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自己破産するとクレジットカードが使えない!回復までの期間や対処法を解説

自己破産するとクレジットカードが使えない!回復までの期間や対処法を解説

「自己破産をしたら、一生クレジットカードを作れない」と誤解している方が大勢います。

自己破産後は一時的にクレジットカードの利用や作成が制限されますが、時間が経てば再び持つことは可能です
クレジットカードを使えない期間も、代替手段を利用すれば日常生活で大きく困ることはありません。

本記事では、自己破産によるクレジットカードへの影響や利用できない期間、代替手段などを解説します。
借金の返済でお困りの方は、ぜひご一読ください。

  • 自己破産によりクレジットカードの支払いに生じる効果
  • 自己破産がクレジットカードに与える影響
  • 自己破産がクレジットカードの新規作成に与える影響
  • クレジットカードが使えない期間の代替手段
目次

自己破産とは

自己破産について解説する見出しの画像

借金返済の問題を法的に解決することを債務整理といいます

この債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生などの方法もありますが、最も強力な効果があるのは「自己破産」です。
自己破産とは、裁判所に免責を許可してもらうことにより、借金・債務の支払いをすべて免除できる裁判手続きです。

借金を全額帳消しにできるのは、4つの債務整理の中でも自己破産だけです。

クレジットカードの支払いは免除(免責)される

自己破産は、キャッシングやカードローンによる現金の借り入れだけでなく、買い物やサービスの購入代金も対象です。

自己破産すれば、クレジットカードの利用形態を問わず、すべての支払いがなくなります

自己破産によるクレジットカードへの4つの影響

自己破産によるクレジットカードへの4つの影響を解説する見出しの画像

自己破産は借金全額を免責できる大きな効果がある反面、個人の経済的な信用にいくつかの影響を及ぼします。

ここでは、自己破産によって生じる、保有しているクレジットカードへの影響を解説します。

依頼した時点でカード利用ができなくなる

自己破産の手続きに取り掛かった後にクレジットカードを利用すると、後述する法律違反となり、免責(支払いの免除)が許可されなくなる危険性があります
クレジットカードを使い続けることにより債務額がいつまでも確定できず、手続きを進められない恐れもあります。

自己破産の手続きを進める場合は、クレジットカードの利用できなくなると考え、万が一利用可能でも使わないよう注意しましょう。

クレジットカード会社に強制解約される

クレジットカードの規約では、「利用者が司法書士や弁護士に債務整理を依頼した場合は契約を解約する」と定められているのが通常です。

この規約に基づき、債務整理をする旨の受任通知を受け取ったクレジットカード会社は、カード契約を強制的に解約します。

未使用のクレジットカードも利用停止の可能性がある

自己破産によって利用できなくなるのは、支払いを継続中のクレジットカードに限られません。

自己破産をすると、信用情報機関が保有する信用情報に事故情報(いわゆるブラックリスト)が掲載されます
クレジットカード会社は定期的に利用者の信用情報を確認しているため、事故情報が掲載されると、未使用のカードも利用を停止または解約される可能性があります。

家族カードやETCカードも利用できなくなる

クレジットカードが強制解約になると、付帯するサービスもすべて利用できなくなります。
具体的には、カード本会員が自己破産すると、本会員の家族が利用できる家族カードやETCカードも利用できません

ETCカードは、クレジット機能を使わないチャージ式のものに変更しておくと安心です。

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持っているクレジットカードはすべて使えなくなると考えておきましょう

自己破産の直前にクレジットカードを使った場合のリスク

自己破産の直前にクレジットカードを使った場合のリスクを解説する見出しの画像

自己破産が必要な経済的な状態になった後にクレジットカードを使うと、裁判所に債務を免除してもらえなくなるリスクが発生します。
特に自己破産の準備を開始した後のカード利用は、重いペナルティを課される恐れがあります

