Twitter詐欺で泣き寝入りしない！警察が動く条件と証拠集め

「X（旧Twitter）で詐欺にあっても警察は動いてくれない？」
と考えている人は多いのではないでしょうか。

警察に動いてもらうには「詐欺にあった」と訴えるだけでなく、詐欺の証拠が必要です。

本記事では、Twitter詐欺で警察に動いてもらうための条件や証拠集めのポイント、警察が動いてくれない場合の対処法を解説します。

Twitter詐欺にあった方は、ぜひご一読ください。

以下の記事では、SNS詐欺の返金方法について詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

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Twitter詐欺とは

Twitter詐欺とは、Twitter（現X）のDM、広告、偽アカウントを使ってお金や個人情報を騙し取る詐欺の手口です。

例えば、以下の手口があります。

• お金配り詐欺
  「お金を配ります」などと偽って応募者を募り、応募者からお金や個人情報を騙し取る
• チケット詐欺・物販詐欺
  チケットなどの商品を販売すると偽って、商品を渡さずに代金だけを騙し取る
• なりすまし詐欺
  著名人になりすましたアカウントを作成してDMなどで連絡し、お金や個人情報を騙し取る
• 投資詐欺
  「必ず儲かる」などと偽って投資を勧誘し、投資資金の名目でお金を騙し取る
• 副業詐欺
  「簡単に稼げる」などと偽って副業を勧誘し、入会金の名目でお金を騙し取る

警察に動いてもらうメリット

Twitter詐欺の被害について警察が動いたとしても、相手方からお金を取り戻して返金してくれるわけではありません。

しかし、警察が動くことには、以下のメリットがあります。

犯人の身元や口座情報などが特定される

警察の捜査により相手方の身元が判明し、後に返金請求を行うことが容易になります。

また、相手方の預金口座情報が特定されると、強制執行の際に役立ちます。

返金や示談交渉に応じる可能性が高まる

警察の捜査が行われることは、相手方への威嚇的効果があります。

相手方が厳罰化を恐れて、返金や示談交渉に応じる可能性があります。

詐欺被害の拡大を防止できる

警察が動いて相手方が処罰されれば、新たな被害者の発生を防げます。

詐欺被害拡大を阻止する社会的な意義もあります。

警察に動いてもらうための条件とポイント

警察には民事不介入の原則があります。
契約で約束した内容を守っていないだけでは、警察は動きません。

警察が動く条件は、刑事上の「詐欺罪」に該当すると判断した場合です。
もっとも、Twitter詐欺で警察に動いてもらうためには、ただ「詐欺にあった」と訴えるだけでは足りません。

以下では、警察に動いてもらうための条件とポイントについて説明します。

詐欺罪の条件（構成要件）を満たしていること

Twitterでの相手方の行為が詐欺罪に該当すると判断できなければ、警察は動きません。

詐欺罪が成立するためには、以下の条件（構成要件）が必要です。

• 欺罔行為：加害者が騙す行為をしたこと
• 錯誤：被害者の認識と事実が異なること
• 財物・財産上の利益の移転：お金を支払ったことなど
• 因果関係：欺罔行為・錯誤・財物移転に因果関係があること

