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悪質出会い系サイトって?サクラサイトを使った手口や相談先を解説!│丹誠司法書士法人
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悪質出会い系サイトって?サクラサイトを使った手口や相談先を解説!

出会い系サイトって?実は私も被害者かも?

※こちらの記事は、2023年10月20日時点の法令等にもとづいて書かれています。

悪質出会い系詐欺サイトである占いサイト詐欺・支援金・当選金詐欺・芸能人なりすまし詐欺・副業詐欺・出会えない系サイト詐欺について解説いたします。
これらの詐欺にあった場合、返金は受けられるのか、受けるには何をすればよいのかについても併せて解説いたします。

\これって詐欺かも…?と感じたら/

悪質出会い系詐欺サイトって?

一般的に'出会い系サイト'と呼ばれる悪質出会い系詐欺サイトは、非常に多い種類のものが存在します。
ワンクリック詐欺やフィッシングサイト詐欺、通販詐欺サイト、アフィリエイト詐欺、ネットワークビジネス、マルチ商法、オーディション商法、出会えない系サイト、副業詐欺など…
挙げればキリが無いのでは?というほど、他にもたくさんの種類があります。

自分では気づかないうちに被害者になっていた、ということはよくあります。

こちらの記事では、上記の悪質詐欺サイトの中でも、悪質出会い系詐欺サイト(サクラサイト)による詐欺の手口、その被害内容、そして対処法について解説いたします。

悪質出会い系詐欺サイト(サクラサイト)の被害について

近年はコロナ禍だったこともあいまって、出会い系サイトやアプリの利用者は、年々増加しています。
その影響から、詐欺被害としてだけではなく、トラブルも多く起こっています

国民生活センターには、2020~2023年の間で、悪質出会い系詐欺サイト(サクラサイト)の被害に関する相談が、下記のとおり寄せられています。

出典:国民生活センターHP「出会い系サイト」(2023年10月20日閲覧)

ここ4年間での相談件数は減少傾向ではあるものの、依然として被害件数は多く、相談は後を絶ちません。

悪質出会い系詐欺サイトに関連する主な相談内容は、下記のとおりです。

  • 悩みを聞くだけで報酬がもらえるという出会い系サイトに登録した。
    報酬をもらうためにサイト内ポイントの購入を求められ、電子マネーで課金したが、報酬は得られず、サイトにアクセスできなくなった。
    どう対処したらよいか。
  • マッチングアプリで知り合った女性と連絡先を交換するために、ポイント代金をクレジットカードで次々に支払ったが、結局連絡先は交換できなかった
    返金してほしい。
  • SNSで友達申請された相手から誘導されて出会い系サイトに登録し、実際に会うために何度もお金を振り込んだが、会うことができなかった
    返金してほしい。
    出典:国民生活センターHP「出会い系サイト」
    (2023年10月20日閲覧)

上記からわかるのは、「詐欺にあっているかも知れないと気づく」のが、「金銭を支払ったり請求されたりしたあとだった」というものが多いということです。このように、実際に金銭を支払ったなどという物理的被害にあった認識がある方しか相談しませんので、泣き寝入りしている被害者などは、もっと多くいると考えられます。

悪質出会い系詐欺サイト(サクラサイト)の違法性

悪質出会い系詐欺サイト(サクラサイト)とは、サイト業者に雇われたサクラ(おとり)が、異性・芸能人・社長・弁護士・占い師などのキャラクターになりすまして、消費者の様々な気持ちを利用し、サイトへ誘導し、メール交換などの有料サービスを利用させ、その度に支払いを続けさせるサイトを指します。

こういったサイトは、下記の民法に規定する詐欺に該当すると考えられます。

詐欺又は脅迫
第96条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

出典:「民法」(2023年10月20日閲覧)

実際に、メール交換相手をサクラと認定し、悪質出会い系詐欺サイト運営業者が組織的な詐欺・不法行為を行ったと認められた事件があります。(平成24年(ネ)第4873号 東京高等裁判所 平成25年6月19日)
判決の内容としては下記のとおりです。