ここでは、自己破産する直前にクレジットカードを利用した場合に生じるリスクを解説します。

免責が許可されない可能性がある

裁判所に自己破産を申し立てたとしても、法律(破産法)で定められた一定の事由(免責不許可事由)がある場合、クレジットカードの債務や借金の支払いを続けていかなければならないケースがあります。

具体的には、自己破産の手続きで財産を処分しても、免責不許可事由があるとクレジットカードや借金の支払いを帳消しにしてもらえない恐れがあるのです。

自己破産直前のクレジットカード利用で、免責不許可事由に該当すると判断されやすいのは、以下のケースです。

  • 自己破産するような経済的な状態ではないと嘘を言ってクレジットカードを利用・新規作成した(詐術による借り入れ)
  • クレジットカードで購入した商品を、すぐに売却してお金に換えた(換金行為)
  • 他の借金は滞納しているのに、クレジットカードの代金だけを優先して支払った(偏頗弁済)
  • クレジットカードの債務を裁判所に申告しなかった

これらに該当すると、裁判所が裁量で免責を許可できると判断しない限り、債務の免除が認められないリスクがあります。
免責が許可されないと、クレジットカードを含めたすべての債務が免除されないので、自己破産する意味がなくなってしまいます

免責できない債権と判断される危険性がある

クレジットカードの債務だけ裁判所に申告しなかった場合、「そもそも免除の対象にならない支払い(非免責債権)」として扱われるリスクもあります。

非免責債権と判断されると、裁判所が免責を許可したとしても、クレジットカードの支払いだけは続けていかなければいけません

詐欺罪で処罰される恐れがある

自己破産の直前のクレジットカード利用には、免責への影響以外にも注意すべき点があります。

最悪の場合、「自己破産して返済するつもりがないのにクレジットカードを使った」と判断され、詐欺罪で刑罰を科される可能性があります。

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リスクを避けることが自己破産に成功するための一番のポイントです

自己破産によるクレジットカード新規作成への影響

自己破産によるクレジットカード新規作成への影響を提案する見出しの画像

自己破産の影響は、保有しているクレジットカードだけでなく、新しくカードを作る場合にも及びます。

ここでは、自己破産がクレジットカードの新規作成に及ぼす影響を解説します。

クレジットカードの審査が厳しくなる

自己破産すると信用情報に事故情報(ブラックリスト)が掲載されます。

クレジットカード会社は信用情報を確認して審査をしているので、事故情報が掲載されている間は、新規でカードを作ることは難しいでしょう。

新規作成が可能になるまで5〜7年かかる

自己破産により信用情報に事故情報が掲載されたとしても、永久に掲載され続けるわけではありません。

裁判所での自己破産手続きの開始日から7年(または免責許可の決定日から5年)で、事故情報は消えます。
事故情報が消えれば、クレジットカードを作ることも可能になります。

自己破産した債権者のクレジットカードを作れなくなる

信用情報から事故情報が削除されても、自己破産の対象にしたクレジットカード会社には、自己破産の社内記録(いわゆる社内ブラック)が残っています。
そのため、自己破産から5〜7年が経過しても、一度免責された会社でクレジットカードを作ることは非常に難しいのが実情です。

新規でクレジットカードを作成する場合は、自己破産の対象にしなかった会社に申し込むのが一般的です。

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クレジットカードに頼らない生活に変えるチャンスと考えましょう

\借金のこと、一緒に考えましょう/

自己破産後に利用できるクレジットカードの代替手段

自己破産後に利用できるクレジットカードの代替手段について解説する見出しの画像

自己破産すると、5〜7年はクレジットカードを使えません。
この期間は、カードや借り入れに頼らない生活に改善するためのチャンスと捉え、なるべく現金で決済することをおすすめします。

もっとも、インターネットや通信販売のようにカード決済しかできないケースでは、代替手段を考えなければいけません。
ここでは、クレジットカードを代替できる手段を3つ解説します。

