丹誠司法書士法人では、詐欺被害に関するさまざまなご相談・ご依頼をいただいております。
その中から、実際にご依頼いただいた事件の被害回復事例について、ご紹介いたします。
情報商材詐欺の依頼者情報
せどり・転売のコンサルを騙った、情報商材詐欺の相談内容
Hさんは副業を探しており、web上でコンサルや目に見えない形のスキルなどを販売するマーケットを開いている大手サイトIの中から、せどり・転売についてコンサルをしてくれる副業詐欺業者Jを見つけました。
副業詐欺業者JからLINEアカウントを教わり、簡単な概要説明をうけた後、ZOOMで詳しく内容を教わる約束を取り付けました。
ZOOMでは、せどり・転売に必要な資金力・在庫数などの基礎的なことから、どのサイトで売ると利益率が高いのかなどを教えてもらえました。
より詳しく教わったり、せどり・転売に必要な物品を提供してもらったりする場合は、コンサル料金としてプラン代金を支払う必要がありました。
副業詐欺業者Jは個別で教えるやり方をしているとのことで、マニュアルなどは存在せしないものの、最低でも週1回は必ず行うと設定された個別ミーティングの中で一緒に進めていくというやり方だとの説明も受けました。
詐欺業者Jは「毎月数十万円稼げます！」などと言うことは無く、「初月では5万円稼ぐのはかたい！」「初月5万円であれば他の受講生も全員達成している！」など、Hさんからすると地に足のついた目標設定を提案していると感じました。
また、副業詐欺業者Jからは古物商許可証そのものの写真などではありませんが、その認定番号や事業所住所等をメッセージの文字で送られてきていました。
（※古物商許可証とは、買取や転売をする者は必ず持っていないといけないものであり、各都道府県の公安委員会より認可を受けて発行されるものです。）
このようなことを踏まえ数日間考えた結果、Hさんは副業詐欺業者Jが信用に足り、「これなら毎月安定して稼ぐことができる」と判断して、コンサル料金を支払うことを決めました。
ただ、大手サイトIを通して決済できるにもかかわらず、副業詐欺業者Jからは直接決済を求められました。
このときは特に疑問に思うことなく、その決済方法に応じました。
支払い方法は銀行振込かクレジットカード決済を選ぶことができ、Hさんはクレジットカード決済で25万円を支払いました。
Hさんは「無理のない範囲で毎月数万円ずつ稼げれば良い」と考えており、「初月では5万円は100％誰でも稼げる」などと言われていたため、5万円を稼ぐことを目標としていました。
副業詐欺業者Jからコンサルを受けながら進めていましたが、1ヶ月経っても1円も稼げませんでした。
また、コンサル料金にも含まれている【商品の提供】も、言われていた数とは違い1個しか提供されず、おおよそせどり・転売をしていると言えるような状況ではありませんでした。
「最低でも週1回おこなう」と言われていたミーティングもほとんど開催されることがなく、コンサルを受けることはほとんどありませんでした。
最初のうちは「こういうものかも知れない」と受け入れていたHさんですが、2ヶ月ほどこのような状況が続き、さすがにおかしいと思い、弊所にご相談されるに至りました。
交渉結果
- 25万円のクレジットカード決済を全額取り消し
上記のとおりに、全額返金が叶いました。
事件に対しての所感
副業詐欺業者Jから「初月では5万円稼ぐのはかたい！」「初月5万円であれば他の受講生も全員達成している！」と言われていたのにもかかわらず、支払いを完了してから約2ヶ月の間で得られた利益は0円でした。
また、コンサル自体も「最低でも週1回は必ず行うと設定された個別ミーティングがある」との説明を受けていましたが、ほとんど実施されることはなく、約2ヶ月間で受けた回数はたったの2回だけでした。
つまり、副業詐欺業者Jは事実とは異なる勧誘文句を使い、Hさんにコンサル料金の支払いをおこなわせたと言うことができます。
上記のような勧誘が無ければ、Hさんが支払いをおこなうことは無かったでしょう。
これらの理由を踏まえ、弊所から副業詐欺業者Jに対して返金を求める書面を送付いたしました。
書面に対する返答は来ましたが、返金に応じる姿勢は一切見られませんでした。
そのため、最終手段であるクレジットカード会社へのチャージバックを求めることも視野に入れつつ、交渉を繰り返しおこないました。
その結果、副業詐欺業者J自身がクレジットカード決済の取り消しをおこなうとの回答を得ることができ、返金を受けることが叶いました。
せどり・転売で稼ぐことは容易ではありません。
そのため他人からコンサルを受けてビジネスとして始めることは、確かに理に適っていると言うことができるかも知れません。
しかしながら、教える側もせどり・転売をおこなっているのであれば、他人にノウハウを教えてしまうと、教える側のライバルになると考えることができるのではないでしょうか。
本来、ビジネスはライバルが少なければ少ないほどやりやすく、ライバルが多ければ工夫や他社よりも優れた点が必要になります。
このような矛盾に気付けるかどうかも、ご自身を詐欺被害から守る術のひとつではないでしょうか。
返金を受けることは非常に難しいことです。
一度相手にお金が渡ってしまえば、相手から能動的に返してもらわないことには進みません。
いかにして相手から返答をもらうか、返答をもらえない場合はどのように動けばよいのか、このあたりのことをよく知っている必要があります。
この部分は法的知識だけでなく、豊富な経験も重要になってきます。
そのため、詐欺被害にあわれた際には、詐欺被害を専門に扱っている認定司法書士や弁護士がいる事務所に依頼することが肝要です。
『詐欺被害にあったかも？』などと思ったり、少しでも不安を感じたりしたら、すぐに専門家に相談することが肝要です。
ご相談自体は無料ですので、すぐに相談し、その後の対応方法を仰ぐことをおすすめいたします。
丹誠司法書士法人では、無料相談をお受けいただいたからといって、必ずご依頼いただかないといけないといったことはございません。
もしご相談だけだったとしても、ご相談者様にとって一番有益であり、返金可能性が高くなる方法をお伝えいたします。
詐欺被害を解決するには、時間との勝負である側面も大きいです。
おひとりでご不安な時間を過ごすのではなく、私たちに寄り添うことをさせていただければうれしいです。
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※こちらの記事は2024年6月29日時点の所内情報等にもとづいて書かれています。
