電話占いで騙されたら？手口や特徴・返金を目指す対処法を解説

「『無料』と言われて登録したのに、気づいたら数十万円を支払っていた」
「『今止めると、これまでのやり取りが無駄になってしまう』と言われ、断れずにお金を支払ってしまった」
このようなケースでは、悪質な勧誘や不当な料金請求などの詐欺行為が行われている可能性があります。

近年、全国の消費生活センターには、占いサイトやアプリに関する相談が年間1,000件以上寄せられています。

しかし、電話占いの詐欺被害にあったとしても諦める必要はありません。
状況によっては支払った鑑定料の返金を請求できる場合があります。

本記事では、電話占い詐欺の実態や被害にあったときの対処法を解説します。
支払ったお金を取り戻すための参考にしてください。

以下の記事では、悪質な勧誘や不当な料金請求を行う占いサイトで被害にあってしまったあとの相談先や返金方法、よくある手口を解説します。
あわせて参考にしてください。

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電話占いとは？詐欺に該当するケース

電話占いとは、恋愛や仕事の悩みを電話を通じて占い師に鑑定してもらうサービスです。
相談者が店舗に訪問する必要がなく、自宅からでも占い師に悩みを相談できるメリットがあります。

電話占いの料金は、1分あたりの鑑定料×通話時間で計算されるのが一般的です。
たとえば1分300円であれば、60分の鑑定で1万8,000円の鑑定料が発生します。

電話占いそのものや鑑定結果が当たらなかっただけでは、違法にはなりません。
ただし、次のようなケースは、「電話占い詐欺」に該当する可能性があります。

電話占い詐欺でよくある悪徳業者の手口5つ

電話占い詐欺の悪徳業者は、さまざまな手口を組み合わせて相談者からお金を騙し取ろうとします。

ここでは、悪徳業者が実際に使う手口を5つ紹介します。

無料時間を過ぎても通話を切らない

悪徳業者は、「10分無料」などと謳い、相談者を電話占いのサイトへ誘導します。

しかし、相談者が無料枠を使い切り、「あと1分で無料分が終了します」という音声ガイダンスが流れた後も鑑定を続けるケースがあります。
こうして相談者が電話を切りづらい状況を作り、超過分の鑑定料を発生させます。

世間話や沈黙で通話時間を引き延ばす

鑑定に入らず、世間話や沈黙で相談者との通話時間を長引かせるのも、悪徳業者の典型的な手口です。

悪徳業者は、時間を引き延ばすために以下のような方法を使います。

いずれも、相談者に気づかせないように自然に通話時間を引き延ばし、鑑定料を多く支払わせるのが目的です。

誰にでも当てはまる鑑定結果を伝える

相談者の悩みに踏み込まず、当たり障りのない鑑定結果を伝える悪徳業者もいます。
たとえば「今は大きな転機を迎えています」といった文句です。
誰が聞いても思い当たる内容であるため、相談者は鑑定結果が外れたと感じません。

悪徳業者は、相談者の反応に合わせながら話を進め、相談者に「占いが当たっている」と思わせます。

ポイント制や通話料の表示で、支払い総額を誤認させる

料金の表示方法を操作し、支払う総額が実際より安いと相談者に思わせる手口もあります。

悪徳業者は、鑑定料をポイント表示にしたり、通話料や手数料の説明をわかりにくくするケースがあります。
料金を円ではなくポイントで請求することで、相談者は実際の料金を正確に把握できないまま利用を続けます。
そのため、後から高額な請求を受けることがあります。

不安をあおり、祈祷料や除霊料を支払わせる

相談者の悩みを聞き出したうえで恐怖心をあおり、祈祷料や除霊料を要求する悪徳業者も存在します。

たとえば、悪徳業者はまず「先祖のたたりで家族に不幸が起きる」と告げ、逃げ道をなくします。
そのうえで「私の言うとおりにすれば助かる方法がある」と持ちかけ、祈祷料の支払いへ誘導します。

相談者がやめたいと申し出ても、悪徳業者は引き下がりません。
「鑑定を最後まで受けないと不幸になる」と告げ、やりとりを続けさせます。

電話占い詐欺でみられる悪徳業者の特徴5つ

電話占い詐欺を働く業者には、共通する特徴があります。
通話内容だけでなく、運営サイトの情報や料金表示などに不審な点が見られるケースも多いです。

ここでは、悪徳業者に見られる主な特徴を5つ解説します。

運営会社の名称や所在地が確認できない

まず、サイトの運営会社の名称や所在地を確認してください。

電話占いサイトを運営する業者には、特定商取引法にもとづく表記が義務づけられています。
表記に必要なのは、運営会社の名称・住所・電話番号などです。

悪徳業者は、表記そのものを載せない、架空の住所を書く、使われていない電話番号を載せるといった形で情報を隠します。

運営会社の正式な表記が見当たらないサイトは、利用を控えることをおすすめします。

占い師の経歴や在籍状況が公開されていない

鑑定を担当した占い師の経歴が、サイトに載っているかを確かめてみましょう。

信頼できる業者は、相談者が占い師を選べるように、名前・得意な占い方法（占術）・占い歴を公開しています。

一方で、悪徳業者は占い師の具体的な経歴や在籍状況を伏せる場合があります。
占い師の経歴が公開されていないサイトは、避けたほうが安全です。

鑑定料の総額を利用前に把握できない

利用したサイトの料金ページを開き、鑑定料を事前に確認しておくのも重要です。

信頼できる業者であれば、1分あたりの鑑定料や通話料の負担を明記しています。
一方で、悪徳業者は「1分〇〇円〜」とだけ書いて料金の上限を示さなかったり、料金表示を小さな文字で目立たない位置に書いたりします。