デビットカードを利用する

クレジットカードの代替手段として、最も利用されているのはデビットカードです。

デビットカードは、決済すると預金残高から引き落とされる仕組みのため、クレジット利用とは違います。
デビットカードであれば、自己破産した後でも審査なしで作成できるので、クレジットカードの代替手段になります。

プリペイドカードを利用する

あらかじめ現金をチャージして使うプリペイドカードも、クレジットカードの代替手段として利用可能です。

プリペイドカードも、クレジットではなく、自分のお金をチャージして使うものであるため、審査なしで作成・利用できます。

家族カードを作成してもらう

自己破産しても、信用情報の影響を受けるのは本人だけです。

家族には影響がないので、家族名義のクレジットカードが使えなくなる心配はありません
家族名義のクレジットカードで家族カードを作成してもらうのも、ひとつの代替手段です。

ただし、家族カードの利用で負債を背負うのは家族です。
過度な利用は禁物です。

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現金を基本として、必要なときにデビットカードを使うようにしましょう

自己破産から5~7年後のクレジットカード作成時の注意点

自己破産から5~7年後のクレジットカード作成時の注意点を解説する見出しの画像

自己破産から5~7年以上経過すると、信用情報から事故情報が削除され、クレジットカードを作成できるようになります。

ただし、事故情報が削除されれば必ずクレジットカードを作れるわけではありません
ここでは、クレジットカードを新規作成する際の注意点を解説します。

事故情報が削除されているかを確認する

事故情報は、破産手続開始や免責決定から一定期間が経過すると、信用情報機関のルールに基づき削除されます。

クレジットカードを新規作成する前に、信用情報を取り寄せて、事故情報が消えているかどうかを確認しましょう。
信用情報は、本人であれば信用情報機関に開示請求して取り寄せられます。

具体的な開示手続きは、信用情報機関ごとに違いがあるため、各ページを参照してください。

仕事をして収入を安定させる

信用情報から事故情報が削除されていても、収入や負債の審査は行われます。

クレジットカードの審査に通るためには、仕事をして収入をきちんと得ていることが重要です。

キャッシングは利用しない

クレジットカードの新規申し込みの際、キャッシング利用額の希望も聞かれます。

キャッシング利用の希望額を高額にすると、「お金に困っている」と判断され、審査が厳しくなる恐れがあります。
クレジットカードの新規作成を申し込む場合、キャッシングの利用を希望しないか、希望額をゼロ円に設定しましょう。

一度に複数のクレジットカードを申し込まない

信用情報から事故情報が削除されたからといって、短期間に複数のクレジットカード会社に新規作成を申し込むのは控えるべきです。

複数のクレジットカードを一度に申し込むと、かなりお金に困っていると判断され、審査に通りにくくなります(いわゆる申し込みブラック

新規作成の申し込みは、1社ずつ行うことが大切です。

過度なクレジットカードの利用は控える

自己破産した後にクレジットカードを作成できたとしても、使い過ぎには十分に注意してください。

もし再び自己破産するような事態になると、2回目はかなり厳しくなることを覚悟しなければいけません。
特に、免責を許可された日から7年以内に再び自己破産を申し立てることは、それだけで免責不許可事由があるものとして扱われます。

同じ轍を踏まないように、計画的なクレジットカードの利用を心がけましょう。

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クレジットカードに頼らない生活に改善するのが理想的です

クレジットカードの債務整理は丹誠司法書士法人にご相談を

クレジットカードを債務整理するときの相談先を解説する見出しの画像

クレジットカードの支払いで生活が圧迫されている場合、債務整理が人生を立て直すための有効な選択肢となります。

たしかに自己破産や債務整理をするとクレジットカードの利用は制限されます。
しかし、債務整理をせずに借金に追われる生活を続ける重圧に比べれば、一時的な不便にすぎません。

丹誠司法書士法人では、債務整理に精通した認定司法書士による無料相談を実施しています。

クレジットカードの支払いでお悩みの方は、一度ご相談ください。
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