警察に動いてもらうには、これらの条件を満たしていることを説明する必要があります。

具体的な事実をまとめておくこと

漠然とした話では、警察に詐欺事件と判断してもらえません。

そのため、被害を証明するには具体的な事実を提示する必要があります。

相手方の情報（氏名、所在地、連絡先など）や具体的なやり取りの時系列表をまとめておくとよいでしょう。

詐欺罪の証拠を用意すること

警察に詐欺事件と判断してもらうために最も重要なことは、詐欺罪の要件を裏付ける証拠の用意です。

もちろん詐欺罪を完全に立証できるほどの証拠は必要ありませんが、警察に詐欺事件と判断してもらえる程度の証拠は必要です。

早めに相談をすること

時間が経過するほど証拠は失われます。

警察も数か月以上前の話では動かない可能性があります。

詐欺だと気付いた場合には、証拠を集めて、早めに警察に相談しましょう。

被害額が少額の場合の対処法

被害が少額の場合、警察で後回しにされることもあります。

しかし、被害が少額でも詐欺罪は成立します。

証拠を少しでも多く集めて、粘り強く警察と話し合う必要があります。

また、同じ被害にあった人と複数人で被害を届け出ると、優先的に捜査される場合があります。

警察に動いてもらうために必要な証拠の集め方

Twitter詐欺被害にあった場合にまずやるべきことは、証拠集めです。

証拠が集まれば、警察に動いてもらえるだけでなく、民事で返金請求をする場合にも役立ちます。

本項では、Twitter詐欺を証明するための証拠の集め方について説明します。

相手方のアカウント情報

Twitterのユーザー名（@から始まるID）、表示名、プロフィール画面、フォロワー数などアカウント情報をスクリーンショットや画面録画で保存します。

Twitter詐欺の場合、支払いなどの後にアカウント削除されるのが一般的です。

アカウントが削除される前に、できるだけ多くの情報を収集する必要があります。

相手方のtweet・広告

相手方のツイートや広告も、スクリーンショットや画面録画で残しておきましょう。

直接的な証拠に使えるとは限りませんが、間接的な証拠として役立つ可能性があります。

相手方とのやり取りの記録

TwitterのDMでやり取りをしていた場合、スクリーンショットや画面録画を撮り、すべてのやり取りを日時が分かる形でまとめておきましょう。

メールやLINEでやり取りしていた場合も、すべてのやり取りをスクリーンショットや画面録画で残しておきます。

電話やオンライン通話での会話を録音していれば、有力な証拠になります。

これらの記録も相手方によって消去される可能性が高いので、早めに証拠保存しておく必要があります。

外部サイトのURLや画面

Twitter詐欺では、外部の偽サイトに誘導して個人情報を抜き取るような手口も存在します。

その場合には、外部サイトのURLを控えておき、サイト画面全ページをスクリーンショットや画面録画で撮っておきましょう。

送金履歴・振込明細

Twitter詐欺によってお金を送金した場合、送金履歴の残っている通帳・インターネットバンクの取引履歴・振込明細書も捨てずに残しておきます。。

オンライン決済の場合は、決済画面をスクリーンショットや画面録画で保存します。

また、振込先の銀行名・支店名・預金の種別（普通預金か当座預金かなど）・口座番号・口座名義人の情報は、必ず記録しておきましょう。

商品などの現物

偽チケットや商品を送られた場合、その現物自体も証拠です。

手を加えず、そのままの状態で保管しておきましょう。

他の被害者の情報

同じ相手方から被害を受けている人がいれば、連携して情報を共有するのも良い方法です。

複数の被害者がいる場合、警察の対応が早まることがあります。

他の被害者の被害状況などをまとめて証拠としておくとよいでしょう。

証拠収集のポイント：迅速な対応が必要

Twitter詐欺の場合、相手方は目的を達成するとアカウント削除など証拠隠滅を行います。

また、Twitterやweb上のログ（記録）は保存期間が決まっています。

そのため、詐欺だと感じたらすぐに証拠集めを開始しましょう。

警察への相談・被害届の提出の手順

何の準備もせずに警察に行っても、動いてくれません。

事前に証拠を集め、相手方とコンタクトを試みるなど、警察が詐欺事件であると判断しやすくなるような準備をしておかなければいけません。

以下では、警察に相談し被害届などを提出するまでの手順について説明します。

証拠の収集

まず最初にすべきことは、証拠集めです。

証拠がなければ、警察は動いてくれません。

しかし、証拠収集の目的で相手方に連絡すると、現在残っている証拠も隠滅される恐れがあります。

そのため、警察への相談や相手方への連絡の前に証拠集めをしておく必要があります。

相手方への通知

相手の連絡先が分かる場合、証拠を集めつつ、相手方に約束した行動（商品の引き渡しなど）を完了するか、または返金するよう請求します。

この場合、1日程度でかまわないので必ず期限を決めて、すぐに要求を実行するよう求めましょう。

期限内に取引完了や返金に応じない場合には、警察に相談すると伝えておきましょう。

相手方への通知に関するやり取りも記録しておき、証拠として保存します。

警察への相談

相手方が期限経過後も取引の完了や返金に応じない場合、証拠を揃えて警察に相談します。
相談する際は、証拠をもとに詐欺罪に該当することを説明しましょう。

警察には、以下の相談窓口があります。

被害届の提出

被害届を提出するには、警察署へ行く必要があります。

最寄りの警察署生活安全課に行き、「被害届を提出したい」と伝えましょう。

相手の住所や所在地が分かっている場合には、その地域の警察署へ行くとスムーズに相談が進みます。

被害届を提出する際は、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要となります。

このタイミングで、集めた証拠を提出します。

告訴状の提出

被害届を受理してもらえない場合には、告訴状を提出することも考える必要があります。

告訴状の作成は専門的な知識が必要なため、弁護士に依頼することも方法の1つです。

Twitter詐欺で警察が動かないときの対処法：司法書士・弁護士への相談

警察が動いたとしても、直接お金を取り返してくれるわけではありません。
また、警察が動いてくれない場合もあります。

お金を取り返すには、後述する民事手続きが必要です。
ただし、民事手続きには法的な知識や経験が必要です。

確実に取り戻したい場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。

民事手続きでの解決方法

警察が動いてくれないとしても、民事手続きで騙し取られたお金を取り戻すことは可能です。
司法書士などのサポートを受けながら、1つずつ進めていきましょう。

以下では、民事での解決方法について紹介します。

銀行などへの連絡

Twitter詐欺により相手方の預金口座にお金を振り込んだ場合、支払先である預金口座の金融機関に連絡しましょう。

振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金の支払いを受けられることがあります。

クレジットカード会社への連絡

クレジットカードで決済をした場合は、クレジットカード会社にも連絡しましょう。

チャージバックにより、被害金額の一部を補償してもらえる場合があります。

発信者情報開示請求

相手方の身元がわからない場合は、発信者情報開示請求の手続きを行い、Twitter（現X）運営会社から相手方の氏名・住所・連絡先などの登録情報を開示してもらう必要があります。

ただし、この手続きは裁判所の審査が必要です。そのため、3か月以上かかります。

民事訴訟・強制執行

相手方に連絡をしても返金されない場合、最終的に民事訴訟で取り返す必要があります。
民事訴訟には、請求金額に応じて少額訴訟と通常訴訟があります。

• 少額訴訟
  請求金額が60万円以下の場合に利用できる簡易な訴訟。原則1日で審理が終わるので、迅速な解決が可能
• 通常訴訟
  一般的な訴訟手続き

これらの訴訟で勝訴判決を獲得し、相手方の財産に強制執行をして損失を取り返します。

まとめ

Twitter（現X）詐欺の被害は、警察が動いてくれるのか不安になるかもしれません。

しかし、適切な証拠を揃えることで警察が動いてくれる可能性は高まります。

また、警察が動かなくても、民事の手続きによる被害回復は可能です。

丹誠司法書士法人では、Twitter詐欺にあい、返金に向けて動くためのアドバイス・サポートを行っています。

ご相談は無料ですので、泣き寝入りする前にぜひ一度お気軽にご相談ください。