特別法人支援団体は詐欺！支援金を装う悪徳な手口を解説

「特別法人支援団体」を名乗る団体から、高額な支援金の案内が届いたことはありませんか。

これは詐欺の典型的な手口で、メールに反応すると「手数料」「セキュリティ解除費用」などの名目でお金を要求されます。
一度支払いに応じると、次々と追加費用を要求され、最終的には大きな被害につながるケースが後を絶ちません。

本記事では、「特別法人支援団体」をかたる詐欺業者の手口や、被害にあったときの対処法を紹介します。

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「特別法人支援団体」「担当者 藤間」は存在しない

「特別法人支援団体」から支援金の給付を装うメールやSMSが届いても、そのような団体は存在しません。

「80億円の支援金を給付する」といったメッセージは詐欺で間違いないため、一切反応しないようにしましょう。

メールに記載されているURLは詐欺サイトにつながっており、「支援金を受け取るには手数料が必要」などと金銭を要求されます。

しかし、いくらお金を支払っても「支援金」は受け取れません。

なかには「支援金のお渡し担当：藤間光秀」と顔写真が掲載されている場合もありますが、これも架空の人物であり、消費者庁も名前を挙げて注意喚起しています。

公的機関を装った詐欺では「特別法人支援団体」だけでなく、「生活復興支援窓口」「NPO団体の支援機構」など、さまざまな名称が使われています。

「厚労省」のように実在する公的機関をかたるケースもあるため、十分に注意しましょう。

「特別法人支援団体」をかたる詐欺業者の手口

ここでは、「特別法人支援団体」をかたる詐欺業者がどのような手口でお金を騙し取ろうとするのか、一連の流れを解説します。

1．「特別支援」を持ち掛ける機関からメールが届く

突然、「特別法人支援団体」や、それに似た公的機関を名乗る団体から、支援金を装うメールやSMSが届きます。

メールには、受け取った方が思わず反応してしまうような魅力的な文言が並んでいます。

メールには「支援金の受け取り手続きはこちらから」といった案内とともにURLが記載されており、詐欺サイトに誘導されます。

2．支援金の受け取りには手数料が必要と説明される

支援金の給付手続きが進むと、担当者から「支援金を受け取るには手数料が必要」と説明されます。

「送金に同意するための手数料」「セキュリティ解除費用」など、さまざまな名目で金銭を要求されるのがよくある手口です。

「セキュリティ解除費用」に関しては、被害者が口座情報を送信すると文字化けが起こり、「個人情報の送信にはセキュリティ解除費用が必要」として支払いを求められます。

「セキュリティを解除すれば正常に情報を送れる」と説明されますが、実際はお金を騙し取るための口実に過ぎません。

3．追加の支払いを要求されるばかりで「支援金」は受け取れない

業者の指示通りに手数料を支払っても、次々と理由をつけて新たな支払いを求められます。

こうしたやり取りを何度繰り返しても、肝心の「支援金」は一切受け取れません。

【返金実績】特別支援を名乗る団体に85万円を支払い

ここでは、丹誠司法書士法人の返金事例を紹介します。

その後、丹誠司法書士法人にご相談いただき、当事務所による返金交渉の結果、約8割の返金に成功しました。

詐欺業者にお金を騙し取られたときの対処法

公的機関を装う詐欺業者からお金を騙し取られても、すぐに対処すればお金を取り戻せる可能性があります。

一人で抱え込まず、証拠を収集した上で相談窓口へ連絡しましょう。

すぐに証拠を収集する

騙し取られたお金を取り戻すためには、詐欺にあった事実を客観的に示す証拠が必要です。

詐欺業者に証拠を隠滅される前に、すみやかに保全しましょう。

特に、詐欺に使われた詐欺サイトはすぐに閉鎖されることがあるため、早めに画面のスクリーンショットを撮影しておきましょう。

サイトの情報が少なくても、決済時の証拠をもとに返金に成功するケースもあります。
「返金は無理だろう」と諦めず、まずは公的機関や司法書士、弁護士に相談しましょう。

警察相談専用電話へ連絡する

詐欺被害にあったときは、警察への相談もひとつの方法です。

全国共通の警察相談専用電話「#9110」にダイヤルすると、今後の対応に関するアドバイスがもらえます。
また、銀行振込でお金を支払った場合、警察に連絡すれば「振り込め詐欺救済法」によって返金を受けられる可能性もあります。