  1. メール交換の内容が凡そ常識的には考えられないほど不自然かつ実現する意思が無いことが明白であること。
  2. メール内の指示が非合理的であり、有料のポイントを消費させるためだけにメールのやりとりをしていることが明白であること。
  3. ポイントを購入させてメールのやりとりをすることで利益を得られるのは運営業者しかおらず、また、サイト利用者に利用料金を支払わせるメール相手=サクラは、運営業者もしくは運営業者に利益を与えるために行動していると推認されること。

つまり、『サクラ(非一般利用者)を利用して、メール相手も自分と同じ一般利用者であると信じ込ませ、多額の利用料金を支払わせることが詐欺に当たり、不法行為責任を免れない』としたのです。
これは、メールのやりとりの内容が立証できれば、あとは常識的な判断から、悪質詐欺サイト運営業者の組織的な詐欺・不法行為を認めるとしているといえます。

また、この事件での被害者は、複数の悪質詐欺サイトを利用していましたが、メール等のやり取りが消えていたものもありました
しかしながら、被害者の陳述書と証言から、事実が認定されています。
併せてこちらの部分も、非常に画期的な判示内容でした。

関連法など

刑事上・民事上ではカバーしきれない悪質出会い系詐欺サイトの横行は、とどまるところを知りません。
そのため、被害者救済のための法律が制定されているので、代表的なものをいくつかご紹介いたします。

消費者契約法

消費者契約法の目的
第1条
 この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合等について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

出典:「消費者契約法」(2023年10月20日閲覧)

消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消しと不当な契約条項の無効等を規定しています。
こちらも、事業者から消費者の利益を守るための法律です。
平成13年4月1日に施行されました。 

直近では令和5年(2023年)6月1日より、契約の取消権や免責の範囲が不明確な条項の無効などが改正されたものが施行されています。

特定商取引に関する法律 

特定商取引に関する法律の目的
第1条
 
この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

出典:「特定商取引に関する法律」(2023年10月20日閲覧)

これは『事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律』です。(通称、「特定商取引法」)
昭和51年(1976年)に「訪問販売等に関する法律」(いわゆる訪問販売法)として制定されたのが始まりです。
平成12年(2000年)の大改正で、現在の「特定商取引に関する法律」に改名されました。
その後も度重なる改正が行われています。

平成12年(2000年)の大改正の際、電子メール広告についての規制が新たに盛り込まれました。

承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等
第12条の3
 
販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告(当該広告に係る通信文その他の情報を電磁的方法により送信し、これを当該広告の相手方の使用に係る電子計算機の映像面に表示されるようにする方法により行う広告をいう。

出典:「特定商取引に関する法律」(2023年10月20日閲覧)

これを通称「オプトイン規制」といいます。
嚙み砕いていうと、電子メール広告を行うことに対する承諾をしていない消費者に対する電子メール広告が原則禁止となりました。

また、下記の条文で、事業者が広告をする際には、重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大広告の表示を禁止しています。

誇大広告等の禁止
第12条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品若しくは当該権利の売買契約又は当該役務の役務提供契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。)その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

出典:「特定商取引に関する法律」(2023年10月20日閲覧)

これらの条文は、これまで消費者があってきた被害に基づき改正されています。
つまり、電子メール広告や虚偽・誇大広告に依って、詐欺にあうことが多いということがいえます。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の目的
第1条 
この法律は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、インターネット異性紹介事業について必要な規制を行うこと等により、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。

出典:「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」(2023年10月20日閲覧)

携帯電話やスマートフォンを、誰でも利用できるようになったことで、出会い系サイトの利用者数が増えました。
これにより児童買春事件等の犯罪が急激に増えたことを背景にして、新たに平成15年(2003年)6月に制定され、同年9月から施行されています。(通称、「出会い系サイト規制法」)

制定後、被害児童数は一時は減りましたが、それでも増加が止まらないため、平成20年(2008年)5月に法改正されました。(同年12月施行)

