アフィリエイト副業の裏に潜む「情報商材詐欺」とは？手口や被害時の対処法

副業で収入を増やしたいと考え、アフィリエイトに関心を持つ人は年々増えています。

そんな中で、「簡単に稼げる」「未経験でも月収◯万円」などと勧誘され、高額な情報商材やサポート契約に誘導されるトラブルも少なくありません。
情報商材の中身が薄かったり、サポートが途中で途絶えたり、成果につながらないまま多額の費用の支払いだけが残るケースも多いのが実情です。

本記事では、アフィリエイト副業の裏に潜む情報商材詐欺のよくある手口や注意点、被害にあったときの対処法を解説します。
情報商材を購入する前に、まずは正しい知識を持つことが大切です。

以下の記事では、詐欺被害に気づいたときに最初に取るべき行動を詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

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アフィリエイトにおける「情報商材詐欺」とは

アフィリエイトにおける「情報商材詐欺」は、稼げる方法を教えると称して、内容が薄い教材やマニュアルを高額で販売する手口です。

本来、アフィリエイト関連の情報商材は「アフィリエイトでどのように収益を上げるか」を解説する教材です。
しかし、実際には、中身が乏しいにもかかわらず「誰でも月◯万円」「再現性100％」などの虚偽の宣伝で販売されるケースがあります。

誇大な表現を用いて購入者を誘い込む手口が多い点が特徴です。

さらに、情報商材そのものを他者に紹介し、その人が購入すると紹介者に報酬が入る「情報商材のアフィリエイト」もみられます。
この場合、購入者は「稼ぐ方法を学ぶための商材」を買っているはずが、結局はその商材を他人に販売しない限り利益を得られません。

情報商材のアフィリエイトは、売れた時点で報酬が発生するため、商材の内容や再現性よりも「売ること」自体が優先されてしまう構造です。

「アフィリエイト×情報商材詐欺」の手口の流れ

アフィリエイトで稼ぎたいという心理を悪用した情報商材詐欺が後を絶ちません。
ここでは、その典型的な手口を解説します。

1．「必ず稼げる」などとアピールする

「誰でも月収100万円」「再現性100％」といった文言がよく使われます。

しかし、実際に収益が保証されているわけではありません。
提供される内容も、ネット上に公開されている情報をまとめただけで、特別なノウハウではない場合がほとんどです。

アフィリエイトで結果を出すには時間や検証が必要ですが、その事実を隠し、購入者が簡単に成功できるように見せかけます。

2．LINE・DMで関係性を作り込んでから勧誘に移行する

悪徳な勧誘者は、SNSやマッチングアプリを通じて接触し、最初は雑談や日常的な会話を交えながら距離を縮めていきます。

その後「自分もこの方法で人生が変わった」「特別に案内できる枠がある」などと謳って、オンライン説明会や面談に誘導します。
信頼関係ができている状態のため、断りづらい点がこの手口の特徴です。

3．まずは無料〜低額のマニュアルで心理的ハードルを下げる

いきなり高額な契約に誘導はせず「限定価格」「今だけ特典付き」といった文言で、無料セミナーや数千円程度の資料を提示します。

「試すだけなら損がない」という感覚にさせた後、「本格的に成果を出すには追加プランが必要」などと、高額契約へ誘導します。

4．高額なサポート契約を迫る

高額な講座やサポート契約を提示し、申し込みを強く促します。

契約金額は数十万円〜百万円超に及ぶこともあり、専属コンサルやコミュニティ会員権、成果保証型プランなどの名称で情報商材を販売されます。
契約しても、実際には「明確な指導が行われない」「質問に回答してもらえない」など、十分なサポートを受けられません。

支払いに不安を示すと「借金してもすぐ回収できる」「今申し込まないと機会損失になる」といった言葉で決断を急がせ、消費者金融での借入を指示されることもあります。

アフィリエイトの情報商材を購入するデメリット

アフィリエイトで稼ぐための情報商材は、内容の信頼性や支払い後のサポート体制に問題のあるケースが目立ちます。
その結果、高額な費用を支払っても稼げない事例が多いです。

ここでは、アフィリエイトの情報商材を購入するデメリットを解説します。

法律や規制を無視した内容の可能性がある

情報商材の中には、特定商取引法や誇大広告規制を無視して販売されるケースが散見されます。

たとえば、下記のような方法は、誇大広告や虚偽表示に該当する可能性があります。

また、契約条件や事業者情報を明記せずに販売し、購入後に事業者と連絡が取れなくなるトラブルもあります。
販売ページに「事業者情報や返金規定」が正しく掲載されていない場合は、特に注意が必要です。

