詐欺の種類9選｜特殊詐欺一覧や予防法・対処法・相談先も紹介

詐欺は、決して他人事ではありません。
ニュースで見るような事件は、実は私たちのすぐそばで起きています。

「自分は大丈夫」というちょっとした油断が、思わぬ被害を招くこともあります。

実際は、多くの詐欺が似たような手順やパターンで進みます。
そのため、あらかじめ詐欺の種類と特徴を正しく理解しておくと、危険を避けやすくなります。

本記事では、代表的な詐欺の手口や被害にあわないための予防法、そして万が一被害にあった場合の対処法と相談先を紹介します。

以下の記事では、詐欺被害で泣き寝入りしないための対処法を解説しています。
合わせてぜひご覧ください。

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代表的な詐欺9つ

詐欺被害を防ぐためには、詐欺の種類や手口を知っておくことが大切です。

ここでは、丹誠司法書士法人でも実際に多くの相談を受け、解決してきた代表的な詐欺9つと、それぞれの手口を紹介します。

副業詐欺

副業を紹介するといい、プラン代やコンサルティング料などの名目で、お金をだまし取る詐欺的行為です。

投資詐欺

「確実に儲かる投資方法を教える」といい、ツール代やシステム代などの名目で金銭をだまし取る詐欺的行為です。

出会い系詐欺

出会い系サービスの利用者に恋愛感情を抱かせ、高額な利用料金をだまし取る詐欺です。

占い詐欺

占いを装って、利用者に高額な鑑定料を請求する詐欺です。

情報商材詐欺

「お金を稼ぐ方法」や「成功するためのノウハウ」が書かれた情報商材を高額で売りつける詐欺的行為です。

ギャンブル詐欺（競馬・競艇・競輪）

当たる保証がない予想情報を売りつけて、お金をだまし取る詐欺です。

オーディション詐欺

芸能界への憧れを利用して、レッスン料や登録料などの名目でお金をだまし取る詐欺的行為です。

コンプレックス詐欺

身体的な悩み（体型、肌荒れ、薄毛など）を解消できると信じ込ませ、効果のない商品やサービスを高額で売りつける詐欺的行為です。

支援金詐欺

高額な支援金を無料で渡すと言いつつ、受け取るための手数料といった名目でお金をだまし取る詐欺です。

特殊詐欺とは

前章で紹介した詐欺のほかに、「特殊詐欺」と呼ばれるものも存在します。

特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪です。

近年、高齢者だけでなく、若年層も被害にあうケースも増えているので注意が必要です。

特殊詐欺9種一覧

主な特殊詐欺の種類を、以下の表にまとめました。

主な手口を知っておくだけでも、詐欺にあう確率を減らせます。

詐欺にあわないための予防法5つ

詐欺の手口はさまざまですが、身を守るための予防法は共通しています。
「自分は大丈夫」と油断せず、日頃から警戒しておくことが大切です。

ここでは、すぐに実践できる具体的な予防法を5つ紹介します。

誘い文句の典型パターンを知っておく

詐欺師は、以下のようなフレーズを好んで使います。

これらの言葉は特に警戒しましょう。

投資やギャンブルの世界に「絶対」はありません。
急いで契約を迫るのも、冷静に考える時間を奪うためです。

相手の情報を詳しく確認する

SNSで知り合った相手であれば、アカウントの信憑性をしっかりと確認しましょう。
詐欺師が使うアカウントには、以下のような特徴が見られます。

また、知り合ってすぐにお金の話をする人や、「好きだ」と好意を伝えてくる人は疑ってください。
普通の人間関係では、信頼関係ができる前にそのような話をすることはありません。

相手が名乗る会社についても、名前や住所、電話番号が本当に存在するかを検索しましょう。
住所がレンタルオフィスだったり、電話番号が携帯電話だけだったりする場合は、安易に信用してはいけません。

怪しいWebサイトを利用しない

インターネット上には、詐欺を目的とする偽サイトが潜んでいます。

たとえば、いつも使っている通販サイトに見えても、よく見るとURLが一文字だけ違っていたり、文章が不自然だったりすることがあります。
少しでも違和感があれば、そのサイトは利用しないでください。