出会い系サイト事業者には、所轄の公安委員会への届出義務や年齢確認義務などがあり、違反した場合、業務停止などの行政処分や罰則が課される場合があります。
ただ、こちらの法律は、被害にあったのが青年であった場合、効果が及びません。
被害対象は飽くまでも児童であり、この児童とは、満18歳に満たない者のことを指します。
つまり、18歳以上が利用したサイトやアプリ等で被害にあった場合には、こちらの法律は作用いたしません

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悪質出会い系詐欺サイトの手口

悪質出会い系詐欺サイトの手口は、基本的に、あなたの心の中にある『到底自分では叶えられるはずがない』と思っている希望や夢といった、'理想'の部分にアプローチしてくるところにあります。

詐欺にあう方の多くは、下記ような気持ちからアクセスすることがほとんどです。

  • 楽して稼ぎたい
  • 美人と付き合いたい
  • イケメン俳優と仲良くなりたい
  • 一攫千金で大金持ちになりたい
  • いまの生活を手軽により良くしたい
  • 不安な将来をどうにかして明るくしたい

これらに関する射幸心を煽るような広告や謳い文句に誘われて、アクセスしてしまいます。

では、こういったものをどのようにして見分けたり、寸前のところで回避したりできるのか。
被害にあってしまったかも知れないと思ったときに、どのように対応すればよいのか。

手口や中身がそれぞれ若干異なりますので、詐欺の種類をひとつずつ見ていきましょう。

占いサイト詐欺

'占い'という形を取り、その鑑定料や占い師とのメッセージの送受信料を支払わせるという詐欺です。
このメッセージのやりとりにはポイント利用が必要で、ポイント購入を繰り返し、高額請求されるに至ります。

無料で占います!』『あなたの運勢はこちらのとおりです』などと書かれている広告を見たり迷惑メールを受信したりしたことはありませんか?
悪質な占いサイトでは、基本的にここを入口としています。

最初は無料で利用ができるのですが、肝心なところでポイント利用が必要となり、『先を知りたい!』という気持ちを抑えきれず、ポイント購入を繰り返してしまいます。

支援金・当選金詐欺

突然、迷惑メールで『○○億円を獲得できます!』『親類がおらず、遺産をあなたに受け取ってほしい』など、大金が手に入りますよという内容のものが届きます。
しかしながら、受け取り手数料やメッセージのやりとり等に料金がかかるようになっており、大金を受け取るどころか、逆に金銭を支払うことになるという詐欺です。

実際に受け取った人のコメントがサイト内に載っていて信憑性を持たせていたり、『他の方は問題無く受け取っている』と言ったりして、金銭を払わせようとしてきます。
また、『複数人で一緒に手続きをすると受け取ることができる』などと言って、架空の相手との連帯感を煽ってくることもあります。

これらはすべて嘘ですので、金銭を受け取ることはできません。

芸能人なりすまし詐欺

自分は有名芸能人である』と嘯いて、サイト内でのやりとりに料金がかかる悪質詐欺サイトに誘導し、メッセージのやりとりにかかる金銭を支払わせる詐欺です。
ここでもポイント購入をする必要があるサイトが多いです。

初めは『○○さんだよね?』『昨日はお世話になりました。』のような間違いメールが届くなどします。
ここから『事務所にバレないように』『事務所公認のサイトだから』などと言って、芸能界の仕組みについて詳しくないこちらが納得せざるを得ないようなことを理由として、メッセージのやりとりをする場を、違うサイトへと移すよう誘導されます。

そのサイトでは、メッセージの全文を見る・文字化けやセキュリティを解除するなど、そういったことにもポイント利用が必要です。
そして『このサイト内で本当に信頼できる人だとわかれば、実際に会うこともできる』などと言われ、会うことを目標にして、ポイント購入を繰り返し、メッセージのやりとりを続けます。

しかし、結果的に連絡先は交換できず、また会うこともできません。

副業詐欺

社会的に副業が推進されるようになった昨今、実際に副業を探されている方がとても多いかと思います。
特に、スマートフォンさえあればできたり、在宅でできたりするものが人気ですよね。

副業詐欺は、ほかの詐欺とは若干違い、WEBやSNSで検索するなどして、自らその悪質詐欺サイトにたどり着くケースが非常に多いです。
他の詐欺手口と同様に、SNSでDMが届いて勧誘されるなどもあります。

  • 悩みを聞くだけ
  • 写真を投稿するだけ
  • ツールを購入してあとは放っておくだけ
  • 月収○○○万円も夢じゃない!

