AIセミナーは怪しい？チェックポイント6つと騙されたときの対処法

SNSのDMや広告、インターネット検索で見つけたAIセミナーについて「怪しくないか」と不安に感じている人も多いはずです。

実際に、無料のAIセミナーで参加者の関心を集め、高額な講座を勧める悪徳業者がいます。
その場の勢いで契約すると、後から高額な支払いを負ったり返金トラブルに発展したりする恐れがあります。

本記事では、AIセミナーで高額な講座契約や返金トラブルを防ぐために、申し込む前に知っておきたいことを解説します。

また、すでに講座を契約した方に向けて、返金を求める方法もまとめています。
契約後の対応に不安を感じている方も、ぜひ最後までお読みください。

被害に気づいたら泣き寝入りせずに、手元にお金が戻ってくるようにすぐに行動に移すことが重要です。
以下の記事では、どのような流れで返金請求が進められていくのか、無料相談から返金手続きまでの段取りを詳しく解説いたします。

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AIセミナーは怪しい？一部の悪徳業者に要注意

結論からいうと、すべてのAIセミナーが怪しいわけではありません。
たとえば、自治体やIT企業が開くAIセミナーでは、無料で生成AIの使い方を学べます。

ただし、無料セミナーをきっかけに、数十万円の講座へ誘導する悪徳業者がいるのも事実です。

実際に国民生活センターには、AI講座を含む副業やビジネス講座に関する相談が寄せられています。

なかには怪しいAIセミナーも存在するため、参加前には運営元やセミナー内容をよく確かめましょう。

AIセミナーが怪しいと言われる理由4つ

インターネットでは「AIセミナー 怪しい」と検索する人も多くいます。

では、AIセミナーが怪しいと言われるのはなぜでしょうか？
考えられる理由を4つ解説します。

SNSの広告から、メッセージアプリに誘導される

AIセミナーが怪しいと言われる理由のひとつは、SNS広告から、LINEのようなメッセージアプリへ誘導されるケースがあるためです。

メッセージアプリでは担当者との個別のやりとりが中心となるため、ほかの参加者の様子や講座の詳しい内容が見えにくくなります。

誰とどのような契約を結ぶのかわからないまま話が進み、参加者は不安を感じやすくなります。

「簡単に月◯万円稼げる」と強調される

「初心者でもAIを使えばすぐに稼げる」といった、収入の話を強調されるのも、AIセミナーが怪しく見える理由です。

AIを活用して収入を得るには、仕事として評価される成果物を作らなければなりません。
AIの使い方だけでなく、取り組む分野の知識や経験も必要になります。

作業の手間や難しさにふれず、収入の話ばかりが続くと、参加した人は「話がうますぎるのではないか」と感じます。

無料のはずが、スクールや有料講座に勧誘される

無料説明会のはずが、有料講座の勧誘が主な内容である点も、AIセミナーが怪しいと言われる原因です。

無料説明会の後に有料講座を案内する流れは、英会話スクールや資格取得講座でもよく見られます。
そのため、有料講座の案内があるだけで怪しいとはいえません。

ただし、セミナーの内容が薄く、講座の紹介ばかりであれば注意が必要です。
強引に申し込みを勧められれば、参加者が不信感を抱くのは自然なことです。

運営会社の実態がはっきりしない

運営会社の実態がはっきりしないことも、AIセミナーが疑われる理由のひとつです。

申し込みページやLINEのプロフィールを見ても、会社名や所在地が記載されていないセミナーがあります。
運営元がわからなければ、参加者はトラブルが起きたときの連絡先を確かめられません。

怪しいAIセミナーの講座で起こりうるトラブル3つ

怪しいAIセミナーをきっかけに講座を契約すると、後になって思わぬトラブルに発展する恐れがあります。

ここでは、国民生活センターへ寄せられた相談事例をふまえ、起こりうる主なトラブルを3つ解説します。

講座代の総額を把握しにくい

分割払いで講座を契約すると、月々の支払い額にばかり目が向き、講座代の総額を把握しにくくなります。

月々の負担が小さいように感じても、講座代の総額が数十万円から100万円を超える場合もあります。

国民生活センターへ寄せられた相談事例では、クレジットカードの利用限度額が足りず、約80万円のAI動画制作講座を36回払いで契約した20代男性が紹介されています。
その後男性は、毎月の支払いが重い負担となり、返済に苦しむようになりました。

講座の中身が説明と違い、思うように稼げない

講座の中身が勧誘時の説明と異なるトラブルも発生しています。
講座の内容やレベルは、実際に受講するまで確かめにくいためです。

国民生活センターへ寄せられた相談事例でも、オンラインのAI講座を約2か月受講したものの、スキルアップを実感できなかった40代女性が紹介されています。

講座で期待したスキルやノウハウを得られなければ、AIを活用して収入につなげるのは難しくなります。

解約を断られたり、高額な解約料を請求されたりする

講座をやめようとした際に、解約を断られたり、高額な解約料を請求されたりするケースもあります。
国民生活センターへの相談事例では、参加者が事業者から次のような説明を受けていました。

業者に「解約できない」と言われても、クーリング・オフや消費者契約法にもとづいて契約を解除・取り消しできる場合があります。
詳しくは、後述する「怪しいAIセミナーで騙されたと気づいたときの対処法4つ」で解説します。

