近年、SNSやメール、出会い系サイトなどを通じて「世界コミュニティ協会（WCA）」を名乗る団体から連絡を受け、支援金の名目でお金を騙し取られる詐欺被害が相次いでいます。
こうした被害にあわないためには、詐欺の手口や実際の被害事例をあらかじめ知っておくことが大切です。
本記事では、世界コミュニティ協会（WCA）とは何か、実際の被害事例、よくある詐欺の手口、相談先などについて解説します。
- 世界コミュニティ協会（WCA）とは？
- 世界コミュニティ協会の被害事例
- 支援詐欺でよくある手口
- 支援金詐欺に使われる架空の団体など
- 支援金詐欺にあった場合の相談先
以下の記事では、支援金詐欺の返金方法について詳しく解説しています。
当事務所へご相談いただいた実際の事例も紹介していますので、ぜひご一読ください。
「大金を受け取れると言われ、サイトの登録料を払ってしまった」「どうすれば返金される？」など、支援金詐欺の被害に悩んでいませんか。 支援金詐欺は時間が経つにつれて返金が難しくなりますが、早い段階で対処すれば支払ったお金を取り戻せる可能性[…]
世界コミュニティ協会（WCA）って何？
まずは、「世界コミュニティ協会（WCA）」とは、そもそもどのような団体をいうか確認しておきましょう。
「世界コミュニティ協会（WCA）」という団体は架空？！
「世界コミュニティ協会（WCA）」という名称は、一見すると国際的な支援団体のように見えます。
しかし、実際にはその実在は確認されておらず、登記情報や活動実績も見当たりません。
悪徳業者は、もっともらしい団体名や肩書きを用いて「信頼できる団体」であるかのように装います。
そのため、「世界コミュニティ協会」といった、いかにも実在しそうな名称が悪用されていると考えられます。
「支援金がもらえる」「受取対象に選ばれた」などと、あまりにも都合の良すぎる話が突然舞い込んできた場合は、まず落ち着いてインターネットで団体名を検索してみましょう。
それだけでも、詐欺を見極める大きな手がかりになります。
Yahoo!知恵袋による相談も・・・
「世界コミュニティ協会（WCA）」についての疑念や警戒の声は、ネット上でも数多く見られます。
たとえば、Yahoo!知恵袋では「世界コミュニティ協会という団体からメールが届いた」という相談がいくつも投稿されており、それに対して「非常に怪しい」「関わらないほうがよい」といった注意喚起のコメントが寄せられています。
このように、ネット上ではすでに「世界コミュニティ協会＝詐欺の可能性が高い」という認識が広まりつつあります。
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「世界コミュニティ協会（WCA）」で被害にあった相談者の事例
ここでは、丹誠司法書士法人に実際に相談が寄せられた、世界コミュニティ協会に関する被害事案を紹介します。
相談者は、LINEでの副業紹介をきっかけに世界コミュニティ協会（WCA）を知りました。
当初はメールを無視していたものの、当時抱えていた借金を完済したいという思いが強くなり、メッセージを開封したところ、以下のような甘い誘い文句が並んでいました。
- 特典全サイト無料利用
- 2000万円支援
- 最初から今までにかかった費用キャッシュバック
- 専用コンシェルジュ付
ただし、支援を受け取るためには、「セキュリティの解除」「文字化けの解消」「連絡先の交換」などの理由で金銭の支払いが必要とされました。
相談者は複数回にわたり費用を支払いましたが、セキュリティや文字化けの解消ができず、結果的に支援金を受け取れませんでした。
その後、不審に感じた相談者は当事務所へご連絡いただきました。
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支援金詐欺でよく使われる手口は？
世界コミュニティ協会（WCA）のような実在しない団体を名乗り、支援団体を装って個人情報や金銭をだまし取る詐欺には、さまざまな手口が使われています。
ここでは、実際に多くの被害が報告されている代表的な手口を3つ紹介します。
出会い系サイトから勧誘される
出会い系サイトやマッチングアプリを通じて、詐欺に巻き込まれるケースも少なくありません。
まずは、「友達になりたい」「話し相手がほしい」という軽いやりとりから始まり、徐々に信頼関係を築きます。
ある程度関係性ができたタイミングで、「あなたに支援金を渡したい」「あなたも簡単な手続きをすれば数千万円受け取れる」と話を持ちかけられます。
その後は、「送金には手数料が必要」「認証に費用がかかる」などの名目で、繰り返し金銭の支払いを要求されます。
迷惑メールが届く
「当選おめでとうございます」「あなたは◯億円の支援金を受け取れます」といった内容の迷惑メールが突然届くケースもあります。
メッセージの本文には受け取りリンクが貼られており、クリックすると偽の支払画面や詐欺サイトへ誘導されます。
登録した覚えのないメールアドレスや電話番号からメールが届くこともあります。
この場合、過去に悪質な出会い系サイトや懸賞サイトに登録した際の情報が、悪徳業者間で転売・共有されている可能性もあります。
ネット広告
SNSや無料ゲームアプリの利用中に、以下のような内容が掲載された広告が表示されることがあります。
- 「あなたが選ばれました！◯億円受け取れます」
- 「この画面を見た人限定！今なら◯億円プレゼント中」
こうした広告には「受け取りはこちら」などのリンクが掲載されており、クリックすると偽の申請フォームや、課金を求めるページに誘導されます。
＼甘い言葉には要注意！／
支援金詐欺に使われる、架空の団体・給付金の一覧
これまで詐欺に悪用されたとみられる支援金の名称や団体名には、以下のような例があります。
