SNSで代理購入の副業を勧める投稿や広告を見かけたり、「代わりに商品を買ってほしい」と頼まれたりしたことはありませんか？
購入代行は、「自宅で手軽に始められる副業」と宣伝されるケースが多くあります。
しかし、実際は犯罪に巻き込まれるリスクも高いので、注意が必要です。
本記事では、購入代行の流れや詐欺的な手口、そして被害にあった場合の相談先まで解説します。
- 購入代行の概要
- 購入代行のリスク
- 危険な購入代行の手口
- 購入代行のよくある流れ
- 購入代行でトラブルが発生した場合の相談先
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以下の記事では、副業詐欺の返金方法と返金の成功事例を紹介しています。
ぜひあわせてご覧ください。
インターネットを閲覧しているとき、「簡単高収入な副業！」「誰でも簡単に月収〇〇万円！」「●●するだけで高収入！？」などという謳い文句を掲げている広告などを目にしたことはありませんか？ これらは副業詐欺です。 今回はこのスマホ副業[…]
購入代行とは？
購入代行は、依頼主の代わりに商品を購入し、その報酬を受け取る業務として紹介されることが多くあります。
購入代行の基本的な流れは、以下のとおりです。
- 指定された商品またはサービスを購入する
依頼主から共有された商品名やURLを確認し、指定されたサイトやお店で商品を購入します。
- 商品を依頼主の指定住所に送付する
商品を受け取ったあと、依頼主の指定先へ発送します。
- 報酬を受け取る
立て替えた商品代金に加えて、約束された報酬が支払われます。
購入代行が「副業」として注目されている理由
購入代行は、以下のような特徴が謳われていることから、近年副業として人気を集めています。
- 特別なスキルが不要で始めやすい
- 短時間で報酬を得られる
- 隙間時間で取り組める
- 初期費用がほとんどかからない
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購入代行のリスク5つ
購入代行の流れだけを見ると「簡単にできそう」という印象を受けるかもしれません。
しかし、実際にはさまざまなリスクが生じる恐れもあります。
ここでは、主なリスクを5つ解説します。
犯罪に巻き込まれるリスク
最も危険なのは、知らないうちに犯罪に加担してしまうリスクです。
たとえば、依頼主から送られたクレジットカード情報を使って、商品を購入するよう指示された場合です。
そのカードが盗難品だった場合、購入を代行した人も「不正利用に関わった」とみなされる可能性があります。
また、購入を依頼された商品が盗品だった、覚醒剤などの違法物品を含んでいたというケースもあります。
「代わりに買っただけ」のつもりでも、共犯と判断され、最悪の場合には逮捕されてしまう危険があるのです。
偽物を購入させられるリスク
偽物の購入でトラブルに巻き込まれるリスクもあります。
たとえば、偽物の海外ブランド品は、輸入規制の問題で個人では購入できないこともあります。
それを知らずに買ってしまうことで、知らないうちに商標法や関税法に違反する恐れがあります。
代金未払いのリスク
代金を立て替えて購入したのに、依頼主に送付後、報酬どころか連絡も途絶えてしまうリスクがあります。
特にSNS経由のやり取りでは、相手の身元を確認できないまま取引を進めてしまうことがほとんどです。
振り込みや配送を済ませた後で連絡手段を絶たれると、追跡が難しくなります。
責任を問われるリスク
購入代行では、トラブルが発生した際に責任の所在が曖昧になりがちです。
たとえば、配送途中で商品が破損し、不良品が届いてしまった場合に「購入代行者の責任だ」と一方的に損害賠償を求められるリスクがあります。
個人情報が悪用されるリスク
依頼主との取引で、自分の氏名・住所・電話番号を求められるケースもあります。
これらの情報が不正に利用されてしまうと、身に覚えのない請求を受けたり、悪徳業者の名簿に登録されたりするなど、二次被害につながる恐れがあります。
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危険な購入代行の手口3つ
SNSやネット上の「購入代行」の募集には、他人をだまそうと考える悪徳業者が紛れ込んでいる場合があります。
悪徳業者の巧妙な手口で、危険な購入代行へ誘導される恐れがあるので注意が必要です。
代表的な手口は、以下の3つです。
- 副業としての購入代行
- オークションやフリマアプリでの購入代行
- 海外からの商品輸入代行
それぞれの手口を詳しく解説します。
