リースバックの罠！詐欺まがいの事例や騙された場合の相談先を解説

「住み慣れた我が家に住み続けながら、まとまった現金を手に入れられる」
このような魅力的なキャッチコピーで注目を集めているのが「リースバック」です。

しかし、その裏では、極めて不利な条件を押し付ける悪徳業者によるトラブルが相次いでいます。
自宅や財産を失った後に「騙された」と気づくケースも少なくありません。

本記事では、リースバックのトラブル事例、詐欺的被害を回避するための注意点、実際に被害にあった場合の対処法や相談先を解説します。
リースバックをお考えの方、すでにトラブルに巻き込まれている方は、この記事を読んで、防衛策を身につけてください。

被害をそのまま放置すると、金銭的・精神的ダメージがさらに大きくなってしまう可能性があります。
以下の記事では、お金を取り戻すための重要なポイントを解説します。

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リースバックの仕組み

リースバック（セール・アンド・リースバック）とは、自宅を業者に売却して、その家を買主である業者から借りる仕組みです。

自宅不動産を売却した場合、通常はその自宅から退去しなければいけません。
しかし、リースバックを利用すれば、自宅を売ったお金を手に入れた上で、住み慣れた家に居住し続けられます。

そのため、生活環境を変えずにまとまった資金を取得できるメリットがあります。

注意すべきは、リースバックを餌にして、消費者の不動産や資産を騙し取る悪徳業者が増えている点です。
実際、国土交通省や国民生活センターからリースバック取引への注意が頻繁に呼びかけられています。

リースバックでよくある6つのトラブル事例

リースバックの市場には、消費者の弱みに付け込んで大切な資産を騙し取ろうとする悪徳業者が存在しています。

悪徳業者を避けるには、詐欺まがいの手口を知っておくことが大切です。

強引・執拗に勧誘されるケース

強引・執拗に勧誘するのは、悪徳業者の常套手段です。

2024年6月10日の読売新聞では、80代女性の自宅マンションを訪問し「修繕費や固定資産税が不要になる」「早く決めないと売れなくなる」と言って長時間居座り、無理やり契約書にサインさせた事例が報道されました。

強引・執拗な勧誘をする業者は悪徳業者の可能性が高いため、注意しましょう。

相場を下回る低価格で家を買い取られるケース

2024年6月10日の読売新聞では、83歳男性に「築30年以上だと賃貸できない」と言って強引に勧誘し、市場価格より大幅に低い380万円で投資用マンションを売却させた事例が報道されました。

悪徳業者は、消費者が相場価格を知らないことを利用して、市場価格を大幅に下回る金額で不動産を買い叩きます。

業者の目的は、安く買った不動産を高く転売して利益を得ることです。
業者の言葉をうのみにせず、自分でも不動産の相場価格を調べることが大事です。

高額な違約金を要求されるケース

消費者が詐欺まがいのリースバックと気づいて解約を申し出ると、高額な違約金を要求されるのもよくあるケースです。

2025年6月22日の読売新聞では、執拗に勧誘されて契約した後、解約を求めたところ600万円の違約金を請求された事例が報道されています。

たとえ解約できたとしても、受け取った代金全額を返した上でさらに違約金まで支払わされます。
契約前に解約条件や違約金は必ず確認しましょう。

支払いが困難になる高い家賃を請求されるケース

自宅売却後に請求する家賃を高額に設定するのも、悪徳業者が使うよくある手口です。

国民生活センターでは「自宅に住み続けられる」との業者の言葉を信じてリースバック契約を結んだものの、契約後3年で家賃を6万円から11万円に引き上げられた事例も報告されています。

悪徳業者の目的は、ただ高額な家賃を手に入れることだけではありません。
家賃を払えなくなった場合に消費者を強制的に退去させて、空いた物件を高値で売ることに真の狙いがあります。

そのために、払いきれないような高額家賃を設定するのです。

更新できない賃貸借契約を締結させられるケース

「ずっと住めます」「必ず更新します」と説明され、実際には更新できない「定期賃貸借契約」を結ばされるのは、リースバックの典型的な手口です。

定期賃貸借とは、期間が決められている上、更新できない賃貸借契約です。
期間が過ぎると、業者と再契約しない限り、退去しなければなりません。

国土交通省の調査では、締結したのが定期賃貸借契約であったため契約更新ができず、再契約も拒否され、退去させられた事例も報告されています。

業者の言葉をうのみにせず、契約する前に契約書や重要事項説明書などを必ず確認しましょう。

不当に高額な買い戻し金額を請求されるケース

悪徳業者は「将来買い戻せます」と謳いながら、不当に高額な買い戻し金額を提示し、買い戻しを断念させます。

たとえば、国土交通省の調査では、売却価格の5倍程度の買い戻し代金を請求された事例も報告されています。
また、買い戻しできる期間を極端に短く設定して、買い戻しを封じる手口もあります。

