「インスタで同業者を名乗るアカウントからDMが届いたけど、信用して大丈夫？」
「案件を紹介すると言われて数十万円を支払ったのに、仕事を1件も紹介してもらえない」
このような悩みを抱えていませんか？
クラウドソーシングサイトやSNSでは、案件獲得に悩むフリーランスにつけこむ悪徳業者が存在します。
仕事の紹介を口実に、営業代行や講座の費用を支払わせる手口です。
万が一費用を支払ってしまった場合でも、状況によっては契約の解除や返金請求ができる可能性があります。
本記事では、悪徳業者の勧誘を見分けるポイントや、支払ったお金を取り戻すための方法を解説します。
- フリーランスを狙う詐欺の特徴
- 丹誠司法書士法人の返金実績
- フリーランスを狙う悪徳業者の手口
- 詐欺の被害を防ぐためのポイント
- 被害にあったときの対処法
＼フリーランスを狙う詐欺とは⋯？／
被害に気づいたら泣き寝入りせずに、手元にお金が戻ってくるように早めに行動に移すことが重要です。
以下の記事では、どのような流れで返金請求が進められていくのか、無料相談から返金手続きまでの段取りを詳しく解説いたします。
「騙されたお金を取り戻す方法は」「実際に手元にお金が戻ってくるのはいつごろなの？」などという疑問や不安な気持ちを抱いたことはありませんか？ 詐欺にあい、金銭を騙し取られた場合も、すぐに諦める必要はありません。 早急に対応すれば、返金[…]
フリーランスを狙う詐欺とは？
フリーランスを狙う詐欺とは、案件の紹介や高い報酬を謳い、講座や営業代行などの費用を支払わせる手口です。
フリーランスとは、会社に雇われず、業務委託契約で仕事を請け負う人を指します。
フリーランスを狙う詐欺は「稼げる」と勧誘して先に費用を支払わせる点で、副業詐欺と似た手口が使われています。
ただし、狙われる対象には次のような違いがあります。
| 副業詐欺 | フリーランスを狙う詐欺 |
|
|
＼あなたも狙われているかもしれません！／
【返金実績】フリーランスを狙う詐欺のよくある事例3つ
フリーランスを狙う詐欺では、実際にどのような被害が起きているのでしょうか。
ここでは、丹誠司法書士法人が対応し、返金につながった事例を3つ紹介します。
1．Xの案件募集から、営業代行に約50万円を支払った事例
Aさんの依頼を受け、丹誠司法書士法人が50万円のカード決済の取り消しに成功した事案です。
Web制作を行うフリーランスのAさんは、案件の獲得に悩んでいたところ、Xで見つけた案件募集の投稿に応募しました。
応募後に行われたZoom面談では、業者から「Aさんに代わって営業活動を行い、Web制作案件の獲得を支援する営業代行サービス」を勧められました。
業者は、先にデポジット（預かり金）の支払いが必要だと説明する一方で「最終的には預かり金が返金される」と説明しました。
Aさんは業者の言葉を信じてその場で申し込み、クレジットカードで50万円を支払いました。
しかし、案件の紹介は1件もなく、毎月「成約に至らなかった」というメールが届くだけでした。
返金を問い合わせても返信はなく、業者のホームページも閉鎖されていました。
自力での解決は難しいと判断し、丹誠司法書士法人へ相談しました。
2．Instagram広告をきっかけに、案件獲得支援に約30万円を支払った事例
Bさんから依頼を受けた丹誠司法書士法人が対応し、案件獲得の支援サービスに支払った30万円を取り戻した事案です。
Bさんは、Instagram（インスタ）の広告でフリーランス向けの案件獲得を支援するサービスを見つけました。
LINE登録後、Web会議で説明を受け、通話中にクレジットカードで30万円を支払いました。
しかし、契約後も具体的なサポートや案件の紹介はほとんどなく、約10か月が経過しても案件獲得につながる成果はありませんでした。
Bさんが解約を申し出ると、業者からは手数料を差し引いた5万円のみ返金すると案内されました。
インターネット上で同様の被害事例を見つけたBさんは、返金の可能性があるうちに対応すべきだと考え、丹誠司法書士法人へ相談しました。
3．仕事の発注者から勧められた営業代行に約40万円を支払った事例
Cさんから依頼を受けた丹誠司法書士法人が対応し、40万円の返金と、未払い分20万円の取り消しに成功した事案です。
動画編集の仕事を副業として個人で受けていたCさんは、ある発注者に動画を納品しました。
その後、発注者から「納品した動画について話を聞きたい」と連絡を受け、Zoomで話すことになりました。
