クーリングオフしたのに、なかなか返金されず、「本当に受理されているだろうか」「このまま返金されないのでは」と不安を感じていませんか。
クーリングオフは、消費者が無条件で契約を解除できる制度ですが、実際は返金されなかったり、意図的に返金を先延ばしにされたりするケースも少なくありません。
そこで本記事では、クーリングオフしたのに返金されない理由と、すぐにできる対処法を解説します。
クーリングオフを拒否した販売業者からお金を取り戻した事例もお伝えしますので、返金トラブルでお困りの方はぜひ参考にしてください。
- クーリングオフ制度の仕組み
- クーリングオフ後に返金される時期
- クーリングオフしたのに返金されない理由
- 【返金実績】クーリングオフしたのに返金されなかった事例
- クーリングオフしたのに返金されないときの対処法
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クーリングオフ制度の仕組み

クーリングオフとは、契約の申し込みや締結をした後でも、無条件で契約の申し込みを撤回したり、解除したりできる制度です。
クーリングオフする際は、定められた期間内に販売業者へ通知する必要があります。
クーリングオフが適用されると支払い義務がなくなり、支払い済みの代金は全額返還されます。
商品の引き取りにかかる費用は、販売業者の負担になります。
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クーリングオフの手続きをしたらいつ返金される?

購入者からクーリングオフの通知が行われた場合、「販売業者は〇日以内に返金しなければならない」という具体的な日数が法律で定められているわけではありません。
ただし、特定商取引法では、購入者からクーリングオフの申し出があった場合、販売業者は受け取った代金全額を速やかに返還しなければならないと定められています。
この「速やかに」という表現は、一般的に1日~3日程度と考えられることが多いです。
なお、商品やサービス代金をクレジットカードで支払っている場合は、カード会社の処理上、支払い日にいったん引き落とされ、翌月の支払い日に返金されるケースがあります。
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クーリングオフしたのに返金されない理由

場合によっては、クーリングオフをしても販売業者から返金されないケースがあります。
ここでは、クーリングオフの通知を行ったにもかかわらず返金されない主な理由を4つ解説します。
1.クーリングオフ対象外の取引である
クーリングオフはすべての契約に適用される制度ではなく、取引内容や状況によっては利用できません。
クーリングオフが適用される取引は、次のとおりです。

また、以下のような場合はクーリングオフの対象外です。
<クーリングオフが適用されないケース>
- 通信販売で商品やサービスを購入した
- クーリングオフ対象外の商品・サービス(自動車・自動車リース・葬儀など)を購入した
- 3,000円未満の商品・サービスを現金で購入した
- 仕事や営業活動の一環として商品やサービスを購入した
- 化粧品や日用品などの消耗品を使用した
上記に当てはまる場合、販売業者にクーリングオフの通知をしても返金されません。
まずは、自分の契約内容がクーリングオフの対象かどうか確認しましょう。
2.クーリングオフの期間を過ぎている
特定商取引法が定めるクーリングオフの期間を過ぎている場合も、返金されません。
クーリングオフの期限は、申込書または契約書のうち、先に受け取った日を1日目と数え、8日目(または20日目)の24時までです。
例えば1月1日に申込書または契約書を受け取った場合、1月8日の24時(または1月20日の24時)がリミットです。
クーリングオフの効力は、購入者が通知書を発送した時点、または電磁的記録(メールやWebサイト上のクーリングオフ専用フォームなど)を送信した時点で発生します。
そのため、クーリングオフ期間内に発送や送信を済ませていれば、販売業者に通知が届いた日が期間経過後であっても、手続きは有効です。
3.クーリングオフ通知に不備がある
クーリングオフ通知を有効にするためには、販売業者が「どの契約についての申し出なのか」を正確に特定できる情報の記載が必要です。
契約日や契約者名、商品名、契約金額などが抜けていると、販売業者側で該当する契約を特定できず、クーリングオフの効力が発生しない可能性があります。
<クーリングオフ通知はがきの記載例>

また、契約書にてクーリングオフの通知方法が指定されているにもかかわらず、それとは異なる方法で連絡した場合も注意が必要です。
例えば、契約書に「クーリングオフする際は書面を郵送して通知する」と定められているにもかかわらず、メールやLINEで解約の意思を伝えた場合、正式な通知として扱われず、返金されないことがあります。
クーリングオフを行う際は、必要な情報を漏れなく記載しているか、通知方法が契約書の内容に沿っているかを必ず確認しましょう。
4.販売業者が意図的に返金を拒否している
相手方が悪徳業者の場合、購入者がクーリングオフを申し出ても意図的に返金に応じないことがあります。
「事務処理の都合上、返金までに数か月かかる」と返金を先延ばしにする業者や、返金請求を逃れる目的で会社を解散させ、債務をなかったことにしようとする業者も存在します。
販売業者がクーリングオフに応じない場合の罰則
現状、販売業者がクーリングオフに応じず返金しなかった場合でも、それだけで刑事罰が科されるわけではありません。
クーリングオフを拒否すると行政処分の対象にはなりますが、販売業者に行政処分が下されたとしても、自動的に購入者へ返金されることはありません。
そのため、販売業者からお金を取り戻すためには、民事上の手続きが必要です。
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【事務所実績】クーリングオフしたのに返金されなかった事例|全額返金に成功

