借金の返済で月々の生活が苦しく、任意整理が気になるものの及ぼす影響を考えると、怖くて踏み出せない人はいませんか？
この記事では、任意整理で影響がある事柄からメリット・デメリットまで詳しく解説します。
✓任意整理の影響がないこととは？
✓任意整理のメリットとデメリット
任意整理で影響が“ある”こととは？
任意整理は日常生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
3つご紹介します。
新たにお金を借りることができなくなる
任意整理をすると、その後新たにお金を借りることはできません（一定期間）。
具体的には以下のことができなくなります。
- 銀行カードローンやキャッシングなどの新たな借り入れ
- 自動車ローン・住宅ローン・教育ローンを新規で組むこと
- クレジットカードの新規作成、更新
クレジットカード決済は所有者の信用に基づき、カード会社が商品・サービスの購入代金を一時的に立て替えて支払うという仕組みです。
任意整理を行うと、例として以下のような信用情報機関（※）に5年ほど事故情報として記録が残ります。そのため、借金などの信用に基づく取引ができなくなります。
※個人の支払能力に関する情報の収集と与信事業者に対する信用情報の提供を行う機関
- 指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構
- 割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関CREDIT INFORMATION CENTER
- 一般社団法人全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター」
いわゆる「ブラックリストに載る」というのは、信用情報に事故情報が記録されている状態です。
スマートフォンの分割購入ができない
任意整理をすると、10万円以上のスマートフォン端末を分割購入できなくなります。
分割購入の際は信用に基づく審査があるためです。10万円以上の端末は、一括で購入しなければなりません。
ただし、10万円以下の端末であれば利用料の延滞や滞納がない場合に限り、分割購入できる可能性があります。
10万円以下の端末は少額店頭販売品に該当し、割賦販売法上の例外措置にあたり、支払可能見込額の調査を簡素化できるからです。
任意整理中に新しいスマートフォンが必要になった場合は、格安スマホや少し古い機種を探すといった工夫をして購入しましょう。
賃貸住宅の入居審査に通らない場合がある
任意整理をすると、賃貸契約の入居審査に通らない場合があります。
例えば物件の保証会社が信販系の会社だった場合です。
大家や不動産管理会社の多くは信用情報機関に加盟していないため、入居審査で個人の信用情報を確認できません。
しかし、信販系の保証会社を利用している物件では保証会社がこれに加盟しているため、審査に影響が出る可能性があります。
すべての入居審査に通らないというわけではありませんが、信販系の賃貸保証会社と提携している物件は避けましょう。
任意整理の影響が“ない”こととは？
任意整理の影響を受けると誤解されやすい事項は以下のとおりです。
- 財産の所有
- 保険の加入
- 仕事
- 選挙権
- デビットカードを作る
- プリベイドカードを使う
デビットカードやプリベイドカードは即時決済の仕組みなので、借金とは見なされません。
保険も借金ではないので自由に加入できます。
選挙権は公民権の1つで借金の有無とは関係なく行使できるのも覚えておきましょう。
任意整理のメリットとデメリット
任意整理のメリットは以下のとおりです。
- 債権者から督促をされなくなる
- 借金の元本だけを返済すればいいように交渉ができる
- 利息の引き直し計算をしてもらえる
- 月々の返済額が減る可能性がある
- 借金を完済する目途が立てられる
利息の引き直し計算とは、これまでの取引履歴をもとに利息制限法に基づいた利率で利息を計算し直すことです。
現在、利息制限法を超える金利での貸付は禁止されています。しかし以前は、金利には利息制限法と出資法という2つの法律で異なる上限が定められていました。
2つの法律の間の年20％～29.2％以下の金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれ、過去のグレーゾーン金利で支払いすぎた利息が算出されれば、過払い金返還請求によって返金を求められます。
一方、任意整理のデメリットは次のとおりです。
- 新たな借金ができなくなる
- スマートフォンの分割購入ができない場合がある
- 賃貸住宅の入居審査に通らない場合がある
任意整理をするかどうかは、日常生活に与える影響とメリット・デメリットを十分に比較検討してから決めるのが良いでしょう。
以下の記事では、任意整理を検討している方におすすめしたい5つの相談先を紹介しています。あわせて参考にしてください。
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まとめ
任意整理をして後悔しないためにも、影響やメリット・デメリットについて考えるのは大切なことです。
生活状況は一人ひとり違うため、自身で判断がつかないときは任意整理の実績が豊富な司法書士・弁護士へ相談すると良いでしょう。
司法書士は弁護士よりも費用が比較的少なく済むことが多いため、債務額が1社当たり140万円を超えない場合は司法書士への相談がおすすめです。
丹誠司法書士法人では、任意整理のご相談を受け付けています。LINE、Webフォームからお気軽にお問い合わせください。
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