副業としての購入代行
購入代行に関するトラブルで、最も多いのが「副業案件」としてSNS上で勧誘される手口です。
InstagramやLINEでは「購入して送るだけ」「在宅でできる簡単バイト」といった広告が広く出回っています。
一見すると、商品を購入して送るだけの単純な作業に思えます。
しかし、仕事を始める前に「必ず稼げるコツを教える」「手助けをする」という名目で高額なサポート代金を請求されるケースがあります。
その結果、代金を支払ってもまったく稼げないという詐欺まがいの副業トラブルも発生しています。
他にも、商品代金を立て替えた後に依頼主との連絡が途絶えたり、提供した個人情報が悪用されるなど、思わぬ被害に発展する恐れがあります。
オークションやフリマアプリでの購入代行（入札代行）
オークションやフリマアプリで、「代わりに落札してほしい」「この商品を買ってほしい」と依頼される手口です。
一見すると単なる代理購入に見えますが、実際にはリスクが高いので注意が必要です。
たとえば「メルカリ」では、個人の購入代行は規約違反とされてます。
一方、「Yahoo!オークション」のように、代理入札（購入代行）そのものを禁止していないサービスもあります。
しかし、購入代行・入札代行という行為は、価格を意図的に引き上げる「吊り上げ」行為や、不正な資金移動（マネーロンダリング）に悪用されるケースもあるため、トラブルに巻き込まれる恐れがあります。
海外からの商品輸入代行
「海外限定の商品を購入して送ってほしい」と、購入代行を依頼される手口です。
依頼主は「このサイトで購入すれば大丈夫」と指示しますが、実際には販売禁止品や偽物が多く、輸入行為自体が法律違反になる場合があります。
麻薬・銃器の部品・知的財産侵害品などを購入させられ、通関時に摘発されるケースも考えられます。
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危険な購入代行のよくある流れ
ここでは、実際に被害が多発している「副業としての購入代行」の手口の流れを紹介します。
1．SNS投稿で興味を持つ
被害者の多くは、InstagramやXなどで「スマホでできる」「1日10分で●万円」などの副業投稿を見かけ、興味を持ちます。
2．LINEの友だち追加を求められる
投稿のリンクやDMからLINEの友だち追加を促され、そこからセールストークが始まります。
その後、以下のような一見手軽に見える「購入代行の副業」を紹介されます。
- 「依頼された商品を仕入れて送るだけ」
- 「1商品あたり○○円の報酬」
3．電話で契約を迫られる
その後「詳しい説明をします」と電話やWeb面談に誘導され、「コンサルティング料」や「サポート料」などの名目で高額な契約を結ぶよう迫られます。
よく使われる勧誘トークは以下のようなものです。
- 「すぐに元が取れる」
- 「月○○万円は安定して稼げる」
- 「作業は1日○分だけで簡単」
4．説明された内容どおりに作業が進まない
高いお金を払って契約を済ませたあと、マニュアルや担当者の指示どおりに作業を始めます。
しかし、作業をしても、約束されていたような利益はまったく出ません。
「すぐに元が取れる」と言われていたのに、実際にはいくら作業をしても稼げない状況が続きます。
そして、LINEアカウントが削除されるなど、最終的には担当者との連絡が取れなくなります。
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【返金実績】副業を謳う購入代行で生じた47万円の返金事例
ここでは、丹誠司法書士法人で購入代行の副業で全額返金された事例を紹介します。
Aさんは、SNSで「簡単に稼げる副業を紹介する」という投稿を見て興味を持ち、投稿者に連絡しました。
その後、紹介者からDMが届き「業務サポートを受けるために月2万円かかる」と説明されました。
詳細を聞くために、Aさんは紹介者に案内されたサポート業者のLINEアカウントを友だち追加します。
Aさんは、業者から「電話で仕事内容を説明する」と言われ、電話で以下のような説明を受けました。
- 1件あたり2,000円稼げる
- 月10万円稼げる
- 作業は1日10分でできる
- 隙間時間で簡単にできる
仕事内容を説明する電話で、初めてプラン代金の話を聞かされたAさんは、金額の大きさに戸惑いました。
しかし、担当者から「形式上、47万3,000円のプランを選んでください」 「月々2万円になるように、こちらで分割の手続きをします」と説得されました。
その言葉を信じ、Aさんはクレジットカードで決済しました。