販売業者がクーリングオフに応じない場合、個人で交渉しても相手にされないことがほとんどです。
しかし、司法書士や弁護士が対応することで、お金を取り戻せるケースがあります。
ここでは、丹誠司法書士法人の返金事例を解説します。
物販の仕事に興味があったAさんは、インターネット検索で「アパレルバイヤーとして稼げる」「在庫を持たず、資金ゼロからでも始められる」と宣伝しているサイトを見つけました。
LINE登録すると、無料プレゼントとしてマニュアルが届きました。
そのマニュアルには「資金ゼロから副収入をゲット」「好きな場所で稼げる」「収入10万円アップ」など、魅力的な言葉が並んでいました。
その後、相手から無料相談の日程調整を求められ、Zoomに参加します。
無料相談では「頑張れば月利100万円は達成できる」と説明され、AさんはそのZoom中にコンサルティング契約を結び、120万円を振り込みました。
契約後、一度だけコンサルティングを受けたものの、その内容はインターネットで無料で入手できるような情報ばかりでした。
不審に感じたAさんは、契約の6日後に内容証明郵便でクーリングオフ通知を送付します。
翌日、相手からクーリングオフを承諾するメールが届きましたが、「返金を3回に分けたい」と言われ、Aさんは承諾しました。
3回に分けて合計70万円が返金されましたが、残りの50万円は返金されないまま、AさんからのメールやLINE、電話はすべて無視されました。
その後、丹誠司法書士法人に相談いただき、当事務所による交渉の結果、残り50万円の全額返金に成功しました。
\心当たりがある人はすぐ相談!/
クーリングオフしたのに返金されないときの対処法

前述のとおり、クーリングオフを拒否しても販売業者に刑罰は下されませんが、だからといって消費者が泣き寝入りする必要はありません。
正しい方法でクーリングオフ通知を行ったにもかかわらず返金されない場合は、以下の対処法を取りましょう。
販売業者に状況を確認する
クーリングオフ通知をしたにもかかわらず、販売業者から返事がない場合は、電話や書面などで状況を確認しましょう。
ただし、相手が悪徳業者の場合、問い合わせを無視されたり、「確認中です」「後日連絡します」といった曖昧な返答を繰り返されたりすることがあります。
何度連絡しても返金されず、不誠実な対応が続く場合は、これ以上やり取りを続けても解決しない可能性が高いため、早めに司法書士や弁護士、消費生活センターへ相談しましょう。
クレジットカード会社に問い合わせる
商品やサービス代金をクレジットカードで支払っている場合、クーリングオフ後になかなか返金されないケースがあります。
この場合、販売業者もしくはクレジットカード会社のいずれかで手続きが滞っている可能性が考えられます。
まずは販売業者に連絡し、「クレジットカード会社に対して、いつ返金手続きを行ったのか」を問い合わせましょう。
販売業者の返金処理が完了している場合、クレジットカード会社の返金処理が滞っている可能性があるため、カード会社に連絡して状況を確認してみましょう。
消費生活センター・警察に相談する
全国の消費生活センターでは、クーリングオフに関する相談を受け付けています。
センターの電話番号がわからなくても、全国共通の番号「188」にかけると、最寄りの窓口につながり、専門の相談員が解決に向けたアドバイスをしてくれます。
また、警察の相談専用電話(#9110)でも、クーリングオフに関する相談が可能です。
ただし、消費生活センターや警察ができるのは情報提供や助言までであり、販売業者と交渉してくれるわけではありません。
司法書士・弁護士に相談する
販売業者がクーリングオフに応じなくても、司法書士や弁護士に相談することでお金を取り戻せる可能性があります。
個人での交渉がうまくいかなくても、司法書士や弁護士が対応することで返金につながるケースも多いです。
また、クーリングオフが適用されない場合や、クーリングオフの期限が過ぎている場合でも、司法書士や弁護士に相談すれば、ほかの方法で返金請求できるケースがあります。
例えば、「必ず100万円稼げる」「知識がなくても簡単に収入がアップする」など不確実な事実について断定的な言葉で説明された場合は、消費者契約法に基づき契約の取り消しを主張できます。
無料相談に対応している事務所もあるため、気軽にアドバイスを求めてみましょう。
\返金への第一歩!/
クーリングオフしたのに返金されない場合は丹誠司法書士法人へ相談を

クーリングオフしたにもかかわらず返金されない場合でも、適切な対処を取ることでお金を取り戻せる可能性は十分にあります。
自分だけで解決しようとせず、できるだけ早めに司法書士や弁護士、公的機関に相談することが大切です。
丹誠司法書士法人では、消費者問題の解決実績が豊富な司法書士が、クーリングオフに関する相談に対応しています。
販売業者がクーリングオフに応じない場合でも、法的根拠に基づき、粘り強く返金交渉を行います。
相談は無料ですので、販売業者と連絡が取れずお困りの方や、支払ったお金を取り戻したい方は、一度お話をお聞かせください。
\無料相談はこちらから!/