AIセミナーが怪しいか判断するチェックポイント6つ

怪しいAIセミナーによるトラブルを防ぐには、信頼できるセミナーを事前に見極めることが大切です。

迷ったときは、ここで紹介する6つのポイントを確かめてください。

セミナーの目的と対象者がはっきりしているか

申し込みページの「誰向けのセミナーか」「受講後に何ができるようになるか」といった記載内容を確かめましょう。

信頼できるセミナーは「WebライターとしてAIを活用し、記事作成の効率化を目指す初心者向け」のように対象者や学べる内容が明確です。

一方、信頼性に不安のあるセミナーは「簡単に稼げる」と謳うだけで、学べる内容や対象者が具体的に書かれていません。

当日の流れと所要時間が事前にわかるか

申し込みページに、当日の流れや終了時刻の記載を確かめておきましょう。
当日の流れが公開されていれば、セミナーの後の個別相談や有料講座の案内予定も事前に把握できます。

流れや終了時刻が明示されていないセミナーの場合は、参加後に想定していなかった勧誘を受ける恐れがあります。

運営会社の名前・住所・電話番号が書かれているか

申し込みページの「特定商取引法に基づく表記」に、運営会社の名前・住所・電話番号の記載を確かめてください。

特定商取引法によれば、インターネットで講座を販売する事業者は、原則として名前・住所・電話番号を申し込みページに表示しなければなりません。

表示がない業者と契約すると、運営元の実態を確認しにくくなります。
トラブル時に連絡が取れなくなり、対応を求めることが難しくなる恐れがあります。

講師の実績や受講者の評判は信頼できるか

講師の名前で検索して、経歴や登壇実績を調べておきましょう。
あわせて、セミナー名や会社名に「評判」「口コミ」を組み合わせて検索し、第三者による口コミや受講者の声も確認してください。

公式サイトの受講者の声は良い内容だけが掲載されている場合があります。
SNSや口コミサイトの評価も参考に、講師の実績やセミナーの評価に不自然な点がないか見極めましょう。

契約を急かされないか

「今日申し込めば、AIのプロンプト集を特典で付けます」というように契約を急かされても、すぐに応じないでください。
十分な検討時間を与えずに契約を求めるのが、悪徳業者の狙いです。

その場で契約すると、受講料の総額や解約条件を十分に確認できないまま申し込んでしまう恐れがあります。

「もう少し考えます」と伝え、その場で契約書にサインしないようにしましょう。

講座の総額と解約の条件が書面で示されているか

契約する前に、次の内容が書面に書かれているかを確かめてください。

悪徳業者は、講座代を安く見せるために月々の金額だけを伝え、総額や契約期間を伝えない場合があります。
解約料や返金条件を確認しないまま契約すると、後から解約や返金を求めても応じてもらえないケースもあります。

契約前に書面を確認し、不明な点があればその場で質問しましょう。

怪しいAIセミナーで騙されたと気づいたときの対処法4つ

講座を契約した後に騙されたと気づいた場合でも、取れる対処法は4つあります。

状況に合った対処法をとれば、支払った講座代の返金を求められる場合があります。
「もうお金は戻らない」と諦める前に、利用できる方法を確認しましょう。

クーリング・オフで契約を解除する

契約書面を受け取ってから一定の期間内であれば、クーリング・オフで講座の契約を解除できる場合があります。

クーリング・オフとは、特定商取引法で定められた取引について、一定の期間内なら理由を問わず契約を解除できる制度です。
クーリング・オフが認められると、業者は受け取った講座代を返金しなければなりません。

クーリング・オフができる期間は、取引の種類によって異なり、契約書面を受け取った日から数えます。
取引の種類ごとの期間は以下の図のとおりです。

AIセミナーの講座でも、契約形態や勧誘方法によってクーリング・オフの対象になる場合があります。
たとえば、次のようなケースが考えられます。

消費者契約法にもとづいて契約を取り消す

勧誘のときに事実と違う説明を受けた場合や、確実に稼げると言い切られ、信じて契約した場合は、消費者契約法に基づいて契約を取り消せる場合があります。

消費者契約法とは、事業者のうそや強引な勧誘から消費者を守るための法律です。
次のケースでは取り消しを検討できます。

契約の取り消しが認められた場合は、支払った講座代の返金を求められる可能性があります。
ただし、取り消せるのは、説明が事実と異なると気づいてから1年以内、または契約から5年以内です。

LINEやメールでのやりとりやセミナーの資料などは、取り消しを主張する際の証拠となるため、保存しておきましょう。

消費生活センターに相談する

契約トラブルは、消費生活センターに相談できます。

消費生活センターは、契約トラブルの相談を受け、助言や話し合いの手助けをする公的な窓口です。

消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの相談窓口につながります。
窓口では次のような手続きの説明や解決に向けた助言を受けられます。

ただし、消費生活センターは代理人として業者との交渉は原則できません。

司法書士・弁護士に返金交渉を依頼する

業者が返金に応じない場合は、認定司法書士や弁護士に返金交渉を依頼しましょう。

認定司法書士とは、法務大臣の認定を受け、訴額140万円以下の民事事件で代理人になれる司法書士です。
認定司法書士や弁護士には次のことを依頼できます。

早めに認定司法書士や弁護士へ相談すれば、クーリング・オフや返金交渉を速やかに進められます。
そのため、講座代を取り戻せる可能性が高まります。

怪しいAIセミナーに騙されたら丹誠司法書士法人へ

無料のAIセミナーをきっかけに、参加者に数十万円の講座を契約させる悪徳業者もいます。

AIセミナーに申し込む前に、運営会社の情報や講座の総額、解約の条件などを確かめてください。
すでに講座を契約した場合でも、クーリング・オフや消費者契約法による取り消しで、講座代の返金を求められる場合があります。

業者との交渉に不安がある場合は、認定司法書士や弁護士への相談を検討しましょう。

丹誠司法書士法人では、契約トラブルに関する解決実績が豊富な認定司法書士が、業者との返金交渉を進めます。

相談は無料です。
契約内容に不安がある方も、お気軽にお問い合わせください。