行為のひとつです。
しかし広告を見て来院した後、高額なコースや医療ローンを勧められたというトラブルも発生しています。
その場で急かされて契約してしまった後でも、契約内容によってはクーリング・オフや中途解約を利用できる場合があります。
本記事では、医療ダイエットの契約前に気を付けたいこと、契約後にできることを解説します。
医療ダイエットの契約や支払いに不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
- 医療ダイエットが怪しいと言われる理由
- 医療ダイエットで注意したい勧誘方法
- 医療ダイエットのトラブルを防ぐポイント
- 医療ダイエットの契約後に解約・返金する方法
\これって詐欺かも…?と感じたら/
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以下の記事では、コンプレックス商材の手口や問題点、被害にあわないための対策などを解説しています。
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医療ダイエットとは?怪しいと言われる理由

医療ダイエットとは、医師が医療機器や薬を使用して体重や脂肪を減らす診療です。
見た目を整えるための医療ダイエットは、一般的に公的医療保険が使えない自由診療のため、費用はクリニックによって異なります。
一部のクリニックでは、大げさだと受け取られる表現の広告や、即日の契約を勧めるケースが報告されています。
そのため「医療ダイエットは怪しい」と言われる場合があります。
実際に、全国の消費生活センターには、美容医療の相談が多く寄せられています。
| 年度 | 国民生活センターが公表する 美容医療の相談件数(※) |
| 2023年度 | 6,281件 |
| 2024年度 | 10,744件 |
| 2025年度 | 7,944件 |
| 2026年度 | 735件(4月1日〜5月31日の件数) |
※PIO-NET(全国の消費生活センターなどに寄せられた相談を集めたデータベース)に登録された件数(2026年5月31日時点)
医療ダイエットを検討する際は、支払総額や割引の適用条件などを確認することが大切です。
\「怪しい」と感じたらまず相談!/
医療ダイエットで注意したい勧誘方法5つ

東京都や国民生活センターには、広告をきっかけに来院し、高額なコースを勧められたという相談が実際に寄せられています。
ここでは、公的機関に寄せられた相談事例をもとに、一部のクリニックに見られる注意したい勧誘方法を5つ紹介します。
「無料」を謳う広告を出して来院させる
一部のクリニックは、動画サイトやSNSに「〇か月無料モニター実施中」といった広告を出し、カウンセリングに誘導する場合があります。
モニター制度とは、施術前後の写真などを提供する代わりに、通常より安い費用で施術を受けられる仕組みです。
対象となる施術や適用条件は、クリニックごとに異なります。
モニター制度自体は、一般的な集客方法のひとつです。
ただし、広告では「無料」を強調していても、実際には厳しい適用条件が設けられている場合があります。
割引の対象外と伝え、高額なコースを勧める
「お客様の体型では、無料や割引の対象になりません」と伝え、高額なコースを勧められるケースもあります。
クリニックによっては、広告の割引や無料で受けられる人を、体型や体重で限定している場合があります。
条件が広告に小さい文字でしか書かれておらず、来院してから初めて対象外だと知るケースもあります。
検討していなかった高額なコースを勧められた際は、契約前に内容と金額を慎重に見直してください。
その場で契約を迫る
割引を理由にその場で契約を迫るのも、よくある勧誘パターンの1つです。
たとえば、一部のクリニックは「今日中に契約すれば半額にする」と伝え、考える時間を与えずに契約を勧めます。
その場で契約を求められても、すぐに判断する必要はありません。
月々の支払額だけを伝えて、医療ローンを組ませる
支払総額ではなく月々の支払額を伝え、医療ローンでの契約を勧めるクリニックもあります。
医療ローンは、支払回数が多いほど分割手数料が増え、支払総額が大きくなります。
たとえば、月々2万円を60回支払う契約の場合、元金だけでも総額120万円になります。
さらに分割手数料が加わるケースもあります。
別料金を含めた総額を説明しない
一部のクリニックでは、コースの料金のみを案内し、薬代や追加の施術などの別料金を含めた総額を説明しない場合もあります。
契約後に初めて追加料金を知るケースもあります。
コース料金だけでなく、料金に含まれる内容を事前に確認してください。
\この流れなら勧誘トラブルの恐れがあります!/
医療ダイエットのトラブルを防ぐポイント5つ