簡単に稼げると錯覚させられやすい

情報商材は、下記のように購入者が将来成功する姿を想像しやすい表現が用いられがちです。

しかし、これらの言葉は、アフィリエイトで稼ぐための現実的な作業量と乖離しています。

実際には、記事制作・広告設計・SEO対策・検証作業など、多くの作業を継続的に行わなければ成果が得られません。

情報商材詐欺の可能性がある

高額なコンサル契約や「成果を保証する」と謳う追加教材の購入に誘導しながら、実際には約束されたサポートが提供されない詐欺的なケースがあります。

契約後は、質問への回答が得られない、進捗に合わせた指導が行われない、途中から連絡が途絶えるなど、約束されたサポートが提供されないトラブルが発生します。
その結果、広告で謳われていたような収益を上げられず、教材代が無駄になるケースが少なくありません。

アフィリエイトの情報商材詐欺にあったときの対応

アフィリエイト関連の情報商材詐欺は「成果が出ないのは自分の努力不足ややり方の問題だ」と思い込まされがちです。
被害に気づきにくいため、契約者が泣き寝入りに追い込まれるケースも多いです。

しかし、正しく対応すれば返金につながる可能性があります。
ここでは、アフィリエイトの情報商材詐欺にあったときの対応方法について解説します。

証拠を保全する

被害に気づいた段階で行うべきは、返金請求の根拠となる証拠の確保です。

悪徳な販売者の場合、広告内容の変更やメッセージの削除、連絡手段を断つことがあります。
後から状況を説明するためにも、当時どのような案内を受けたのか、記録を残しておくことが重要です。

下記のような証拠を保全しましょう。

これらは、返金交渉や相談窓口へ相談する際に必要です。

第三者に相談する

被害にあった場合は、自分だけで抱え込まず第三者に相談することが大切です。

相談先として有効な窓口は以下のとおりです。

司法書士・弁護士に相談すれば、返金交渉や契約解除の手続きを代理してもらえる可能性があります。

次の章では、それぞれの窓口がどのような役割をもっているかを具体的に解説します。

アフィリエイトの情報商材詐欺にあったときの相談先

アフィリエイトで稼ぐための情報商材を購入した後に問題が発生した場合は、早急に然るべき窓口へ問い合わせましょう。

ここでは、3つの相談先を紹介します。

消費生活センター

「無料で相談したい」「状況を整理したい」という段階で最も利用しやすい窓口が、消費生活センターです。

全国共通の「消費者ホットライン（188）」に電話すれば、居住地に応じたセンターにつながり、状況の整理から今後の対応方針について助言を受けられます。

相談によって得られる案内例は以下のとおりです。

• 契約内容に問題がある場合の指摘
• 個人で返金交渉するときに伝えるべき事項
• 提出すべき証拠（申し込み画面、DM履歴など）の確認
• 悪徳業者に対する行政的な情報提供

なお、消費生活センターは返金交渉を代理で行うことはできません。
返金交渉を任せたい場合は、司法書士・弁護士に相談する必要があります。

警察

業者から以下のような行為があった場合は、警察相談専用ダイヤル「#9110」への相談も検討しましょう。

• 脅迫
• 過度な支払い催促
• 個人情報の悪用
• 返金要求後に嫌がらせ

警察は、今後取るべき行動やトラブル防止の観点からアドバイスを行います。
ただし、返金請求は民事事件に該当するため、警察は返金交渉を行えません。

司法書士・弁護士

返金請求や契約解除を希望する場合は、認定司法書士・弁護士へ相談しましょう。
司法書士・弁護士では以下のような対応が可能です。

初回相談が無料の事務所もあるため、早めの相談がおすすめです。

アフィリエイト収益を謳う情報商材詐欺に気をつけて！

アフィリエイトで稼げると謳う情報商材は、契約後にサポートが受けられなかったり、到底稼ぐことができる内容ではなかったりします。
騙されたと気づいたときに1人で抱え込んでしまうと、返金交渉が遅れたりさらなる被害につながる可能性があります。

違和感を覚えた時点で証拠を保全し、第三者へ相談することが重要です。

丹誠司法書士法人では、情報商材の契約に関する返金や契約解除のご相談を受け付けています。

「高額な契約をしてしまった」「サポートが受けられない」といった状況の方はお力になれる可能性がありますので、まずはお気軽にご相談ください。