| 項目 | 名称 |
| 支援金 |
|
| 支援団体 |
|
このような団体からメッセージが来た場合は、すぐに削除し、むやみに返信しないようにしましょう。
また、検索エンジンで支援金名称や団体名称を調べる際は、言葉の一字一句に注意を払いましょう。
たとえば、「日本政策金融公庫」は実在する公的機関ですが、よく似た名称の「日本金融政策機構」は実在しない架空の団体です。
似たような名称が実在の制度と紛らわしくなるケースもあるため、検索時には表記の違いや情報の出所をしっかりと確認することが大切です。
＼すでにお金を払ってしまったら／
支援金詐欺の事例
ここでは、消費者生活センターや国民生活センターに実際に寄せられた支援金詐欺の事例を2件紹介します。
「政府指定救済金」に当選したという事例
三重県伊勢市のホームページに掲載されている事例です。
相談者のもとに、「政府指定救済金に当選したので3億円を支援します」と記載されたSMSが届きました。
メッセージ内にはリンク（URL）が記載されており、タップすると支援金を受け取るための専用サイトへと誘導されました。
サイト内の指示に従い銀行口座の情報を入力すると、その後、サイト上のメッセージで「口座振込手数料として1,000円入金してください」との連絡が届きました。
指示通り、近くのコンビニでギフトカードを購入し、指定された場所にギフトカード番号を入力しました。
しかし、その後になって「送金に問題が発生した」とのメッセージが届き、「エラー復旧費用」「プログラム復旧費用」「保証料」などの名目で、追加の費用を複数回にわたって請求されるようになりました。
結果として、相談者は合計で約50万円を支払いましたが、肝心の3億円は受け取れませんでした。
世界情勢を悪用した事例
国民生活センターのホームページに掲載されている事例です。
相談者は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増すなか、「自分にも何かできないか」と考えていました。
そんな折、SNS上で「ウクライナ支援の義援金を募集している」という投稿を目にし、その内容を信じて、紹介されていたサイトを通じてクレジットカードで1,000円を寄付しました。
しかし数日後、SNSの別の投稿で「その義援金サイトは偽サイトの可能性がある」との注意喚起を見て、詐欺にあった可能性に気づきました。
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支援金詐欺にあった際、力になってくれる相談先
万が一支援金詐欺の被害にあってしまった場合、ひとりで悩まず、信頼できる相談先に早めに相談することが大切です。
ここでは、主な相談先3つと、それぞれの役割や特徴を紹介します。
警察
支援金詐欺の被害にあってしまった場合は、警察に相談することも検討してみましょう。
とくに、銀行口座への振り込みなどでお金を支払ってしまったケースでは、「振り込め詐欺救済法」が適用され、被害金の一部または全部が返金される可能性があります。
ただし、悪徳業者の口座にすでにお金が残っていない場合は、返金が受けられないこともあるので、過度な期待は禁物です。
また、警察は原則として民事トラブルに介入しない方針をとっているため、返金については対応してもらえない可能性が高いです。
消費生活センター・国民生活センター
支援金詐欺をはじめとする消費者トラブル全般に関しては、各地の消費生活センターや国民生活センターで無料相談が可能です。
全国共通の「消費者ホットライン（188）」に電話すれば、担当の窓口につながり、専門の相談員が中立的な立場でアドバイスしてくれます。
ただし、センターでは法的手続きの代理や業者との直接交渉までは行っていません。
弁護士・司法書士
支払ったお金を返金してもらいたいと考えている場合は、弁護士や司法書士などに相談することが非常に有効です。
弁護士や司法書士に相談することで、下記のような対応を通じて、返金の可能性を高められます。
- 内容証明郵便の作成・送付
弁護士や司法書士名義の文書を送付することで、相手に対して心理的プレッシャーを与えられる可能性があります。 - 証拠の整理と法的見解の提示
集めた証拠をもとに、詐欺にあたるかどうか法律的な視点から判断してもらえます。 - 悪徳業者との交渉の代理
弁護士や司法書士が業者との交渉を代行してくれるため、相談者の負担が軽くなります。 - 返金請求に向けた法的手続き
相手が返金交渉に応じない場合、少額訴訟や民事訴訟などの法的手続きを進めてもらえます。
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結論！「世界コミュニティ協会（WCA）」は存在しない！！
「世界コミュニティ協会（WCA）」という団体は、法人としての登録も確認されておらず、活動実績も一切見つかりません。
悪徳業者が信頼性を装うために使う架空の団体名と考えられます。
それにもかかわらず、「給付金がもらえる」「あなたは特別な支援対象に選ばれた」といった甘い言葉に誘われ、個人情報やお金をだまし取られてしまうケースが後を絶ちません。
このような詐欺に巻き込まれないためには、「うますぎる話には必ず裏がある」という意識を常に持っておくのが重要です。
万が一お金を支払ってしまった場合でも、諦める必要はありません。
弁護士や司法書士などに相談することで、返金の可能性を高めることができます。
丹誠司法書士法人では、支援金詐欺に関するご相談を受け付けています。
少しでも不安な点があれば、ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
＼無料相談はこちらから！／
