仮想通貨の借金地獄から抜け出すには？原因や債務整理の方法を解説

仮想通貨への投資がきっかけで借金地獄に陥ってしまい、返済の見通しが立たず悩んでいませんか？

借金の額が大きいと、自力での解決は難しいと感じてしまうかもしれません。
しかし、債務整理の手続きを進めれば、仮想通貨で作った借金を減額・免除できる可能性があります。

本記事では、借金地獄に陥る原因と債務整理の方法、司法書士・弁護士に相談するメリットを解説します。

仮想通貨で借金地獄に陥る原因5つ

まずは、仮想通貨で借金地獄に陥る原因について確認しておきましょう。

借金地獄に陥る原因は、主に5つに分類されます。

余剰資金を超えた投資や借入で仮想通貨を購入する

余剰資金（失っても生活に影響しないお金）を超えた投資は、借金地獄に陥る典型例です。

仮想通貨投資は、余剰資金の範囲内で進めるのが鉄則です。
しかし、値上がりへの期待から生活費や貯蓄を取り崩して投資に回してしまうケースが見られます。

生活費を投資に回すと、価格が下落した時点で日常の支払いに充てるお金が足りなくなります。
その結果、不足分を消費者金融やカードローンで補填せざるを得なくなります。

さらに深刻なのは、最初から消費者金融で借り入れて投資資金を作るケースです。
仮想通貨で利益を出せない限り、借金が膨らみ続けてしまいます。

レバレッジ取引により損失が発生する

レバレッジ取引は、投資額を超える損失が発生し、借金につながる恐れがあります。

レバレッジ取引とは、証拠金（取引の担保として取引所に預けるお金）を元に、手元の資金以上の金額を取引できる仕組みです。
証拠金が10万円でもレバレッジが2倍なら、20万円分の取引ができます。

通常、取引所は「ロスカット（強制決済の仕組み）」を設けており、損失が一定額に達すると取引を自動的に決済します。

しかし、相場が短時間で急変するとロスカットが想定より不利な価格で決済され、証拠金を超える損失が発生する場合があります。
証拠金を超えた損失分は「追証（おいしょう）」として取引所から請求されるため、借金の原因となります。

たとえば、証拠金10万円に対して15万円の損失が確定すると、超過した5万円が追証として請求されます。

国内取引所のレバレッジ上限は2倍ですが、海外取引所では100倍以上の設定も可能なので、損失額が膨らむリスクが高いです。

暴落後に損失を取り戻そうとして借金が膨らむ

暴落後に損失を取り戻そうとする行動も、借金を膨らませる原因のひとつです。

仮想通貨の価格は、取引所へのハッキング被害や各国の規制強化といったニュースをきっかけに、短時間で大幅に下落する場合があります。

急落で損失を抱えると、冷静な判断が難しくなります。
「今のうちに買い増せば、価格が戻ったときに取り返せる」と考え、消費者金融やカードローンで借り入れてまで追加投資に踏み切ってしまうケースもあるのです。

この場合、価格がさらに下がれば、追加投資した分の損失に加えて借入の利息も重なり、借金が膨らみます。

仮想通貨で利益が発生した際に税金が払えない

仮想通貨で利益が出た場合でも、税金が原因で借金地獄に陥る恐れがあります。

仮想通貨の利益は「雑所得」に分類されます。

雑所得は、給与所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象で、利益が大きいほど税率が上がる累進課税の仕組みが適用されます。
所得税（最大45%）と住民税（10%）を合わせると、最大55%の税率が課されます。

そのため、利益が大きい場合、想定以上の税額を支払わなければならないことがあります。

取引をした人が利益確定後に資金を再投資や生活費に使い込むと、翌年の確定申告時に税金を支払えなくなります。

詐欺的な投資案件や情報商材に騙される

詐欺的な投資案件や情報商材に資金を投じた結果、借金だけが残るケースも報告されています。

投資案件の場合、まずSNSやマッチングアプリで「月利○%保証」「誰でも稼げる」などと声をかけられることが多いです。

その後にLINEグループやオンラインセミナーへ誘導され、少額投資を勧められます。

利益が出ると「さらに稼げる」と高額な追加入金を求められますが、入金した資金は引き出せません。
やがて勧誘者とも連絡が取れなくなり、借金だけが残ります。

情報商材の場合、「仮想通貨で稼ぐノウハウ」と謳う数十万円のマニュアルや個別指導プランを勧められるパターンが典型的です。

支払えないと伝えると消費者金融やクレジットカードでの決済を勧められ、中身のない教材に対して高額な借金だけが残ります。

仮想通貨で借金地獄に陥った際は、債務整理を検討しよう

仮想通貨が原因で生じた借金の返済が難しい場合、債務整理を検討してください。

債務整理とは、借金返済の問題を解決する法的手続きの総称です。
任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つの手続きがあります。

