悪徳なオンライン講座の詐欺的手法とは？見抜き方と対策法

「未経験でも月収50万円稼げる」「短期間でスキルを習得できる」といった魅力的な宣伝に惹かれてオンライン講座を契約し、高額な受講料を騙し取られる被害が多発しています。

しかし、悪徳なオンライン講座にはいくつかの共通点があるため、特徴や手口を知っておけば被害にあうリスクを大幅に軽減できます。

本記事では、詐欺まがいのオンライン講座の手口や見分け方、対策法を解説します。
実際の返金事例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

以下の記事では、詐欺被害に気づいたときにまず取るべき行動を解説していますので、ぜひご覧ください。

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詐欺まがいのオンライン講座の手法とは

オンライン講座は「副業で稼ぐ方法」「投資ノウハウ」など、さまざまな名目で開講されています。

SNS広告では「未経験でも月30万円稼げる」「スマホ1台で自由に働ける」といった宣伝文句が多く使われ、数十万円から100万円近い受講料を請求されるケースもみられます。
しかし、実際に受講しても説明どおりに稼げなかったり、十分なサポートが受けられなかったりする被害が続出しています。

なかには、オンライン講座をきっかけにマルチ商法へ勧誘されるケースもあります。
「講座を他の人に紹介して契約に至れば紹介料がもらえる」と説明されますが、マルチ商法で儲かるのは組織の上位層のごく一部に過ぎません。

少しでも「話がうますぎる」「怪しい」と感じた場合は、慎重に判断することが大切です。

詐欺まがいのオンライン講座の見抜き方と対策法

ここでは、詐欺まがいのオンライン講座を見抜くポイントと、騙されないための対策法を解説します。

「未経験でも安定収入」「月収50万円可能」など過剰な宣伝をしている

スキルがない状態から、短期間で月収50万円を達成できるような仕事は、現実にはほとんどありません。
安定して高収入を得るためには専門知識や実務経験が必要であり、そのためには地道な努力が求められます。

そのため、「未経験でも安定収入」「月収50万円可能」といった宣伝は、受講者を集めるための誇張表現である可能性が高いといえます。

業者のセールストークをうのみにせず、「本当だろうか？」と疑いの目を持つことが大切です。

ウェブ会議で高額な講座の受講を勧めてくる

詐欺まがいのオンライン講座では、「詳しい講座内容はZoomで説明します」などとウェブ会議へ誘導されることがよくあります。

最初は「無料」「相談だけ」などと案内されるため、被害者もあまり警戒せず気軽な気持ちでウェブ会議に参加しがちです。
しかし、実際のウェブ会議では、担当者から高額な講座やスクールの受講を強く勧められることが少なくありません。

限定価格・今だけと強調して申し込みを急かす

「今申し込めば特別価格になる」「特典がつくのは今日だけ」などと契約を急かすのも、被害者を焦らせて判断力を奪う典型的な手口です。

画面越しであっても、担当者と直接やり取りしていると、強く勧誘された際に断りづらい雰囲気になりやすいものです。
しかし、急かされるままその場で契約すると、冷静になってから「必要なかった」「説明と違っていた」と後悔することになりかねません。

その場での契約を迫られても即決せず、本当に自分に必要な内容かどうか、落ち着いてよく考えることが大切です。

断ってもしつこく勧誘される場合は、迷わずウェブ会議の回線を切りましょう。

分割払いや借金を勧めてくる

高額な受講料を理由に断ろうとすると、クレジットカードの分割払いや消費者金融の利用を勧められることもあります。

学生の場合は「学生ローンを使えばいい」「職業や年齢を偽ればお金を借りられる」などと借金方法を指南されたり、貸金業者の無人契約機まで同行されたりするケースもあります。
また、「みんな借りているから大丈夫」「この講座を受ければすぐに稼げるから返済の心配はいらない」といった無責任なセリフで、借金のハードルを下げようとするのもよくある手口です。

しかし、オンライン講座を受講したからといって、必ず稼げる保証はありません。

悪徳業者の誘い文句を真に受けると、借金の返済だけが残り、深刻な金銭トラブルに発展するリスクもあります。
借金や分割払いを利用してまで高額なオンライン講座を契約するのは、絶対に避けましょう。

口コミや受講者の声が不自然に絶賛ばかり

オンライン講座の公式サイトや外部の口コミサイト、SNSには「この講座で人生が変わった」「まったくの未経験から月収50万円を達成できた」など、絶賛コメントばかり並んでいることがあります。