個人情報を安易に伝えない

住所、氏名、電話番号、口座番号などの個人情報は、大切な財産です。
安易に他人に教えないようにしましょう。

一度教えてしまうと、知らないところで悪用されるおそれがあります。
特に、免許証や保険証、学生証の写真を送るように言われたときは最大限警戒してください。

ひとりで判断しない

少しでも迷ったら、家族や友人に相談して、第三者の意見を聞いてください。
自分では「大丈夫」と思っていても、周りの人から見れば明らかに怪しいということがあります。

詐欺師は「誰にも言わないで」「二人の秘密だよ」と口止めをすることがよくあります。
しかし、これは周りに相談されると嘘がばれてしまうからです。

「秘密にして」という言葉は詐欺のサインと判断してください。

詐欺被害にあった場合の対処法3つ

どんなに注意していても、悪徳業者や詐欺師にだまされてしまうことはあります。
被害に気づいたら、慌てずに以下3つの方法を実践してみてください。

これ以上お金を支払わない

まず最初にすべきは、絶対にこれ以上お金を払わないことです。

詐欺師は、「あと少しお金を払えば儲かる」と、言葉巧みに追加の支払いを求めてきます。
しかし、お金を払っても状況は良くなりませんし、儲かることもほぼありません。

被害を拡大させないためにも、勇気を持って支払いをストップしてください。

証拠を集める

詐欺被害の立証にあたっては、客観的な証拠の収集が欠かせません。
主な証拠は、以下のとおりです。

詐欺師は、都合が悪くなるとすぐに証拠を隠滅する傾向があります。
気づいた時点ですぐにスクリーンショットを撮っておくことが大切です。

相手との連絡を控える

自分から相手に「お金を返して」と連絡したり、相手からの連絡に返事をしたりするのはやめましょう。

詐欺師は、文句やクレームを言われることに慣れています。
直接話し合おうとしても、言葉巧みに言いくるめられて、追加でお金を払わされる恐れがあります。

無理に自分で解決しようとせず、必要に応じて次章で紹介する相談先を活用しましょう。

詐欺被害にあった場合の相談先3つ

詐欺トラブルを自分や家族だけで解決するのは難しいです。
しかし、しかるべき相談先を頼れば、解決のヒントが見つかるでしょう。

主な相談先は、以下の3つです。

それぞれの特徴を説明します。

警察

被害届を出したい場合は、警察に相談してください。
直接相談に行く方法もありますが、 「#9110」にかけると最寄りの警察署につながります。

ただし、警察には「民事不介入」というルールがあります。
犯人の検挙には動いてくれても、「だまし取られたお金を取り返すための交渉」はしてくれません。

消費生活センター

消費者トラブル全般について、専門の相談員がアドバイスをしてくれる公的な窓口です。

局番なしの「188（いやや）」に電話すると、近くの消費生活センターを案内してくれます。
専門の相談員が、相談内容に合わせた具体的なアドバイスをしてくれます。

ただし、消費生活センターは、業者との返金交渉には応じてくれません。

司法書士・弁護士

「だまし取られたお金を取り返したい」という目的であれば、司法書士や弁護士に相談するのがおすすめです。

認定司法書士や弁護士は、契約書や振込明細、やり取り記録といった証拠をもとに、「お金を取り返せるか」「次はどう動くべきか」をアドバイスしてくれます。
また、相談者の代理人として詐欺師と直接交渉してくれます。

個人で立ち向かうよりも返金可能性が高まるのが大きな強みです。

特に、詐欺被害の解決が得意な事務所を選ぶことが大切です。
経験豊富な司法書士や弁護士であれば、トラブルに合わせてスムーズに対応してくれます。

詐欺被害にあったら、早めに司法書士・弁護士に相談しよう！

詐欺の手口は年々巧妙になっています。

しかし、「人の欲望や不安につけこみ、お金をだまし取る」という基本的な構造は変わりません。
自分を守るためにも、怪しい話には耳を貸さないように注意しましょう。

もし被害にあってしまったとしても、決してあきらめないでください。
「恥ずかしいから誰にも言えない」「どうせ戻ってこない」と泣き寝入りする必要はありません。

返金確率を高めるために重要なのは、司法書士や弁護士に一刻も早く相談することです。

丹誠司法書士法人では、さまざまな詐欺の相談を受け付けています。
LINEやWebフォームから、24時間いつでもご相談いただけます。

「だまされたかもしれない」と少しでも不安に思ったら、ひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。