どの手続きが適しているかは、負債の金額や収支の状況、職業、不動産の有無によって異なります。

次の章で、それぞれの手続きの特徴を解説します。

仮想通貨の借金地獄から抜け出す債務整理の方法4つ

債務整理の方法には任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つがありますが、それぞれ仕組みや減額の幅が異なります。

特徴を確認したうえで、どれを選ぶか検討してください。

任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに司法書士や弁護士が債権者（お金を貸している消費者金融やカード会社などの貸主）と直接交渉する手続きです。

交渉により主に将来利息（今後の返済で発生する予定の利息）がカットされるため、最終的な返済総額を減らせます。

裁判所を介さないため手続きの負担が軽く、家族や職場に知られにくい特徴があります。

任意整理が向いているのは以下のケースです。

元本の大幅な減額は難しいものの、無理のない返済ペースに調整できます。

特定調停

特定調停は、簡易裁判所の調停委員が債務者と債権者の間に入り、返済条件を調整する手続きです。

司法書士や弁護士に依頼せず自分で申し立てられるため、費用を抑えられる点がメリットです。
申立て費用は1社あたり数百円程度で済みます。

一方で、債権者が交渉に応じなければ調停が成立しません。
また、手続きを自分で進める必要があるため、負担が大きい点も注意が必要です。

個人再生

個人再生は、裁判所に再生計画を提出し、借金総額の減額を図る手続きです。
再生計画が認可されると、借金総額が5分の1程度に減額されるケースがあり、債務者は残りを3〜5年で返済します。

基本的には、車や生命保険などの財産を残したまま手続きを進められるのがメリットです。
借金の原因も問われません。

ただし、安定した収入が必要な上、手続きも複雑で、裁判所から認可を得るまでに時間がかかります。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てて借金を全額帳消しにしてもらう手続きです。
収入に関係なく申し立てられるため、返済の見通しが立たない場合の最終手段といえます。

ただし、不動産や一定額以上の預貯金などは、処分の対象になります。
また、手続き中は警備員や保険募集人といった一部の職業に就業制限がかかるため、該当する職業に就いている方は注意が必要です。
財産の処分や就業制限の影響を踏まえて検討してください。

また、仮想通貨取引で作った借金は、免責不許可事由（借金の免除が認められない事由）に該当し、借金の免除が認められないケースがあります。

ただし、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所が以下の要素を総合的に判断し、免責を許可すること（裁量免責）もあります。

仮想通貨の借金だからといって、自己破産を選べないわけではありません。

仮想通貨の借金地獄を司法書士・弁護士に相談するメリット

ここまで4つの債務整理の方法を紹介しましたが、手続きを自分ひとりで進めるにはハードルが高いです。
手続きの進め方に不安を感じたら、認定司法書士や弁護士への相談を検討してください。

ここでは、認定司法書士や弁護士に相談するメリットを3つ紹介します。

取り立てや督促が止まる

認定司法書士・弁護士に依頼する大きなメリットは、取り立てや督促が止まる点です。

認定司法書士や弁護士が債務整理を受任すると、債権者（お金を貸した側）に債務整理の依頼を受けたことを知らせる書面（受任通知）が送付されます。

受任通知が届いた時点で、債権者からの電話やメール、郵便による督促は停止します。

交渉の窓口も認定司法書士・弁護士に移るため、依頼者は債権者と直接やり取りする必要がなくなり、精神的な負担が軽くなるでしょう。

状況に応じた債務整理の方法を提案してもらえる

認定司法書士・弁護士に相談すれば、個別の状況に合った債務整理の方法を提案してもらえます。

どの方法が適しているかは、借金の総額や収入状況、保有財産によって異なります。
自分だけで適した方法を見極めるのは難しいです。

認定司法書士や弁護士のアドバイスを得ることで、手続き選びで迷う時間を減らし、早い段階から解決に向けて動き出せます。

債務整理が成功する可能性が高まる

認定司法書士・弁護士に手続きを依頼すれば、債務整理に成功する可能性が高まります。

債務整理は、書類の準備や裁判所とのやり取りが多く、自分ひとりで進めるには負担が大きい手続きです。
しかし、認定司法書士・弁護士に代理してもらえば、手続きをミスなく確実に進められます。

たとえば任意整理の場合、複数の債権者との交渉を同時に進めなければなりません。
認定司法書士・弁護士に依頼すれば、交渉の段取りや書類の準備をまとめて任せられます。

仮想通貨の借金地獄でお悩みなら「丹誠司法書士法人」に相談を

仮想通貨で借金地獄に陥る原因は、余剰資金を超えた投資やレバレッジ取引の追証、暴落後の追加投資などさまざまです。
しかし、いずれの場合でも債務整理によって解決できる可能性があります。

認定司法書士や弁護士に相談すれば、督促を止めたうえで、自分に合った手続きの提案を受けられます。

仮想通貨の借金でお困りの方は、丹誠司法書士法人にご相談ください。
債務整理の実績が豊富な認定司法書士が、借金の状況を丁寧にヒアリングし、適切な手続きをご提案いたします。

相談料は無料です。
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