特例救済支援金の支給が決定したとのメールが届いたけれど、金額が億単位と大きすぎるので不審に感じた人はいませんか？
この記事では、特例救済支援金をかたって行われる支援金詐欺の手口から対処方法まで詳しく解説します。
✓特例救済支援金をかたった詐欺の手口とは？
✓支援金詐欺の事例
✓支援金詐欺の相談先
特例救済支援金とは？
特例救済支援金とは、支援金詐欺メールに記載されることの多い、支援金の種類の1つです。
実際にはそのような支援金は存在しません。
Yahoo!知恵袋には「特例救済支援金の支給が決まった」というメールが届いたもののどう対応すればよいかわからず、困っている人からの相談が投稿されていました。
回答者は迷惑メール設定をして返信しないよう促していましたが、あやしいと感じたメールにはこのように反応しないのが望ましいでしょう。
なお、以下では支援金詐欺の返金方法について解説しています。「すぐにでも返金してほしい！」という方は、まず以下の記事をご覧ください。
「大金を受け取れると言われ、サイトの登録料を払ってしまった」「どうすれば返金される？」など、支援金詐欺の被害に悩んでいませんか。 支援金詐欺は時間が経つにつれて返金が難しくなりますが、早い段階で対処すれば支払ったお金を取り戻せる可能性[…]
特例救済支援金をかたった支援金詐欺とは？
特例救済支援金をかたった支援金詐欺とは、どのようなものなのでしょうか。
そもそも支援金詐欺の手口とは？
特例救済支援金をかたった詐欺は、支援金詐欺の手口の1つです。
支援金詐欺とは、支援や救済を持ちかけておきながら手数料や保険料が必要だと言って金銭をだまし取ることを指します。
多くは無償支援団体・慈善家を名乗る相手からメールやSMS、SNS、メッセージアプリで届く連絡がきっかけとなっています。
たとえ高額な金銭が手に入ると記載されていても、このようなメールには反応しないことが大切です。
特例救済支援金と似たものに「特例給付金」というものがあります。こちらは短時間に限り労働できる障がい者を雇用する事業主に対して支給される給付金です。
しかし、令和6年4月1日以降の雇用期間については、廃止されています。
支援金詐欺では、このように実在する支援金・給付金の名称に近しい名前をつけて、被害者を信じ込ませるケースが頻繁に見られます。
支援金詐欺の流れ
支援金詐欺の多くは、以下のような流れで行われます。
- メール、SMS、SNS、メッセージアプリなどを通じて連絡が届く
- 詐欺サイトへ誘導される
- サイトへの登録料を請求される
- 事務手数料といった名目で有料ポイントの購入を促される
- 他の利用者を装った人物が支払いを勧められる
- 他にもさまざまな名目で金銭を要求される
一度に支払う手数料は少額でも、回数を重ねることで高額な支払いになっていく仕組みです。
入口となる迷惑メールやSMS、SNS、メッセージアプリのブロック機能やフィルター機能を使うと、不審なメッセージを受け取らなくて済むので、不安な人は設定しておきましょう。
支援金詐欺に使われたことのある支援金の名前や団体名
メールの内容を見て支援金詐欺を疑った人は、検索エンジンで支援金の名前やメールの送信元の団体名を調べてみようとする場合があります。
今まで支援金詐欺に使われたと思われる支援金の名前や団体名は次の通りです。
- 臨時支援金
- 大型とくべつ支援金
- 日本支援金管理機構
- 特別救済支援機構
このような支援金や団体は存在しないので、メールにこれらの名前が記載されていたら無視しましょう。
また検索する際は、支援金の名称が正しいかどうかを細かく確認しましょう。
たとえば「特例救済支援金」と検索すると、厚生労働省による「給付金を装った不審な電話・メールが発生しています」といった注意喚起のページや被害相談のページが表示されます。
しかし、支援金ではなく給付金に変えて「特例救済給付金」と検索するとどうでしょう。
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）」が公開している「特例給付金のご案内」というページもヒットするため（※）、公的な給付金と誤認してしまうかもしれません。
検索するときは、細部までしっかりと確認しましょう。
※検索結果は2024年11月14日時点のものです
支援金詐欺の事例
2023年2月16日の読売新聞オンラインは、広島県に住む女性が「おたすけ支援金」が1,000万円もらえるというメールを受信し、詐欺被害にあったと報じました。
メールにはおたすけ支援金を受け取るためには手数料1,000円が必要との記載があり、これを少額と感じた女性は、興味本位でこの手数料をプリペイドカード決済で支払ってしまいました。
するとその後も追加の手数料を請求するメールが毎日のように届くようになり、その金額が3,000円、12,000円といった形で徐々に増えていったのです。
女性はいつかおたすけ支援金をもらえるはずと信じてプリペイドカードでの決済を続けましたが、50万円ほどを決済したところで疑問を感じ、交番に被害を届け出ました。
最初は少額の手数料だからといって安易に決済をすると、詐欺に巻き込まれてしまう危険性があるということがわかる事例です。
「特例救済支援金の給付」を騙る詐欺にあったときの相談先
支援金詐欺に気づいたら、どこに相談するのが望ましいのでしょうか。2つご紹介します。
警察
特例救済支援金をはじめとした、支援金詐欺にあい相手を逮捕してほしい場合は、警察に相談しましょう。
警察には、相談を受けるための警察相談専用電話「＃9110」があります。
「＃9110」とは、どの地域から電話しても電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につないでもらえる全国共通の電話番号で、受付時間は平日の8：30〜17：15までです。
相談する前には次のような証拠をそろえておきましょう。
- メールやSMS、SNS、メッセージアプリなどでのやり取りの内容がわかるスクリーンショット
- 支払い明細
必ず犯人の逮捕に至るとは限りませんが、証拠をできる限り集めて、早めに相談するのが大切です。
司法書士や弁護士
支援金詐欺にあい、相手に返金を求めるなら司法書士や弁護士に相談しましょう。
必要となる証拠は警察へ相談する場合と同じです。
スムーズに返金交渉を進めるため、小さな証拠も捨ててしまわないように注意してください。
「特例救済支援金」は存在しない！
特例救済支援金とは、支援金詐欺メールに記載される支援金の種類の1つですが、実際にはこのような支援金は存在していません。
自分の大切なお金を守るためにも、このような詐欺にあわないよう十分に注意しましょう。
