借金減額診断は罠？仕組みや債務整理のデメリットを解説

「借金減額診断」や「借金減額シミュレーター」を勧める広告を目にした経験はありませんか？

借金減額診断は「罠」と言われることがありますが、診断自体は怪しいものではありません。
ただし、利用前に知っておくべき注意点があります。

本記事では、借金減額診断が罠と言われる理由や、借金が減額される仕組み（債務整理）を解説します。
手続きごとのメリット・デメリットにも触れているので、借金の返済に不安を感じている方は参考にしてください。

借金減額診断（借金減額シミュレーター）とは？

借金減額診断とは、借金の総額や借り入れ期間を入力して、減額できる可能性を簡易的に判定するツールです。
多くの場合、3〜4つの質問に答えるだけで診断結果が表示されます。

ただし、診断結果はおおまかな借り入れ情報をもとに計算した目安にすぎません。
どのくらい減額できるのかを正しく算定するには、借り入れの状況を司法書士や弁護士に個別に確認してもらう必要があります。

借金減額診断が「罠」と言われる5つの理由

借金減額診断が必ずしも怪しいとは限りませんが、「罠だ」と感じる人がいるのが現状です。

ここでは、「借金減額診断は罠」と言われてしまう主な理由を5つ紹介します。

広告の表現が大げさなことが多い

借金減額診断に誘導する広告には、以下のような誇張した表現が使われているケースが多いです。

確かに、正しい手続きを利用すれば借金がゼロになる可能性はあります。
しかし、全員に当てはまるわけではありません。

広告の内容をそのまま受け取らないように注意しましょう。

診断結果と実際の減額幅にズレがある

借金減額診断は、借金の総額や借り入れ期間といった限られた情報だけをもとに減額の可能性を判定します。
そのため、診断結果と実際に減額できる金額に差が出る場合があります。

どの程度減額できるかを正確に算定するには、司法書士や弁護士が債権者（お金を貸した側）から取引履歴を取り寄せて計算しなければなりません。

診断で示されたとおりに減額できるとは限らない点を押さえておきましょう。

個人情報の入力を求められる

借金減額診断では、氏名や電話番号、メールアドレスの入力を求められることが多いです。
診断結果をもとに、司法書士や弁護士が具体的な減額可能性を案内するため、連絡先の入力が求められることがあります。

司法書士や弁護士の事務所が運営するサイトであれば、個人情報は守秘義務にもとづいて管理されるのが一般的です。
一方で、運営元が不明なサイトに情報を入力してしまうと、悪用される恐れがあります。

利用前に、運営者情報やプライバシーポリシーを確認しておきましょう。

診断後に営業の電話やメールが届く

借金減額診断は、司法書士や弁護士の事務所が相談者を集める目的で提供していることがほとんどです。
そのため、診断後に入力した連絡先宛てに電話やメールで案内が届く場合があります。

診断を利用すれば、診断を提供している事務所から連絡が届くものだと、あらかじめ理解しておきましょう。

デメリットを説明せずに契約を迫る場合がある

借金減額診断の後に、借金を減額する手続きのデメリットを十分に説明されないまま契約を迫られる場合があります。

借金減額の手続きには、ブラックリストへの登録（※）やクレジットカードの利用制限など、生活に影響するデメリットがあります。
※信用情報機関に事故情報（返済の延滞や債務整理の記録）が登録されること

メリットだけを強調してデメリットの説明が不十分な事務所には注意しましょう。

債務整理を行えば借金の減額・免除の可能性がある

借金減額診断が罠と言われるのは、広告が減額の効果を大げさに伝えていたり、デメリットの説明が不足していたりするからです。

しかし、借金を減らす手続き自体は「債務整理」として法律で認められています。

債務整理とは、借金の減額や免除を目指す方法の総称です。
債務整理には、主に任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つの方法があります。

広告でよく見かける「借金減額」や「国が認めた借金救済制度」は、債務整理をわかりやすく表現した広告上の呼び方です。

4つの債務整理方法別に見た借金減額の仕組み

債務整理の方法（任意整理・特定調停・個人再生・自己破産）ごとに借金が減額される仕組みが異なるため、自分の状況に合った手続きを選ばなければなりません。

以下、それぞれの特徴や減額の仕組みを解説します。

任意整理

任意整理とは、司法書士や弁護士が債権者（貸金業者やカード会社）と直接交渉する手続きです。
主に将来利息（和解成立後に発生する利息）のカットや長期分割払いへの変更を目指します。

借金の元金そのものは減りませんが、利息を減らして分割払いに条件を見直せる場合があるため、毎月の返済額と総返済額を抑えられます。

また、任意整理では、手続きの対象とする債務を自分で選べます。
たとえば、住宅ローンや自動車ローンを任意整理の対象から除外すれば、持ち家や車を残したまま、返済負担の軽減が可能です。