ところが当初の目的と異なり、Cさんは「自分に代わって動画編集の案件を取ってくる営業代行サービス」を発注者から勧められました。
サービスの利用には「預かり金が必要」なものの、「案件獲得時の手数料に充てるため実質的な負担は生じない」と説明されました。
「今日限定の価格」と契約を急がされたCさんは、その日のうちに60万円の契約を結び、40万円を支払いました。
しかし契約から7か月が経過しても、案件紹介や営業活動などの具体的なサポートはほとんど受けられませんでした。
契約前の説明と実際のサービス内容に差があると考えるようになり、丹誠司法書士法人へ相談しました。
諦める前にご相談ください
＼返金の可能性を相談する／
フリーランスを狙う悪徳業者の手口5つ
紹介した事例からもわかるように、フリーランスを狙う悪徳業者には共通した手口がみられます。
ここでは、代表的な手口を5つ紹介します。
1つでも当てはまる場合は、十分な注意が必要です。
SNSのDMで接触してくる
悪徳業者は、Xやインスタで「案件相談歓迎」「お仕事のご依頼はDMまで」と発信するフリーランスにDMを送ります。
同業者を名乗って「一緒に仕事をしませんか？」と誘い、オンライン面談に案内するのが特徴です。
オンライン面談では仕事の話が進むと思わせ、高額な営業代行契約やスクール契約を勧められる場合もあります。
「高報酬」「継続案件あり」を謳う案件を募集する
好条件の案件を装って応募者を集めるのも、悪徳業者の手口の1つです。
たとえば、Xやクラウドソーシングサイトに「未経験OK」「ショート動画の編集1本3万円」「継続案件あり」といった、相場とかけ離れた条件で案件を募集します。
応募者にとっては魅力的に見えますが、悪徳業者の本当の狙いは、面談で高額な契約を結ばせることです。
メッセージアプリに誘導してサイト外でやりとりさせる
悪徳業者は、クラウドソーシングサイトで募集した案件に応募してきた人を、早い段階でLINEやTelegramなどに誘導します。
悪徳業者がやりとりをサイト外に移すのは、運営会社の目が届かない場所で勧誘するためです。
サイトの外でトラブルが起きても、運営会社には間に入ってもらえない可能性があります。
面談で別の契約や高額なスクールに誘導する
Web会議の面談で、応募した仕事とは別の契約に誘導するのも、悪徳業者によくある手口です。
たとえば「今の収入で満足ですか？」と仕事やお金の悩みを聞き出し、今より稼げる方法として営業代行やスクールを勧めます。
悪徳業者の狙いは、営業代行の費用やスクールの受講料を支払わせることです。
仕事の紹介を条件に、教材費・登録料・コンサル料などを支払わせる
「先に手数料を支払えば案件を紹介する」と持ちかけ、教材費や登録料、コンサル料を先に払わせる悪徳業者もいます。
費用を支払っても、悪徳業者から約束した仕事を紹介してもらえない恐れがあります。
＼心当たりがある人はすぐ相談！／
フリーランスが詐欺の被害を防ぐためのポイント4つ
悪徳業者は仕事の話を装って近づくため、誘いを受けた時点では、悪徳業者か判断できない場合があります。
被害を防ぐには、契約する前に気になる点を1つずつ確かめることが大切です。
ここでは、契約前に確かめたいポイントを4つ紹介します。
条件の良すぎる案件やDMでの勧誘を警戒する
条件の良すぎる案件の募集や、面識のない相手からのDMの誘いには、すぐに乗らないでください。
信頼できる発注者は、相場や作業内容に見合った報酬を提示します。
一方で、悪徳業者は「すぐに月20万円分の案件を紹介できる」と好条件を強調する傾向にあります。
報酬額と仕事の内容が釣り合っているかを確かめましょう。
仕事の内容・報酬・納期を書面で確認する
契約する前に、内容・報酬・納期が書かれた書面を受け取りましょう。
フリーランス法では、事業者に対して業務内容や報酬額などの取引条件を明示する義務が定められています。
しかし、悪徳業者は「詳しくは面談で」と言い、仕事の中身を文章で提示しません。
トラブルを避けるために、仕事の条件を書面で示さない相手との契約は避けたほうが賢明です。
会社情報や評価を確かめる
相手の会社名・住所・電話番号を確かめるのも重要です。
相手の身元が判明していれば、トラブルのときも連絡や返金請求がしやすいです。
信頼できる事業者は、公式サイトに会社の情報を載せています。
一方で、悪徳業者は、会社名を明かさずに個人のSNSアカウントから勧誘する場合があります。
会社名や連絡先を明かさない相手との契約は、十分に確認したうえで判断してください。
また、クラウドソーシングサイト上の案件であれば、発注者の評価も確かめましょう。