など、宣伝内容は多岐にわたっていますが、『いかに簡単で楽に稼げるか』を押しているのも特徴的です。

また、サポートがついていて、LINEなどで最初のうちは丁寧に説明してくれます。
そこでは『誰でも稼げるようにしたい!』『あなたの夢を応援したい!』など、こちらの気持ちに寄り添ったり背中を押したりしてくれます。
ただ、実際にツール購入後に説明されていたように稼げないからとサポートを求めても、きちんとした対応をしてもらえるということはほぼありません。

ツールを使うものの場合、ツール購入代金は20~200万円などで、とても高額です。
高額な商品を購入したのにもかかわらずほぼ一切稼ぐことができません。

最近では、高額ツール購入の際に『手持ちのお金が無いので買えない』などと販売側へ言うと、その場で借り入れを指示され、いきなり多額の借金を背負うことになるケースも多く見られます。
これを放置すると、借り入れ先から訴えられ、ご自宅や職場に、裁判所から通知書面が届くこともありますので、注意が必要です。
借り入れを指示されているため『自分の責任ではない』と思い、返す義務もないと判断しそうになりますが、あくまで、借り入れをした人に返す義務があります。
こうなると、稼げないだけではなく、させられた借り入れの返済をすることもままならず、債務整理が必要になる方も多くいらっしゃいます。

出会えない系サイト詐欺

2-1-3.芸能人なりすまし詐で解説したものとほぼ同様ですが、こちらは一般人を名乗っている詐欺です。

有名マッチングアプリで出会い、そこから別のサイトやアプリに誘導されることが多いです。
誘導先のサイトやアプリでのメッセージのやりとりにかかる金銭を支払わせる詐欺です。
ここでもポイント購入をする必要があるサイトやアプリが多いです。

会う約束を取り付けたのにもかかわらず直前でキャンセルされたり、待ち合わせ場所に来なかったり会う約束をしようとするとメッセージの返信が遅くなったりなど、『会いたい』などとは言われるのに実際に会うことはできません

こうしたやりとりの長期化で、ポイントの消費を促してきます。

また、メッセージの内容も、嚙み合っているような噛み合っていないような、本当に自分の話を聞いてくれているのか疑わしいものが多いです。
それは相手がサクラであり、複数人に同じ内容を送っていると思われるのが理由だと考えられます。

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支払い方法について

悪質出会い系詐欺サイト内での支払い方法にはいくつかの種類がありますので、こちらも併せて解説いたします。

銀行振込

指定された銀行口座に振り込みすることを指示されます。

ただ、この振込先は悪質詐欺サイト運営業者のものではないことがほとんどです。
収納代行会社'と呼ばれる会社のものを提示されます。

普段の生活の中で、何らかの契約を行い、口座振替で支払いをしたことはありませんか?
そのとき記帳された名前が、契約相手ではないのは、この収納代行会社を通しているからです。

複数回振り込みをする場合、それぞれが違う振り込み先であるということもしばしばあります。

このとき、利用明細書は捨てずに取っておいてください
もし返金交渉をするのであれば、すべてが大事な証拠となります。

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被害急増中、銀行振込と収納代行の仕組みを解説

クレジットカード決済

いつでもどこでも支払いができるため、もっともポピュラーな支払い方法です。
このときは、'決済代行会社'と呼ばれる会社が間に入ってきます。

クレジットカード利用明細書に、実際に購入した店舗名とは別の表記(数字やアルファベットの羅列など)が為されていたことはありませんか?
それらは、この決済代行会社であることがほとんどです。

