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自己破産は恥ずかしい?家族・知人・職場に知られる可能性と他の方法を解説

「自己破産は恥ずかしい」と感じて、手続きに踏み切れない方が多いです。
「家族に心配をかけたくない」「会社に知られたら、職場にいられない」など、周りの目が気になる場合も多いでしょう。

そもそも自己破産は、法律で認められた生活再建の手続きであり、恥ずかしいと感じる必要はありません。
また自己破産をしても、知人や職場に手続きの事実が知られる場面は限られます。

ただし同居家族には、手続きの中で自己破産をした事実を知られる恐れがあります。
同居家族に知られるリスクをなるべく減らしたい場合は、別の手続きを検討しましょう。

本記事では、自己破産が恥ずかしいことではない理由と、周囲に知られる可能性を解説します。
あわせて、自己破産以外で借金を整理する方法も紹介します。

  • 自己破産の仕組みと恥ずかしいと感じる理由
  • 自己破産が恥ずかしいことではない理由
  • 家族・知人・職場に自己破産が知られる可能性
  • 自己破産以外の債務整理の方法

自己破産とは?なぜ恥ずかしいと思うのか?

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自己破産とは、地方裁判所に申し立て、免責(借金の返済義務の免除)を認めてもらう手続きです。
自己破産をすれば、財産の一部を手放す必要があるものの、免責が認められれば借金を返す必要がなくなります。

ただし、主に以下の理由から自己破産を「恥ずかしい」と感じる人も多いです。

  • 借りたお金を返せないことへの罪悪感
  • 家族や職場・知人に知られることへの不安
  • 「自己破産をすると人生が終わる」という思い込み

自己破産の仕組みや周囲へ伝わる可能性を正しく理解できれば、恥ずかしいと感じる必要はないとわかるでしょう。

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自己破産は恥ずかしいことではない3つの理由

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自己破産を恥ずかしいと感じる理由には、罪悪感や周りの目への不安などがあります。
しかし、自己破産が恥ずかしいことではない理由を知れば、手続きを前向きに進められるはずです。

ここでは、主な理由を3つに分けて解説します。

法律で認められた生活再建の制度である

自己破産は、借金を返せなくなった人の生活を立て直すために、破産法で定められた制度です。
法律で認められている生活再建の手続きであるため、自己破産することは恥ずかしいことではありません。

裁判所の司法統計によると、2025年に裁判所に申し立てられた個人の自己破産は、約8万3,000件にのぼります。
自己破産は多くの人が利用している生活再建のための制度です。

債権者への影響は限られている

借りたお金を返せないことに、罪悪感を抱く人もいます。
また「自己破産すると債権者(お金を貸した側)に大きな迷惑をかけてしまうのではないか」と不安に感じ、手続きに踏み切れない人もいるかもしれません。

しかし、債務者(お金を借りた人)が自己破産をしても、債権者が直ちに貸したお金の全額を失うとは限りません。
たとえば、債権者は貸したお金を回収できない場合、その損失を税務上の経費として扱える可能性があります。
そのため、法人税などの負担が軽くなるケースがあります。

また、自己破産をすると一定の財産がお金に換えられ、債権者へ公平に分配されます。
そのため、債権者は貸したお金の一部を回収できる場合があります。

自己破産によって債権者が受ける損失の一部が緩和される場合があります。

自己破産をした後も日常生活は大きく変わらない

自己破産をした後も、日常生活に大きな支障が生じるわけではありません。

以下の表に、自己破産後も変わらないことをまとめました。

項目 自己破産後の扱い
戸籍・住民票 自己破産の事実は記載されない
選挙権 なくならない
年金 国民年金や厚生年金は受け取れる
仕事 免責が許可されるまでは一部の資格や職業が制限されるが、仕事は続けられる
賃貸住宅 家賃を滞納していなければ、原則として現在の賃貸住宅に住み続けられる
手元の財産 99万円以下の現金や、生活に必要な家財道具は残せる
家族名義のクレジットカード 今までどおり使える

ただし、自己破産をした後の約5〜7年間は、信用情報(ローンやクレジットカードの契約と返済の記録)に手続きに関する事故情報が登録されます。

ローン会社やカード会社は、審査のときに信用情報を確かめます。
そのため、事故情報の登録期間中は、本人名義でローンを組んだり、クレジットカードを作ったりするのが難しくなります。

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自己破産後の生活に不安がある方も、お気軽にご相談ください

自己破産は周囲の人に知られる?