医療ダイエットのトラブルを防ぐには、契約前に不審点の確認が大切です。
ここでは、契約前に確かめておきたい主なポイントを5つまとめました。
無料プランやモニターの適用条件と支払総額を書面で確かめる
契約する前に、モニターの適用条件と支払総額を書面で確認してください。
たとえば、施術前後の写真を広告に使うことや、決まった回数の通院がモニターの適用条件になっている場合があります。
条件を守れなかった際に、通常の料金との差額を払う決まりがあるかどうかも確かめてください。
また、コース料金以外に追加の費用が発生しないかも確認しましょう。
広告やカウンセリングで伝えられた金額と、契約書の金額が一致しているかも見比べると安心です。
医師から施術内容と効果の説明を受ける
カウンセリング時に、医師から施術の内容や効果、副作用の説明を受けるのも大切です。
医療ダイエットは医療行為のため、本来は医師が診察したうえで施術の内容を判断します。
一方で、東京都や国民生活センターには、医師以外の担当者(カウンセラー)から説明を受けたという相談が寄せられています。
説明が十分でないと感じる場合は、その場で契約せず、医師に確認してから判断してください。
医療ローンは支払総額と回数を確かめてから申し込む
医療ローンを申し込む前に、分割手数料を含めた支払総額と支払回数を確かめましょう。
月々の支払額が少なく見えても、支払回数が多ければ、払い終えるまでの総額は大きくなります。
ローン審査の際に、年収や貯金額を実際より多く申告するよう勧められても応じないでください。
その場で契約せず、持ち帰って検討する
カウンセリングの当日に契約を決めず、説明された内容を持ち帰って検討してください。
美容医療の多くは、契約を急ぐ必要はありません。
クリニックから「今日契約すれば安くする」と言われても、費用や契約内容を確認したうえで、冷静に判断しましょう。
契約する前に家族や友人に相談する
契約するか迷ったときや不安を感じたときは、家族や友人に相談してから決めてください。
カウンセリングを受けた直後は、その場の雰囲気やスタッフの勧誘に流されてしまう場合があります。
家族や友人に契約書や料金表を見せれば、料金や契約内容が適切かどうかを、第三者の目から冷静に判断してもらえます。
\今やるべき対策をチェック/
医療ダイエットを契約した後に解約・返金する方法5つ

医療ダイエットの支払い開始後でも、契約内容や状況によっては解約や返金が認められる場合があります。
ここでは、契約した後に解約や返金を進める方法を5つ紹介します。
契約書や広告などの証拠を残す
解約や返金を申し出る前に、契約や支払いのやりとりがわかる証拠を残しておきましょう。
証拠が多いほど、クリニックとの返金交渉を進めやすくなります。
残しておきたい証拠は、次のとおりです。
- 契約書、同意書、領収書、医療ローンの契約書
- クレジットカードや医療ローンの明細、振込の履歴
- 広告や料金ページの画面、クリニックのサイトのURL
- クリニックとのLINEやメールのやりとり
広告や料金ページは、後から消されたり書き換えられたりする恐れがあるため、スクリーンショットで早めに保存してください。
クーリング・オフを申し出る
まずはクーリング・オフを検討してください。
クーリング・オフとは、一定期間内であれば、理由を問わず契約を解除できる制度です。
医療ダイエットの契約では、以下3つの条件をすべて満たすとクーリング・オフの対象となる場合があります。
- 契約期間が1か月を超える
- 契約金額が5万円を超える
- 特定商取引法で定められた美容医療サービスに該当する(例:脂肪溶解注射)
クーリング・オフの期限は、契約書面を受け取った日を1日目として8日間です。
期限内に、クリニックへ書面や電子メール等の電磁的記録で通知してください。
なお、医療ローンで支払っている場合は、クリニックとローン会社の両方に通知を送る必要があります。
中途解約を申し出る
クーリング・オフ期間後でも、特定商取引法の対象となる美容医療サービスの場合は、中途解約できる可能性があります。
中途解約時に負担する費用の上限額は、以下のように決まっています。
- 施術前:2万円まで
- 施術後:受けた施術の代金に加え、5万円か残りの契約額の20%のどちらか低い額まで
クリニックから上限を超える金額を請求されても、超えた分を支払う必要はありません。
消費生活センターに相談する
クリニックとの解約や返金の話し合いが自力で進まない場合は、消費生活センターへの相談を検討しましょう。
消費生活センターとは、消費者トラブルの相談を受け付ける公的な窓口です。
消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターや市区町村の相談窓口につながります。
相談窓口では、相談員から今後の進め方やクーリング・オフの通知の書き方などのアドバイスをもらえます。
ただし、消費生活センターは、代理人としてクリニックと交渉することも、クリニックに返金を命じることもできません。
司法書士・弁護士に解約・返金交渉を依頼する
クリニックが解約や返金に応じない場合は、認定司法書士や弁護士への相談も検討してください。
認定司法書士とは、法務大臣の認定を受け、請求する金額が140万円以下の民事事件で代理人になれる司法書士です。
認定司法書士や弁護士は、依頼者に代わって以下の対応を進めます。
- 契約書や広告などの証拠の整理
- クリニックやローン会社との解約・返金交渉
- クーリング・オフ通知の送付
クリニックとのやりとりは、認定司法書士や弁護士が窓口になるため、本人がクリニックと直接話し合う必要はありません。
\泣き寝入りする前に、まず相談!/
医療ダイエットの解約・返金は丹誠司法書士法人へご相談ください

医療ダイエットそのものが問題ではありません。
クリニックの広告をきっかけに、高額なコースを勧められたというトラブルも発生しています。
被害を防ぐために、契約前に支払総額や医師の説明を確かめ、安易に契約を結ばないようにしましょう。
すでに契約した後でも、クーリング・オフや中途解約を利用できる場合があります。
解約の手続きに不安がある場合は、認定司法書士や弁護士へ相談することも選択肢のひとつです。
丹誠司法書士法人では、医療ダイエットに関するトラブルについて、認定司法書士が状況を伺ったうえで今後の進め方を提案します。
自分の状況で解約できるか確かめたい方も、まずはお気軽にご相談ください。
\無料相談はこちらから!/