業者側がクレジットカード決済を直接行いたいときは、クレジットカード会社とその業者との間で契約を結ばねばなりません。
こちらは審査等が厳しいため、悪質詐欺サイトの運営業者は利用しません。

決済代行会社の審査はそこまで厳しくないため、悪質出会い系詐欺サイトはこの支払い方法を利用しています。

こちらも振り込みのときと同様に、決済ごとに決済代行会社が変わっていることが多いです。

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便利なクレジットカード決済について

電子マネー支払い

Suicaを始め、現金をデータ化したものが電子マネーです。

電子マネーは種類がとても多いのですが、下記が悪質出会い系詐欺サイトで代表的に使われるものです。

これの電子マネーを購入させ、利用させてきます。

クレジットカード決済ができる悪質詐欺サイトだと、電子マネーも利用できることが多いです。
電子マネーを利用して支払いをすることも、決済代行会社を通していることと同義です。
それぞれに発行会社があり、その会社を通していることになるためです。

コンビニなどで気軽に購入することができ、クレジットカードを持っていない人や手持ちの現金の分でサイトを利用したい人が使用するケースが見受けられます。

こちらも、もしご使用されたのであれば、電子マネー購入時についていた紙などはすべて取っておいていただきたいです。
もし返金交渉をするのであれば、すべてが大事な証拠となります。

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悪質出会い系詐欺サイトと関連あり?コンビニ決済ってどういうもの?

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悪質詐欺サイトの被害にあってしまったら

悪質詐欺サイトの見分け方・注意点

近年、これらを瞬時に判別することはとても難しくなってきています。
サイトの入口の構成を見ただけで判別できる人は、すごく限られているでしょう。

これは、詐欺を行う側の知識が豊富だったり、工夫が巧妙だったり、そういったことが理由となって、判別しにくくなっていることが原因です。
実際に利用を始めてみないことには、判別しにくいです。

また、信頼のおける有名サイトやSNSから誘導されると、信じやすくなってしまうということもあります。

ここで気を付けてほしいのは、無料でもできるようなことに支払いすることを促してくるかどうかというところです。

メッセージの送受信にポイント購入が必要だと言いますが、フリーアドレスなどを利用すれば、無料でやりとりすることができます。
お金を受け取ってほしいと言っていながらこちらに支払いを求めてくるのであれば、そのお金の中から必要雑費を差し引いた上で、渡すことができます。
副業をしてお金を稼ごうとしているのに、副業自体にお金を払う必要は、本当にあるのでしょうか。

お金を使わずにできることに支払いをさせようとしていると少しでも思ったら、悪質出会い系詐欺サイトかも知れないと疑っていただきたいです。

それでも被害にあってしまったら・返金方法は?

詐欺被害にあうことは悪いことではない

いくら気を付けていても、詐欺の手口に関して知識があっても、詐欺被害にあう方というのは多くいらっしゃいます。

また、詐欺被害にあう方の多くは、『半信半疑でお金を払い続けていた』と口にしています
つまり、'納得して支払いをしていた'方が少ないということです。
それほど、手口が巧妙だったり、こちらに冷静になる時間を与えないようにしてきたり、工夫を凝らした勧誘をしてきているわけです。

ここで一番にわかっていただきたいことは、詐欺にあうことは、少しも恥ずかしくもないし、悪いことでもないということです。

詐欺を働く側しか、悪くありません。

ご自身を責める気持ちがわいてくるかとは思いますが、詐欺にあったあとの行動が大事ですので、ここは覚えていていただきたいということを、次に解説いたします。

返金してもらう方法はあるのか

丹誠司法書士法人では、悪質出会い系詐欺サイトで被害にあわれた方からのご依頼を多くいただいており、悪質出会い系詐欺サイトとの交渉実績、返金実績を多く持っております。

