詐欺の二次被害とは？起きる理由や悪徳業者の手口、防ぐ方法を解説

詐欺の返金を依頼した業者と連絡が取れなくなり、不安を感じていませんか？

依頼するまでは親身だった業者が、お金を払った途端に連絡が取れなくなった場合、はじめから「着手金を騙し取ることを目的」としていた悪徳業者だった恐れがあります。

詐欺の被害（一次被害）にあった人が、さらにお金を騙し取られることは、「詐欺の二次被害」といいます。
悪徳業者は、探偵や調査会社を名乗って返金を宣伝したり、弁護士を装って近づいてくることもあります。

本記事では、詐欺の二次被害が発生する理由と悪徳業者の手口、二次被害を防ぐ方法、被害にあったときの対処法を解説します。
被害にあった際に適切な対応を取るための参考にしてください。

以下の記事では、詐欺被害に気づいたときに最初に取るべき行動を詳しく解説しています。
あわせてご一読ください。

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詐欺の二次被害とは？

詐欺の二次被害とは、一度詐欺にあった人が、再び金銭を騙し取られることです。
最初の詐欺は一次被害と呼ばれ、後から重なる被害が二次被害にあたります。

たとえば投資詐欺では、以下の流れで二次被害に発展します。

二次被害にあうと、最初の被害に上乗せする形で損害が膨れ上がってしまいます。

返金をうたう弁護士広告に注意

ロマンス詐欺や投資詐欺の二次被害は、返金を謳う誇大広告がきっかけになる場合が多いです。
こうした誇大広告については、神奈川県弁護士会や東京弁護士会も注意を呼びかけています。

そもそもロマンス詐欺や投資詐欺では、犯人の特定が非常に難しいです。
そのため、被害金は回収できなかったり、回収額が少額にとどまったりするケースが多いのが実情です。

しかし、弁護士に依頼すれば高額の回収が確実だと思わせる広告が多く確認されています。

また、弁護士本人が面談対応を行わない事務所に関する注意喚起も行われています。

弁護士に返金を依頼する際は、誇大広告の文言につられず、弁護士本人との面談の機会があるかどうかも確認してください。

詐欺の二次被害が発生しやすい2つの理由

なぜ詐欺の二次被害が起きるのか、考えられる理由を2つ解説します。

被害者がすぐにお金を取り戻したいと思うため

二次被害が発生する1つ目の理由は、被害者が一刻も早くお金を取り戻したいと思う心理です。

詐欺まがいの業者は被害者の焦りを熟知しており、判断力が戻らないうちに言葉巧みに新たな詐欺を持ちかけます。

詐欺被害にあった直後の被害者は、ショックと焦りで冷静な判断力が働きません。
お金を取り戻したい思いが強いほど、「返金できる」という言葉を疑わずに受け入れてしまいます。

うまい話で近づいてくる業者ほど、疑ってかかりましょう。

一度目の詐欺で被害者の個人情報が悪用されるため

2つ目の理由は、一度目の詐欺で伝えた個人情報の悪用です。

被害者が詐欺まがいの業者に伝えた氏名・連絡先・被害状況は、俗に「カモリスト」と呼ばれる名簿として管理・共有されている恐れがあります。
カモリストが最初の詐欺グループから別の悪徳業者へ転売されると、転売先の業者が被害の内容を把握したうえで、被害者に新たに勧誘を仕掛けます。

心当たりのない相手から返金の連絡が届いたら、個人情報の流出を疑いましょう。

詐欺の二次被害へ誘導する悪徳業者の手口3つ

二次被害へ誘い込む手口には、共通点がみられます。
手口をあらかじめ知っておけば、勧誘を受けた段階で違和感に気づけるでしょう。

ここでは、主な手口を3つ紹介します。

広告で断定的な表現を用いる

詐欺まがいの業者は、広告で断定的な表現を使って被害者を惹きつけ、相談に誘導します。

投資詐欺やロマンス詐欺は、犯人や送金先口座の特定が難しく、回収の見込みは高くありません。
それにもかかわらず、「全額回収」や「返金保証」といった文言を広告に掲載しがちです。

