【時系列】カードローン滞納から差し押さえまでの流れと対処法

「カードローンの返済日を過ぎたけれど、ちょっとくらい放置しても大丈夫だろう。」
カードローンの滞納が始まった直後、多くの人が同じように考えます。

しかし、滞納を放置すると、状況は段階を追って悪化する一方です。
督促の連絡から始まり、半年ほどで給料や預金の差し押さえまで進みます。

生活への影響を抑えるためにも、滞納に気づいた時点で適切な対処が必要です。

本記事では、滞納の翌日から差し押さえまでの流れを時系列で解説します。
あわせて、今すぐ取れる対処法と、返済の負担を減らす債務整理についてもお伝えします。

カードローンを滞納した後に起こること

カードローンを滞納すると、経過日数に応じて状況が深刻化します。

ここでは、滞納の翌日から差し押さえまでの流れを、6つの段階に分けて解説します。
今の滞納期間がどの段階にあたるか、確認しながら読み進めてください。

1．滞納の翌日｜遅延損害金が発生する・カードローンの利用が停止する

カードローンの返済日までに決められた返済額を入金しなかった場合、1日の遅れでも「滞納」扱いになります。

返済が遅れると、カードローン会社からメールやSMSなどで支払いを促す連絡が届きます。

また、滞納の翌日から遅延損害金が発生します。
通常の利息とは別に、遅れた日数分だけ遅延損害金は増えていきます。
遅延損害金の上限は、利息制限法により年20%と定められています。

そして、カードローンの利用が一時的に停止されます。
遅れている返済分を入金するまで、新たな借り入れができません。

2．滞納から数日〜1か月｜督促の連絡が来る

返済がないまま数日が過ぎると、カードローン会社から電話での督促が始まります。

また、滞納から1か月ほど経つと、カードローン会社から自宅へハガキや封書で督促状が送られてきます。
督促状とは、未払い額や支払期限を知らせる書面です。

そのため、滞納の事実を同居する家族に知られてしまう恐れがあります。

3．滞納から2〜3か月｜ブラックリストに登録される

滞納が2〜3か月続くと、債務者はいわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。

一般的に「ブラックリストに載った状態」とは、信用情報機関に事故情報が登録された状態を指します。
信用情報機関では、クレジットカードやローンの契約・利用・返済に関する情報を管理しています。

信用情報機関のひとつであるCICでは、返済日から61日以上または3か月以上の延滞があると、信用情報に事故情報が登録されます。

ブラックリストに載ると、新しいクレジットカードの作成や、住宅ローン・自動車ローンの契約ができなくなるため注意してください。

4．滞納から2〜3か月｜契約が解約され残額の一括請求に切り替わる

滞納がさらに続くと、カードローンの契約は強制的に解約されます。

また、分割払いの約束が無効になるため、カードローン会社から借金残額の一括返済を求められます。

たとえば、残高80万円を毎月2万円ずつ返していた場合でも、借金を2～3か月滞納すると、毎月2万円の返済は認められなくなり、80万円と遅延損害金の全額を一括で支払うよう求められます。

5．滞納から3か月〜半年｜裁判所から訴状や支払督促が届く

債務者が一括請求に応じない場合、カードローン会社は裁判所へ訴訟または支払督促を申し立てます。
その後、債務者に訴状や支払督促が届きます。

訴訟になった場合は、反論の書面を提出した上で、裁判所に出頭しなければいけません。
放置すると、カードローン会社の申し立て内容どおりの判決が出されることになります。

一方、支払督促の場合は、裁判所への出頭は不要ですが、異議を記載した書類を提出する必要があります。
異議申し立てをしなかった場合は、支払督促が確定します。

これらの判決や支払督促が確定すると、カードローン会社は給料や預金を差し押さえることができるようになります。

6．滞納から半年以降｜給料や預金が差し押さえられる

判決や支払督促が確定すると、カードローン会社は裁判所に強制執行を申し立てます。
強制執行が始まると、債務者の給料や預金が差し押さえられます。

ただし、給料の全額が差し押さえられるわけではありません。
差し押さえの対象額は、法律で上限が決められています（原則手取り額の4分の1まで）。

一方、預金には差し押さえが禁止される範囲が定められていません。
預金口座にあるお金は、借金残額を上限に全額が差し押さえられる可能性があります。

カードローンを滞納したときの対処法4つ

ブラックリストへの登録や給料の差し押さえを防ぐためにも、滞納に気づいた時点で早めに対処しましょう。

主な対処法は4つあるため、順に解説します。

カードローン会社へ連絡する

まずは、滞納に気づいた時点でカードローン会社へ連絡してください。
返済の意思を示せば、短期間の返済猶予に応じてもらえる可能性があります。

なお、連絡の際には、返済見込みを確認するため、カードローン会社から職業や毎月の収入を聞かれる場合があります。

返済額の変更・返済日の変更を相談する

毎月の返済額が家計を圧迫している場合、カードローン会社へ返済条件の変更を相談するのも一案です。

具体的には、毎月の返済額を下げる方法や、返済日を給料日の直後に変更する方法が考えられます。
「毎月2万円の返済が厳しいため、1万円に減らせないでしょうか」「返済日を給料日の翌日に変更できないでしょうか」などと、希望する内容を具体的に伝えてください。