その中で、われわれが行う返金請求方法は、下記の2種類が基本となってきます。

  1. 悪質詐欺サイトの運営業者に直接働きかける
  2. 収納代行会社・決済代行会社に働きかける

なぜこの2種類に分かれるのかというと、悪質出会い系詐欺サイトの運営業者自体が日本国内にあるかどうかによって、対応方法が変わってくることが理由です。

会社が日本にある場合は、悪質出会い系詐欺サイトの運営業者に返金を求める書面の通知を行います。
そこから交渉を行い、その結果、返金に至るという流れです。

会社が海外にある、ということも多くあります。
本当に海外で活動をしているのかどうかはわかりません。
ただ、会社の登録自体が日本に無いと、日本の法律で交渉することができません。
そのため、日本国内に会社がある場合と、返金請求方法が変わってきます。

このときは、収納代行会社・決済代行会社に対して返金請求を求める書面の通知を行い、収納代行会社・決済代行会社から返金してもらうよう動きます。

これは、『2-2.支払い方法について』でも解説した中にあるとおり、収納代行会社・決済代行会社は悪質出会い系詐欺サイトに決済手段を提供しており、これがなければ、悪質出会い系詐欺サイトは決済を行えず、詐欺にあう方は生まれないと考えるからです。

ただ上記のようにスムーズに、悪質出会い系詐欺サイト運営業者や収納代行会社・決済代行会社に連絡がつかないといったこともあります。
そういったときは例外的にクレジットカード会社や銀行等に連絡要請をし、解決に導くという手段も取っています

返金対応を受けるには時間や証拠の問題も関係してきますので、この点には注意が必要です。

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クレジットカード決済安全ですか?

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まとめ

お金の問題は人生の問題とイコールと言っても過言ではないかと思います。
悪質出会い系詐欺サイトの被害では、支払額が高額であることが多いです。
そのため、生活に直結した問題を起こしていることが散見されます。

詐欺被害にあって金銭の支払いを行っていたとなると、『どうして自分は支払ってしまったのか』『どうしてあのとき詐欺だと気づけなかったのか』などと、ご自分を責めることもあるでしょう。
大切なお金が詐欺で奪われたという事実は、このように心身に多大なるストレスをかけます。
日々の生活も不安でいっぱいになり、落ち着かなくなったり、集中力がなくなったりなどの弊害が生まれます。

丹誠司法書士法人は、支払ったお金を返してもらうことが、詐欺被害にあわれた方々を救う一番の方法だと考えております。
そのため、1円でも多くお金を取り返せるよう、事務所員が一丸となって業務に努めております。

まずは被害にあわないようにするということが大事ではありますが、被害にあってしまったのであれば、その先に取るべき行動に目を移すことをしていただきたいです。
非常に難しいことだとは思います。
ご自身の行ったことに目を向けて、苦しい時間を過ごすこともあるかも知れません。

ただ、被害回復をするには、時間との勝負である部分も多くあります。
もちろん、時間がだいぶ経っているからといって、われわれは返金交渉を諦めることはしませんし、返金実績としても、数年前の被害回復を叶えたということも多々あります。

しかしながら、悪質出会い系詐欺サイトは、すぐに名前や連絡先を変えて逃げおおせるということをよくします。
そのため、被害にあったかも知れない、と思った際にはすぐに、司法書士など、詐欺被害を専門とした法律の専門家に相談する、という行動を取ることが肝要です。

なお、警察に被害届を出される方もいらっしゃいますが、警察が行うのは悪質出会い系詐欺サイトの運営業者を処罰することであり、返金を促すことではありませんから、注意が必要です。

悪質出会い系詐欺サイトによる被害者は後を絶ちません。
詐欺を行った者を処罰し、根絶やしにするということはだれもが望んでいることでしょう。

しかしながら、これまで例に挙げてきたとおり、悪質詐欺サイトの運営業者を処罰するというのは、困難を極めます。

丹誠司法書士法人では、ご相談を無料でお受けしております

ご相談の結果、詐欺被害にあっていたとわかれば、直ちに返金対応を採ってまいります。
反対に、詐欺ではないと判明することもあります。

まずは不安な気持ちを解消するために、ご相談していただければと思います。

一緒に不安や問題を解決し、平穏で不安のない日常を取り戻していきましょう。

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