しかし、不自然に良い口コミが目立つ場合、業者による自作自演の可能性があるため、安易に信用するのは危険です。

【返金事例】悪徳なオンライン講座でお金を取り戻せたケース

万が一、悪徳なオンライン講座に受講料を支払っても、司法書士や弁護士に相談すればお金を取り戻せる可能性があるため、泣き寝入りする必要はありません。

ここでは、丹誠司法書士法人の返金事例を2つ紹介します。

返金事例1．「動画編集で月20万稼げる」と誘われ19万円の被害

その後、丹誠司法書士法人にご相談いただき、当事務所が相手方と交渉を重ねた結果、全額返金に成功しました。

返金事例2．「1年で元が取れる」と言われ96万円の契約を締結

その後、丹誠司法書士法人にご相談いただき、当事務所が相手方と交渉を重ねた結果、8割の返金に成功しました。

詐欺まがいのオンライン講座に騙されたときの対処法

詐欺まがいのオンライン講座を契約した場合でも、適切な対処をとることで返金される可能性があります。

ここでは、悪徳業者にお金を騙し取られたときの対処法を紹介します。

やり取りの履歴や支払い明細を保存する

悪徳業者に返金を求める際は、詐欺的被害にあったことを客観的に示す証拠が必要です。

証拠が多いほど返金交渉を有利に進めやすくなるため、関連する資料はすべて残しておきましょう。

勧誘に使われたサイトや業者のSNSアカウントは、すぐに削除される可能性があります。

そのため、少しでも違和感を覚えた時点で、あらゆる情報をスクリーンショットで保存しておきましょう。

クーリング・オフする

クーリング・オフ制度は、契約や申し込みをした後でも、定められた期間内に販売者に通知すれば、理由を問わず申し込みの撤回や契約の解除ができる仕組みです。

通信販売は原則としてクーリング・オフの対象外ですが、勧誘方法や取引内容によっては、オンライン講座でもクーリング・オフが適用されることがあります。

たとえば、自宅・カフェ・事務所などでオンライン講座に勧誘された場合（訪問販売）や、ウェブ会議や電話で勧誘され、そのまま契約した場合（電話勧誘販売）などが該当します。

そのほか「他人にオンライン講座を紹介すれば報酬が得られる」などとマルチ商法（連鎖販売取引）に勧誘された場合もクーリング・オフが可能です。

クーリング・オフを行う場合は、定められた期間内に書面（はがきでも可）やFAX、電子メールなどで相手に通知しましょう。
クレジットカードで受講料を支払った場合は、カード会社にも忘れずにクーリング・オフの連絡をしてください。

消費生活センター・警察に相談する

消費生活センターや警察では、詐欺まがいのオンライン講座に関する無料相談が可能です。
最寄りのセンターや警察に直接来所するほか、電話でも気軽に相談できます（通話料は相談者負担）。

クーリング・オフの適用可否や通知方法がわからない場合も、消費生活センターに相談すれば教えてもらえます。

ただし、消費生活センターや警察が対応できるのは情報提供や解決に向けた助言までであり、業者と返金交渉してくれるわけではありません。

司法書士・弁護士に相談する

返金に向けて具体的に動いてほしい場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。

個人で交渉しても悪徳業者に取り合ってもらえず、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。
さらに、直接やり取りすることで証拠を隠されたり、連絡を絶たれたりするリスクもあります。

その点、認定司法書士や弁護士に相談すれば、証拠の整理から業者の身元調査、返金交渉まですべて任せられます。
クーリング・オフの対象外であっても、クレジットカード会社や決済代行会社へのアプローチなど、さまざまな手段で返金を目指せます。

とくに、詐欺被害の解決実績が豊富な司法書士・弁護士であれば、悪徳業者との交渉にも慣れており、早期解決につながる可能性が高まります。
無料相談が可能な事務所もあるため、まずは返金の見込みや適切な返金方法などのアドバイスを求めてみましょう。

証拠が少なくても返金につながる事例もあります。

「どうせ無理だろう」と思い込まず、一度相談してみることをおすすめします。

まとめ

詐欺まがいのオンライン講座に騙されないためには、甘い話や強引な勧誘に惑わされず、業者の信頼性をよく確認することが大切です。
お金を騙し取られた場合は、早めに証拠を収集したうえで、公的機関や司法書士、弁護士へ相談しましょう。

丹誠司法書士法人には、悪質なオンライン講座をはじめ、多数の詐欺被害の返金実績があります。

当事務所では、認定司法書士が相談者様のお話を親身にお伺いし、適切な返金方法をご案内します。
「誰に相談すればいいかわからない」「こんなことで相談していいのか」と迷われている方も、どうぞお気軽にお問い合わせください。