しかし、実際には分割手続きがされておらず、Aさんはクレジットカード会社から47万3,000円を一括で請求されました。
その後、Aさんが指示どおりに作業を始めるも、業者が指定した注文サイトでエラーが出るようになり、作業ができなくなりました。
Aさんが問い合わせても、業者は何も対応してくれませんでした。
その後、ネットで同様のトラブルを見かけ、不安を感じたAさんは当事務所に相談しました。
事実関係を再度確認し、当事務所が交渉した結果、47万3,000円の全額返金に成功しました。
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購入代行でトラブルが発生した場合の相談先4つ
購入代行を巡って悪徳業者とトラブルになったときは、早めに適切な相談先へ連絡しましょう。
主な相談先は、以下の4つです。
- 銀行・クレジットカード会社
- 警察
- 消費生活センター
- 司法書士・弁護士
それぞれ詳しく解説します。
銀行・クレジットカード会社
購入代行を行うための資金の支払いとして、銀行振込をした場合は、銀行へ連絡しましょう。
「振り込め詐欺救済法」に基づき、口座凍結や被害回復の申請を進められるケースがあります。
クレジットカードで支払った場合は、クレジットカード会社へ連絡することで「チャージバック」の手続きを利用できる場合があります。
ただし、これらの手続きには書類や証拠の提出が必要なため、個人で対応するにはやや煩雑です。
また、申請には期限があるため、対応が遅れると申請が難しくなる恐れもあります。
認定司法書士や弁護士に依頼すれば、銀行やカード会社への連絡や書面作成、証拠整理を一任できるため、手続きを迅速に進められます。
警察
「お金をだまし取られた」「知らないうちに犯罪の手伝いをさせられたかもしれない」といった疑いがある場合は、警察へ相談しましょう。
全国共通の「警察相談専用ダイヤル（#9110）」に電話すると、最寄りの警察署の窓口につながります。
被害の経緯ややり取りの記録を伝えることで、今後の対応についてアドバイスを受けられます。
ただし、警察は犯罪の捜査を担当する機関であり、返金交渉などの民事的な手続きには関与できません。
返金を目指す場合は、司法書士や弁護士への相談も併せて検討しましょう。
消費生活センター
消費者トラブル全般については、消費生活センターへ相談できます。
窓口で直接相談することも可能ですが、「188（いやや）」に電話すれば、自動的に最寄りのセンターへつながります。
専門の相談員が状況を整理し、取るべき対応や関係機関の紹介をしてくれます。
消費生活センターでは、中立の立場からアドバイスを受けられる点がメリットですが、助言や情報提供が中心です。
業者との直接交渉や返金請求の代理はできません。
返金を目的とする場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。
司法書士・弁護士
悪徳業者に返金請求したい場合は、認定司法書士や弁護士への相談がおすすめです。
特に、詐欺被害の解決実績が豊富な司法書士・弁護士であれば、知識と経験をもとに、状況に応じた適切な返金方法を提案してくれます。
また、司法書士・弁護士に依頼すると、以下のような作業を一任できるので負担を軽減できます。
＜一任できる手続き例＞
- 契約書やLINE履歴などの証拠整理
- 悪徳業者への返金交渉の代理
- 銀行・カード会社への返金申請サポート
＼早めの相談が最重要！／
危険な購入代行に巻き込まれないために
購入代行で知らないうちに犯罪へと巻き込まれる可能性があります。
たとえ犯罪に巻き込まれなくても、購入代行は自分の個人情報が悪用されたり、代金や報酬が支払われないリスクも伴います。
また、副業として購入代行を勧められ、高額なサポート料金を支払ったにもかかわらず、全く稼げないという副業詐欺まがいの購入代行トラブルも発生しています。
「自宅で簡単に稼げる」といった甘い言葉をすぐに信じないでください。
言葉の裏にリスクが潜んでいないか、冷静に判断しましょう。
しかし、万が一トラブルにあった場合でも諦める必要はありません。
購入代行によって支払った金銭も、状況によっては返金できる場合があります。
丹誠司法書士法人では、購入代行トラブルに関するご相談を受け付けています。
経験豊富な司法書士が丁寧に対応し、必要な手続きをサポートします。
「自分のケースも返金対象になるか知りたい」といったご相談でも構いません。
まずは、お気軽にご相談ください。
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