リースバック契約をする際、契約書の買い戻し条項も必ずチェックしましょう。

リースバックに騙されないための4つのチェックポイント

悪徳業者による詐欺まがいのトラブルを回避するには、業者の言葉をうのみにせず、自分でも取引や契約などを調査・確認することが大切です。

リースバック契約をする際は、以下のチェックポイントを参考にしてください。

不動産の相場価格を調査する

悪徳業者の「買い叩き」を避けるため、不動産の市場価格を自分で調べましょう。

現在では、多くの不動産業者が無料査定を行っているので、誰でも簡単に自宅の価値がわかります。
複数の不動産業者で査定してもらえば、より確かな相場価格を判断できます。

家賃のシミュレーションを行う

売却代金を取得できるから大丈夫と安易に判断せず、業者から提示された家賃を支払い続けられるかをシミュレーションしてください。
家計の収入と支出をできる限り細かく洗い出して、家賃支払いが可能か計算することが重要です。

また、自宅周辺の家賃相場を調べて、不当に高い家賃ではないかを確認しておきましょう。

賃貸借の期間や更新の有無を確認する

契約書や重要事項説明書は、すみずみまで徹底的にチェックしてください。

特に、以下の点は必ず確認しましょう。

業者の「ずっと住み続けられる」との言葉をうのみにしてはいけません。

買い戻しの条件や金額を確認する

将来的に自宅の買い戻しを希望する場合は、契約書の買い戻しの条件や金額に関する条項の確認も必要です。
達成困難な条件や支払えないほどの金額が設定されている場合は、契約を控えましょう。

買い戻しの条項がない場合も、不当に高額な買い戻し代金を請求されるケースがあるため、契約はやめるべきです。

なお、確実に買い戻したい場合は、司法書士に依頼して、法務局で買い戻しの登記をしておくことをおすすめします。

リースバックで騙された場合の対処法

万が一悪徳業者に騙されたとしても、泣き寝入りする必要はありません。
リースバックのトラブルも、法的対処が可能な場合があります。

ここでは、悪徳業者の被害にあった場合の対処法を解説します。

証拠を集める

悪徳業者に法的に対抗するには、証拠が必要です。
騙されたと気づいたら、すぐに以下の証拠を集めておきましょう。

他にも、契約に少しでも関係がありそうなものは、証拠となる可能性があります。
「関係ない」と捨ててしまわず、保管しておくことをおすすめします。

業者と交渉・裁判を行う

リースバックには、無条件で一方的に契約解除できるクーリングオフ制度が使えません。

そのため、以下のような法的根拠を主張して業者と交渉し、トラブル解決を目指す必要があります。

悪徳業者は簡単には交渉に応じません。
交渉が上手くいかない場合は、裁判手続きを利用して、契約の取り消し・解除や損害賠償を請求することになります。

これら悪徳業者への対処は法的知識が必要となるので、個人で進めるとトラブルを拡大する恐れがあります。
そのため、後述する公的機関や法律家に相談して進めましょう。

リースバックでトラブルにあった場合の相談先

リースバックのトラブルを解決するには、法的知識や経験が必要です。
ひとりで抱え込まず、適切な相談先の活用をおすすめします。

ここでは、リースバックのトラブルに巻き込まれた場合に頼りになる相談先を紹介します。

免許行政庁

不動産業者は、免許行政庁から免許を受けて営業しています。

この免許行政庁でも、リースバックのトラブルの相談を受け付けています。

業者に違法な行為がある場合、免許行政庁から業者に行政指導や行政処分が行われることがあります。
これにより、業者が態度を変えて話し合いに応じる可能性があるでしょう。

ただし、免許行政庁では、業者との交渉を代理してくれるわけではありません。

消費生活センター

消費生活センターは、消費者トラブルの相談を受け付けている公的機関です。
局番なしの「188」に電話すると、最寄りのセンターにつながり、専門の相談員からアドバイスをもらえます。

ただし、消費生活センターも、業者との交渉を依頼できません。

司法書士・弁護士

適切な法的アドバイスや業者との交渉などのサポートを受けたい場合は、司法書士や弁護士に相談・依頼しましょう。

法律に基づいた交渉によって解決の可能性が高まるだけでなく、業者と対峙する精神的な負担を軽減できます。

消費者トラブルに強い司法書士や弁護士に相談・依頼すれば、よりスムーズな解決が見込めるでしょう。

リースバックで騙されたときは早めの相談を！

リースバックのトラブルに巻き込まれると、大きな被害にあいます。

被害を避けるためには、業者の言葉をうのみにせず、慎重に判断しましょう。
万が一、悪徳業者に騙された場合でも、諦めずに消費者トラブルに精通した法律家に相談してください。

丹誠司法書士法人では、消費者トラブルに関するご相談を受け付けています。

相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。