根拠のない断定で、被害者に期待を持たせるのが詐欺まがいの業者の狙いです。

契約を焦らせる

相手に考える時間を与えず、急いで契約を迫る手口もよく見られます。
考える時間があるほど、被害者は契約に慎重になるためです。

たとえば、「今日中に決めれば間に合う」「遅くなるほど回収の可能性が下がる」などの言葉で契約を急かします。

中には、電話をつないだまま決済フォームへ誘導し、その場でクレジットカードで支払わせる業者も存在します。

高額な着手金を請求する

回収の見込みや業務の中身に見合わない、高額な着手金を請求するのも詐欺まがいの業者の典型的な手口です。

着手金とは、調査や返金交渉を依頼するとき、最初に支払う費用です。
着手金の請求自体は正当な仕組みで、高額だからといって直ちに問題になるわけではありません。

しかし、詐欺まがいの業者は、回収可能性を十分に説明しないまま、数十万円の着手金の支払いを要求する傾向があります。

詐欺の二次被害を防ぐ方法5つ

詐欺の二次被害を防ぐには、契約前に相手が信頼できるか確かめることが重要です。

ここでは、主な方法を5つ紹介します。
どれも、契約書に署名する前や着手金を支払う前に試せる方法です。
勧誘を受けた際に思い出せるようにしておきましょう。

司法書士・弁護士の登録情報を照合する

依頼を検討している相手の情報が、司法書士会・弁護士会の名簿と一致するかを照合してください。

日本司法書士会連合会の「司法書士検索」と、日本弁護士連合会の「弁護士情報検索」を利用すれば、主に以下の情報を調べられます。

登録が見つからない相手とは、契約してはいけません。

契約前に事務所へ訪問して直接会う

契約前に事務所へ足を運び、担当の司法書士・弁護士と直接会って相談するのもよいでしょう。

訪問すれば、事務所が実在するか、司法書士や弁護士本人が話を聞いてくれるかを直接確かめられます。

遠方で対面が難しい場合も、司法書士・弁護士本人が案件に対応してくれるかどうかは必ず確認してください。
相手の正体がわからないまま契約するのは危険です。

リスクを丁寧に説明してくれるか確かめる

誠実な司法書士・弁護士は、解決が難しい理由や費用倒れの心配まで、契約前に説明してくれます。

そもそも投資詐欺やロマンス詐欺では犯人の特定が難しく、被害金を回収できないか、回収できても回収額は少額にとどまることが多いと言われています。
だからこそ、リスクを先に打ち明けてくれる事務所を信頼してください。

回収の見込みや詳しい費用体系を尋ねてもはぐらかす事務所は、あまり信頼しないほうが良いでしょう。

料金体系が明確かどうかチェックする

契約前に、事務所の料金体系を把握しておくのも大切です。

相談料・着手金・成功報酬・事務手数料など、司法書士費用・弁護士費用の内訳は事務所によってさまざまです。
契約前に見積書や契約書面を受け取り、費用の内訳が明らかになっているかを丁寧に確認してください。

調査費用や手数料が、後から追加される契約内容になっていないかも確認しましょう。

なお、手元に契約書がないと、契約内容を後から確かめられません。
そのため、契約書を渡さず、契約書の画面共有だけで終わらせる業者には注意してください。

別の司法書士・弁護士からセカンドオピニオンをもらう

不安が残るときは、依頼を検討している事務所とは別の司法書士・弁護士からセカンドオピニオンをもらうのも有効です。

セカンドオピニオンとは、依頼中の案件の解決方針について別の司法書士や弁護士から第二の意見を求めることです。
セカンドオピニオンを使えば、提示された着手金や返金見込みが妥当かを客観的に判断できます。

詐欺の二次被害にあったときの対処法

万が一、詐欺の二次被害にあってしまっても、すぐに返金をあきらめる必要はありません。

ここでは、二次被害にあったときの対処法を解説します。

別の司法書士・弁護士に相談する

すでに依頼している司法書士・弁護士とは別の司法書士・弁護士に相談するのも有効です。

別の事務所に相談することで、いま受けている対応が適切かどうか、第三者の視点で判断してもらえます。

相談するときは、契約書や見積書、決済の記録、相手とのやり取りを整理して持参しましょう。
資料がそろっているほど、詐欺まがいの業者への返金請求の見込みを正確に判断してもらえます。

丹誠司法書士法人なら二次被害の返金を目指せる

丹誠司法書士法人は、情報商材詐欺・副業詐欺・ネット詐欺といった詐欺案件の解決実績が豊富な司法書士法人です。
二次被害で失った着手金の返金にも対応しています。

不可能な案件をできると偽り、着手金を騙し取るようなことは決していたしません。
最初の相談で、回収可能性の有無や費用倒れになる心配を、客観的に説明します。

【解決実績】悪徳事務所に支払った着手金18万円を回収できた事例

ここでは、丹誠司法書士法人が実際に受けた、二次被害の解決事例を紹介します。

丹誠司法書士法人が返金に向けて動いた結果、着手金18万円を全額回収できました。

詐欺の二次被害に気づいたら早めに相談を

詐欺の二次被害とは、返金や救済を謳う悪徳業者に、着手金の名目でさらにお金を騙し取られる被害です。
詐欺まがいの業者の「被害者の焦りにつけこむ営業」により、二次被害にあうケースも多く存在します。

二次被害の多くは、断定的な宣伝で誘う、高額な着手金を要求する、契約を急がせるといった共通点があります。
被害の拡大を防ぐためには、司法書士・弁護士本人と直接話せるか、リスクや回収可能性について丁寧な説明があるかを確かめましょう。

万が一、二次被害にあっても、支払った着手金を取り戻せる場合があります。

丹誠司法書士法人では、詐欺案件の解決実績が豊富な認定司法書士が、返金の見込みや今後の手続きの進め方をお伝えします。
相談は無料です。
一人で悩まず、まずはお気軽に丹誠司法書士法人へご相談ください。