ただし、振り込んだお金がすでに引き出されている場合は返金が難しいため、早めの行動が重要です。

消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、詐欺被害を含む消費生活全般の相談に対応しています。
消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りのセンターにつながり、専門の相談員が解決に向けたアドバイスをしてくれます。

土日祝日で最寄りの消費生活センターが閉所している場合は、国民生活センターが対応してくれるので、原則として毎日相談できます（年末年始を除く）。

ただし、消費生活センターが対応できるのはトラブル解決に向けた助言や情報提供にとどまり、業者との返金交渉はできません。

司法書士・弁護士に相談する

詐欺業者に支払ったお金を取り戻したい場合は、司法書士や弁護士への相談が有効です。

認定司法書士や弁護士に相談すれば、証拠の整理から業者の身元調査、返金交渉まで一任できます。

クレジットカード会社や決済代行会社、警察とのやり取りもすべて任せられるため、精神的な負担や不安も大きく軽減します。

また、最適な返金方法は被害の内容や状況によって異なります。
無料相談に対応している事務所もあるため、「自分の場合は返金できるのか」「どんな方法が適しているか」など、気軽に問い合わせてみましょう。

支援金を装う詐欺メールに騙されないための対策法

詐欺被害にあわないためには、怪しいメールを見抜き、正しく対処することが大切です。

ここでは、支援金を装う詐欺メールに引っかからないための対策法を3つ解説します。

おかしいと思ったら送金前に第三者へ相談する

「突然大金がもらえる」といった都合の良い話には、必ずといっていいほど裏があります。
普段は冷静に判断できていても、高額な支援金の連絡を受けると、つい気持ちが揺らぎがちです。

少しでも違和感や不信感を覚えたら、お金を支払う前に第三者に相談しましょう。

客観的な意見をもらうことで冷静さを取り戻し、詐欺被害に巻き込まれるリスクを減らせます。

怪しいメールには返信せずURLにもアクセスしない

不自然な内容のメール・SMSを受け取っても、一切反応しないことが大切です。

記載されているURLにアクセスすると詐欺サイトに誘導され、個人情報を抜き取られたり、金銭を請求されたりする恐れがあります。

また、URLにアクセスしただけでウイルスに感染する可能性もあるため、リンクもタップしないようにしましょう。

本物かどうかわからないときはインターネットで調べる

前提として、公的機関がメールやLINE、SMSで支援金の受け取り手続きを案内したり、手数料の支払いを求めたりすることはありません。

支援金の話が本物かどうかわからない場合は、インターネットで団体名や支援金の名称、メールの文言を検索してみましょう。

詐欺業者からのメールであれば、過去のトラブル事例や注意喚起が見つかることがあります。

また、相手が実在する団体名を名乗っている場合でも、メールに記載されたURLにアクセスせず、自分で公式サイトを検索し、支援金の案内が出ているか確認しましょう。

まとめ

数十億にも及ぶ支援金の給付を謳う「特別法人支援団体」は存在しません。

公的機関を装う団体から支援金の案内がきたら詐欺を疑い、メールやSMSをすぐに削除しましょう。

万が一、お金を支払った場合でも、司法書士や弁護士に相談すれば返金される可能性があるため、諦める必要はありません。

丹誠司法書士法人では、詐欺被害の解決実績が豊富な認定司法書士が、返金に向けて全力でサポートします。

相談は無料ですので「自分の場合は返金されるか知りたい」「相談したいけど費用が心配」という方も、まずはお気軽にお問い合わせください。