提案に応じてもらえるかはカードローン会社の判断によりますが、返済の意思が伝われば応じてもらえる可能性があります。

ただし、毎月の返済額を下げると返済期間が延びるため、支払う利息は増えてしまいます。
支払う総額が増えても問題ないか、今後の収入見込みも踏まえて判断しましょう。

家計を見直し、返済資金を工面する

カードローン会社への相談と並行して、返済資金を確保できるよう家計を見直しましょう。
一時的な出費が原因で返済が滞った場合であれば、家計を見直すだけでカードローンを返済できる可能性があります。

返済資金を工面するには、以下のような「毎月の支出を減らす方法」と「資金を調達する方法」があります。

ただし、毎月の返済額が大きい場合は、家計を見直すだけでは根本的な解決になりません。
別の方法をあわせて検討する必要があります。

債務整理を検討する

カードローンの返済が難しい場合は、債務整理の検討をおすすめします。

債務整理とは、法的な手続きや話し合いで返済の負担を減らし、生活を立て直す手続きの総称です。
債務整理は4種類あり、収入状況や借金額に応じて適した手続きが異なります。

債務整理を進める際は、司法書士や弁護士へ相談しましょう。
依頼を受けた司法書士や弁護士が受任通知（依頼を受けたことを知らせる書面）をカードローン会社へ送ると、債務者への督促は止まります。

詳しくは、次の見出しで解説します。

債務整理の種類4つ

債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4種類があります。
借金の状況や返済の見込みに合わせて、適切な手続きを選んでください。

4つの手続きの内容を順に見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さず、カードローン会社（債権者）と直接交渉して返済条件を決め直す手続きです。
安定した収入があり、毎月の返済は可能だが返済負担を軽減したい人に向いています。

交渉の中心は、利息のカットと分割回数の見直しです。
たとえば、残高60万円を60回の分割にして将来利息をカットできれば、毎月の返済額は1万円に収まります。

任意整理では、裁判所を通さないため、官報（国が発行する機関紙）に氏名は載りません。
裁判所からの書類が自宅に届くこともなく、家族に知られる可能性が低い点もメリットです。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所の調停委員を介して、債権者と返済条件を交渉する手続きです。

任意整理と同じく、利息のカットを目指します。
債務者自身で申し立てができるため、司法書士や弁護士への費用がかかりません。
裁判所へ納める費用も、債権者1社あたり1,000円程度で済みます。

一方で、債務者は手続きを自分で進めなければなりません。
申立書の作成から裁判所での話し合いまで、すべて自分で対応します。
調停の日は平日に指定されるため、仕事を休む必要が生じます。

個人再生

個人再生とは、地方裁判所へ申し立て、借金を大きく減らす手続きです。
減額された後の借金は、債務者が3〜5年の分割払いで返済します。

個人再生では元金を最大10分の1まで減額できるため、任意整理より減額の幅は大きくなります。
また、住宅資金特別条項制度（住宅ローン特則）を使えば、住宅ローンの返済を続けながら自宅を所有できます。

ただし、個人再生を利用できるのは、継続的な収入の見込みがあり、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下の場合に限られます。

また、整理する借り入れ先を選べないため、保証人が付いた借金まで手続きの対象になり、保証人に返済の負担が及ぶ点もデメリットです。

自己破産

自己破産とは、裁判所に返済不能を認めてもらい、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
収入が途絶え、返済の見込みが立たない場合に向いています。

4種類のうち最も減額の効果が大きい手続きです。

ただし、99万円を超える現金や、一定額を超える自動車や生命保険は手放さなければなりません。
自宅を持っている場合も、売却して返済に充てられます。

また、手続き中は警備員や生命保険の募集人といった一部の職業に就けないため注意してください。

カードローンの滞納で困ったら丹誠司法書士法人へ

カードローンの滞納は、放置する期間が長いほど状況が深刻化します。
滞納の翌日に遅延損害金が発生し、2〜3か月でブラックリストへの登録、半年以降には給料や預金の差し押さえまで進みます。

ただし、滞納に気づいた時点で適切に対処すれば、差し押さえを回避できる可能性があります。
まずはカードローン会社へ連絡し、返済条件を相談してください。
それでも毎月の返済を続けるのが難しい場合は、債務整理を検討しましょう。

丹誠司法書士法人では、債務整理の実績が豊富な認定司法書士が、ご状況を丁寧にうかがったうえで債務整理の手続きをご提案いたします。

ご相談は無料です。
債務整理が必要かどうかも含めてお話をうかがいますので、お気軽にお問い合わせください。