契約する前にお金を支払わない
契約する前に、教材費・登録料・営業代行の費用を支払わないでください。
通常の取引では、フリーランスが発注者に費用を払うことはありません。
先に費用を払うよう言われたら、その場で契約せずに断ってください。
＼その相手、本当に信用できる？／
フリーランスが詐欺の被害にあったときの対処法4つ
万が一、悪徳業者にお金を払ってしまったときは、早めの対処が大切です。
ここでは、被害にあったときの対処法を4つ紹介します。
業者とのやりとりや支払いの記録を保存する
被害に気づいたら、まず次の記録を保存してください。
- DM・LINE・メールでのやりとり
- 面談の日時と、面談で受けた説明のメモ
- 契約書や申し込みの画面
- クレジットカードの利用明細や振込の明細
保存した記録は、業者の説明と実態が違うことを裏付ける証拠になります。
業者がアカウントやサイトを消す前に、投稿内容や業者のプロフィール、公式サイトの表示内容もスクリーンショットで残してください。
警察や消費生活センター、フリーランス向けの窓口に相談する
警察や消費生活センターなど、相談先によって対応できる内容は次のとおりです。
| 窓口 | 相談・対応できること |
| 警察相談専用電話「#9110」 | 詐欺の疑いがあれば、アドバイスや適切な窓口の案内を受けられる |
| 消費者ホットライン「188」 | 最寄りの消費生活センター（契約トラブルの公的な相談窓口）でアドバイスを受けられる |
| フリーランス・トラブル110番（厚生労働省の委託事業） | 発注者による報酬未払いなどについて、弁護士へ無料相談できる （営業代行費用などの支払いトラブルは、原則対象外） |
ただし、いずれの窓口も、相談者の代理人として業者との返金交渉はできません。
返金交渉まで任せたい場合は、認定司法書士や弁護士に相談してください。
クーリング・オフやカード決済の取り消しを申し出る
クーリング・オフとは、対象となる契約であれば、一定の期間内に無条件で契約を解除できる制度です。
契約が解除されると、業者は受け取ったお金を返さなければならず、原則として違約金も請求できません。
フリーランスが業務のために結んだ契約は、一般的にはクーリング・オフの対象外です。
ただし、状況によってはクーリング・オフが認められるケースもあります。
具体的には、業者から「案件を紹介する」「仕事を提供する」「収入が得られる」などと勧誘され、サービス利用料や教材費などを支払ったケースです。
この場合、特定商取引法上の「業務提供誘引販売取引」に該当する可能性があります。
法律で定められた書面を受け取った日から20日以内であれば、クーリング・オフができます。
また、クレジットカードで支払った場合は、チャージバックが使える場合があります。
チャージバックとは、カードの利用者がカード会社に申し出て、支払いを取り消してもらう仕組みです。
申し出には期限があるため、保存した証拠を整理したうえで、早めにカード会社へ連絡してください。
どちらの手続きも、不安があれば認定司法書士や弁護士に相談しましょう。
認定司法書士・弁護士に返金交渉を依頼する
認定司法書士と弁護士は、依頼を受けて、代理人として業者と返金交渉ができます。
認定司法書士とは、法務大臣の認定を受け、訴額140万円以下の民事事件で代理人になれる司法書士です。
認定司法書士や弁護士は、証拠の整理や業者の調査、内容証明郵便の送付なども引き受けます。
業者とのやりとりを代わりに引き受けるため、相談者が新たな勧誘を受ける心配を減らせます。
＼認定司法書士に相談する／
フリーランスを狙う詐欺の返金相談は丹誠司法書士法人へ！
フリーランスを狙う詐欺は、案件の紹介を持ちかけ、仕事を受ける前に営業代行や講座の費用を払わせる手口です。
被害を防ぐためには、報酬や契約条件を書面で確認し、事前に支払いを求められた場合は断りましょう。
すでに費用を払った後でも、クーリング・オフやチャージバックなどの手続きで、お金を取り戻せる場合があります。
業者が返金に応じないときは、認定司法書士や弁護士に返金交渉を任せると安心です。
丹誠司法書士法人では、フリーランスへの詐欺被害の解決実績が豊富な認定司法書士が対応しています。
状況をお伺いしたうえで、返金の可能性や今後の対応についてご案内いたします。
契約したばかりで詐欺かどうか判断がつかない段階でも、不安があればお気軽にご相談ください。
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