自己破産は周囲の人に知られる?について解説する見出しの画像

「自己破産をしたら、周りの人に知られてしまうのでは?」と不安に思う方もいるでしょう。
自己破産が周囲に知られる可能性は、家族や職場、友人などの相手によって異なります。

ここでは、相手別に詳しく解説します。

同居家族|知られる可能性がある

自己破産したことを、同居家族に知られず手続きを進めるのは難しいでしょう。
自己破産の手続きでは、以下のような場面で、同居家族が自己破産に気づく可能性があるためです。

家族に知られる場面 その理由(手続きの流れ)
同居家族の給与明細などの提出を求められたとき 裁判所が家計全体の状況を確認するため、同居家族の収入がわかる資料を出すよう指示する場合がある
本人あての郵便物が自宅に届かなくなったとき 一定の財産がある場合には破産管財人(※)が選ばれ、手続き中は本人あての郵便物が破産管財人に転送される
家族カードが使えなくなったとき 自己破産の手続きが始まると、本人名義のクレジットカードに紐づく家族カードも使えなくなる
※破産管財人:自己破産をする人の財産を調べてお金に換え、債権者(お金を貸した側)に公平に分ける業務を担う人

別居家族|知られる可能性は低い

離れて暮らす親や兄弟に自己破産したことを知られるのは、別居家族から借金をしている場合や保証人になってもらっている場合に限られます。

たとえば、実家の親から生活費として50万円を借りているとき、親も債権者として裁判所へ申告する必要があります。
その場合、裁判所から自己破産の手続きが始まった通知が送られるため、親は自己破産をした事実を知ることになります。

また、別居家族が借金の保証人になっている場合、本人が免責(借金の返済義務の免除)を受けても、保証人の支払い義務は残ります。
保証人になっている家族は、債権者から残りの借金の支払いを請求されるため、自己破産の事実を知ることになります。

知人・近所の人|知られる可能性は低い

友人や近所の人が、本人が自己破産をしたことを知る機会はほとんどありません。
裁判所が、自己破産をする人の友人や近所の人に、手続きを知らせることはないです。

ただし、知人から借金をしている場合や、知人に保証人になってもらっている場合は注意が必要です。
別居家族と同様に、知人にも自己破産の事実が知られる可能性があります。

勤務先|知られる可能性は低い

勤務先に自己破産が知られるのは、主に次のようなケースに限られます。

  • 勤務先から借金をしていて、会社に裁判所から通知が届く
  • すでに給料を差し押さえられ、会社に裁判所から差し押さえ命令書が届く
  • 警備員や生命保険の募集人など、資格制限を受ける仕事に就いている
  • 自己破産の手続きで必要となる「退職金見込額証明書」を会社に発行してもらう
  • 会社の担当者が官報(国の機関紙)を確認し、自己破産した人の氏名を見つける

上記に該当しなければ、職場に自己破産が知られる場面はほとんどありません。

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同居家族に知られる可能性はあるものの、ほかの人に知られる可能性は高くありません

自己破産以外の債務整理の方法3つ

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周りに知られる可能性が低いとわかっていても、自己破産そのものに抵抗がある人もいるかもしれません。
借金を整理する方法は、自己破産に限られません。

ここでは、自己破産以外の債務整理の方法を3つ紹介します。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに、司法書士や弁護士が借り入れ先と返済条件を見直す手続きです。
主に任意整理では、将来利息(和解した日より後の利息)のカットや、3〜5年程度の分割払いへの変更を債権者と交渉します。

任意整理は裁判所を通さないため、同居家族の収入がわかる資料を用意する必要がなく、官報に氏名が載ることもありません。
そのため、自己破産や個人再生に比べて周囲に知られるリスクを抑えられます。

また、任意整理では、手続きの対象にする債権者を選べます。
以下の借金を手続きの対象から外せば、家族や知人に知られずに済むうえ、自宅や車も手元に残せます。

  • 家族や知人からの借金
  • 家族が保証人になっている借金
  • 自宅や車のローン

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所の調停委員に間に入ってもらい、借り入れ先と返済条件を話し合う手続きです。
特定調停は、任意整理と同じく官報に氏名が載らず、手続きの対象とする債権者を選べます。

ただし、特定調停では、平日に簡易裁判所へ何度か出向かなければなりません。

個人再生

個人再生とは、地方裁判所に認められた再生計画に基づき、借金を大幅に減額したうえで、残った借金を3~5年かけて返済する手続きです。
個人再生を利用できるのは、安定した収入を得る見込みがあり、借金の合計額が5,000万円以下の人です。

個人再生は、次のように自己破産と同じく裁判所を通す手続きです。

  • 官報に氏名と住所が載る
  • 家族や知人からお金を借りていれば、裁判所から通知が届く
  • 同居家族の収入資料の提出を指示される場合がある

そのため、周囲に知られる可能性も自己破産と大きく変わりません。

ただし、個人再生には、自己破産のような資格・職業の制限がありません。
手続き中も、警備員や生命保険の募集人といった仕事を続けられます。

また、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を使えば、住宅ローンが残っている持ち家を残せる場合があります。

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自己破産は、借金を返せなくなった人の生活を立て直すために、破産法で定められた手続きです。
恥ずかしい手続きではなく、自己破産後も日常生活を維持しながら生活再建を進められます。

また、自己破産を知られる可能性が比較的高いのは主に同居家族で、知人や職場に知られる場面は限られています。
自己破産に抵抗がある場合は、任意整理や特定調停、個人再生を利用する方法もあります。

丹誠司法書士法人では、債務整理の解決実績が豊富な認定司法書士が、相談者の状況に合った手続きを提案します。

相談は無料です。
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