鑑定料がはっきりわからない場合は、申し込みを慎重に検討しましょう。

解約方法が明示されていない

退会の手順や連絡先がサイトに書かれているかも確かめましょう。

信頼できる業者は、退会手続きの流れと問い合わせ先をサイト内に明記しています。

一方、悪徳業者は解約手続きを複雑にする、解約条件を厳しくするなど、退会しにくい状態を作ります。

退会の手順や連絡先が見つからない場合は、サイトに登録する前に業者へ直接問い合わせてください。

口コミが極端に少ない、または絶賛ばかり

利用したサイトの口コミが極端に少ない場合、悪徳業者が運営会社名やサイト名の変更を繰り返している恐れがあります。

悪徳業者は、一度詐欺を指摘されると、会社名やサイト名を変更して身元をわかりにくくする傾向があります。

一方で、絶賛する口コミばかりの場合も注意が必要です。
悪徳業者がサクラを使って口コミを書き込ませている可能性があります。

一定期間続いているサービスであれば、良い評判と悪い評判の両方が残っているのが通常です。
外部のサイトやSNSの口コミもあわせて確認しましょう。

電話占いで騙されたときの対処法6つ

万が一、電話占いで騙されたと気づいたときは、落ち着いた対応が大切です。
被害の拡大を防ぎながら、返金請求に向けた準備を進めましょう。

ここでは、被害にあったときの対処法を6つ紹介します。

鑑定の利用と支払いをすぐ止める

まず、電話占いの利用と支払いを止めてください。
占いを続けると、被害額が増え続ける恐れがあります。

止めるべき主なサービスは、以下のとおりです。

業者から着信が続く場合は、電話に出ずに着信履歴だけを残してください。

証拠を保存する

悪徳業者へ返金を求めるときの根拠になるため、被害を裏付ける証拠を残しておきましょう。

主に残すべき証拠は、以下のとおりです。

すべての資料をそろえる必要はありませんが、できる限り多くの証拠を集めておいた方が、返金交渉を進めるうえで有利になります。

返金を求める手段を確認する

支払ったお金を取り戻す手段は、1つではありません。
相談者が検討できる返金手段は、業者の勧誘方法や支払い方法によって異なります。

主な返金手段は、以下のとおりです。

業者から受けた説明や勧誘の内容、支払い方法を踏まえ、利用できる返金手段がないか相談窓口に相談してみましょう。

警察に相談する

詐欺被害については、警察に相談する方法もあります。

警察相談専用電話「#9110」に電話すると、状況に応じた助言や適切な窓口の案内を受けられます。

ただし、警察には民事不介入の原則があるため、当事者間の金銭トラブルには立ち入ってもらえません。

消費生活センターに相談する

騙されたかどうかわからない、まず状況を整理したいなどの段階であっても、消費生活センターに相談できます。

消費生活センターは、消費者と事業者のトラブルを受け付ける公的な機関です。
消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、最寄りの消費生活センターや相談窓口につながります。

ただし、消費生活センターは中立的な立場の機関のため、被害者の代理人になって業者と交渉する権限は持ちません。

司法書士・弁護士に返金交渉を依頼する

相談者が業者に支払ったお金を取り戻したい場合は、認定司法書士や弁護士への相談をおすすめします。
認定司法書士であれば、訴額140万円以下の民事事件について相談者の代理人を務められます。

悪徳業者は、返金を求められることに慣れています。
そのため、相談者が悪徳業者へ返金を求めても、業者は相手にしない、丸め込むといった対応をとることが多いです。
しかし、認定司法書士や弁護士が代理人として通知を送ることで業者の態度が変わり、話し合いに応じる場合があります。

また、認定司法書士や弁護士に依頼すると、以下の対応を任せられます。

認定司法書士や弁護士に依頼すれば、相談者が業者と直接やり取りする必要はありません。

電話占いの返金を目指すなら丹誠司法書士法人へご相談ください

電話占いで騙されたと感じたときは、まずはサービスの利用と支払いを止め、被害の証拠を集めてください。
サイトの閉鎖や運営情報の変更が行われる可能性もあるため、早めに対応を進めることが大切です。

返金を目指す場合は、認定司法書士や弁護士への相談をおすすめします。
認定司法書士や弁護士に代理人となってもらえば、業者と直接やり取りする必要がなくなる点もメリットです。

丹誠司法書士法人では、占いサイト・電話占い詐欺を含む消費者被害の相談を受け付けています。
被害の状況を丁寧に伺い、集めるべき証拠をお伝えしたうえで、業者への返金請求を進めます。

相談料は無料です。
「もしかして 騙されているかもしれない」「返金の可能性があるか知りたい」とお考えの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。