裁判所を通さないため、手続きの負担が比較的軽く、周囲に知られにくい点も特徴です。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所の調停委員を介して、債権者と返済条件を調整する手続きです。
将来利息のカットや返済期間の見直しにより、毎月の返済負担を軽減できます。

減額の仕組みは任意整理と似ていますが、裁判所の調停委員が間に入って条件を調整する点が異なります。

司法書士や弁護士に依頼せず、自分での申し立ても可能なため、費用を抑えたい場合に向いています。

個人再生

個人再生とは、裁判所に再生計画を認可してもらうことによって、借金を大幅に減額する方法です。
減額後の借金を3〜5年の期間で返済します。

借金の総額に応じて、借金が最大10分の1にまで減額される場合があります。
利息のカットだけでなく、元金を大幅に減額できる点が特徴です。

住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用すれば、住宅ローンの返済を続けながらローン返済中の家を残せます。
利用するためには安定した収入が必要ですが、借金の総額が大きく任意整理や特定調停では完済が難しい人に適しています。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てることによって、借金を帳消し（免責）にする手続きです。
裁判所から免責許可が出れば、借金の返済義務がなくなります。

持ち家や時価20万円を超える財産は原則として処分されますが、借金の全額免除を目指せる唯一の方法です。
他の手続きでは返済の見通しが立たない人に向いています。

債務整理の手続きに共通するデメリット4つ

債務整理にはメリットだけではなく、手続きの種類を問わず共通するデメリットがあります。
日常生活に制約が生じる可能性があるため、デメリットも事前に把握しておくことが大切です。

ここでは代表的な4つのデメリットを解説します。

信用情報に事故情報が登録される

債務整理をすると、信用情報機関（クレジットカードやローンの利用履歴などを管理する機関）に事故情報が5〜7年間登録されます。

事故情報とは、返済の延滞や債務整理をした記録です。
「ブラックリスト」とも呼ばれます。
ブラックリストの登録期間中は、新規のクレジットカード作成やローン契約が難しくなります。

なお、借金減額診断を受けただけでは事故情報は登録されません。
ブラックリストに載るのは、実際に債務整理の手続きを開始した場合に限られます。

家族や周囲の人に知られる可能性がある

主に裁判所や司法書士事務所・法律事務所からの郵送物がきっかけで、債務整理をしている事実が家族や周囲の人に知られる恐れがあります。

特定調停や個人再生、自己破産では、裁判所を介するため書類のやり取りが増え、周囲の人に知られるリスクが高まります。
一方、任意整理は裁判所を通さないため、やり取りは本人と司法書士・弁護士の間で完結します。
郵送物の送付方法や連絡手段について事前に相談しておけば、家族や会社に知られないよう配慮してもらえるため、リスクを最小限に抑えられます。

保証人に請求が届く場合がある

債務整理をした本人の返済義務が減免されても、保証人や連帯保証人の支払い義務は残ります。
そのため、保証人がいる借り入れを債務整理の対象にすると、債権者から保証人に一括請求が届く場合があります。

個人再生や自己破産では原則としてすべての債権者が対象となるため、保証人への請求を避けられません。
一方で、任意整理や特定調停では対象とする借り入れ先を選べるため、保証人付きの借り入れを除外できます。
保証人付きの借り入れを除外すれば、保証人に影響を与えずに他の借金だけを整理できます。

財産を手放さなければならないケースがある

債務整理をすると、財産を手放さなければならない場合があります。

自己破産では、時価20万円を超える個別の資産は原則として処分されます。
一方で、99万円以下の現金や生活必需品は手元に残せます。

他方、任意整理・特定調停・個人再生では、原則として財産を手放す必要はありません。

ただし、個人再生の場合、所有する財産の価値が返済額に反映されるため、財産を多く残すほど返済額が増えます。
また、自動車ローンを債務整理の対象にすると、車が引き上げられる場合があります。

債務整理の方法別のメリット・デメリット比較表

ここまで債務整理に共通するデメリットを解説しましたが、手続きの種類によってメリットやデメリットは若干異なります。

以下の比較表で、4つの債務整理方法の違いを確認しておきましょう。

借り入れ額や収入、残したい財産に応じて適した方法は変わります。
迷った場合は、司法書士や弁護士に相談して判断するのがおすすめです。

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借金減額診断は罠ではありませんが、広告の表現をうのみにせず、デメリットやリスクを理解したうえで債務整理の手続きを進めることが重要です。

債務整理は法律にもとづいた正当な手続きです。
正しい手順を踏めば、返済の負担を軽くできる可能性があります。

メリットやデメリットを比較したうえで、自分に合った方法を選びましょう。

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