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カード詐欺は返金される?不正利用で奪われたお金を受け取る4ステップ│丹誠司法書士法人
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カード詐欺は返金される?不正利用で奪われたお金を受け取る4ステップ

カード詐欺は返金される?不正利用で奪われたお金を受け取る4ステップ

クレジットカードの利用明細を確認した際、身に覚えのない決済もしくは利用履歴を目にしたことはありませんか?

実際にクレジットカードの不正利用に気づいても、返金を受けるにはどのような対応が必要か、わからない方もいるでしょう。

そこで今回は、クレジットカード詐欺(以降、カード詐欺)による被害額を、返金してもらう方法について解説します。返金・補償が受けられるケースと受けられないケースにも触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

✓カード詐欺による返金の可能性
✓クレジットカードの不正利用と具体的な手口
✓返金や補償が受けられる場合と受けられない場合の違い
✓返金を受け取るための手順
✓カード詐欺で返金されなかった際の対処法

カード詐欺にあったら返金される?

カード詐欺にあったら返金される?

カード詐欺にあった場合、一定の条件下で返金を受けられる可能性があります。

クレジットカード会社では、不正利用に対する補償を設けているのが一般的です。被害にあったお金がクレジットカード会社を通じて所有者に返金されるケースがあります。

しかし、引き落としから返金請求までの期間をはじめ、返金の条件はクレジットカード会社の規定によって異なります。

クレジットカードの不正利用とその手口

クレジットカードの不正利用とその手口

クレジットカードを不正に利用する手口は、カード番号の盗用です。

怪しいショッピングサイトでクレジットカードを利用した際や、不正にカード情報を抜き取る「スキミング」などでカード番号が盗まれ、不正に利用されるケースが多く見られます。

また、怪しいメールやメッセージによるフィッシング詐欺も不正利用に多い手口の一つです。正規の企業やサービスを装った偽のメールやサイトを通じて、利用者からカード情報を詐取します。

クレジットカードの紛失や盗難も不正利用につながりやすく、盗まれたカードが実店舗やオンラインショップで使用されるケースもあります。

返金・補償が受けられるケースと受けられないケース

返金・補償が受けられるケースと受けられないケース

返金・補償は、受けられるケースと受けられないケースがあります。

それぞれの例をみていきましょう。

返金・補償が受けられるケース

クレジットカード会社による返金・補償は、利用者に過失がない場合に限り受けられる、というものがほとんどです。

また、クレジットカード会社によって返金可能な期間が設けられているケースもあり、該当の取引から一定期間を過ぎると補償されないこともあるでしょう。

多くのクレジットカード会社では、各会社が設ける期間以内の不正利用が対象となっているようです。返金は、手続きをしてから平均1〜2ヶ月前後で受けられるようです。

また不正利用による請求であれば、クレジットカード会社に対して支払った代金の払い戻しを求める「チャージバック」によって、被害を回復できる場合もあります。

あらかじめ、利用しているクレジットカードの補償条件を確認しておくとよいでしょう。

返金・補償が受けられないケース

クレジットカードの不正利用が発覚した場合でも、すべてのケースで返金が認められるわけではありません。

例えば、クレジットカードの紛失や盗難、不審な請求に長期間気づかなかった場合は、返金されない可能性があります。

家族や恋人、友人といった「名義人以外」が使用していたケースをはじめ、クレジットカードの利用規約に違反していた際や、名義人が自らカード情報を提供してしまったケースも返金が難しくなるようです。

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返金・補償を受けるには、速やかにクレジットカード会社に連絡することが重要です

返金を受ける4ステップ

返金を受ける4ステップ

返金を受けるには、以下4つのステップを踏む必要があります。

  1. 利用明細を確認する
  2. 速やかにクレジットカード会社に連絡する
  3. 警察へ被害届を提出する
  4. 調査結果を待つ

ステップ1: 利用明細を確認する

まずは、クレジットカードの利用明細を細かく確認しましょう。

身に覚えのない利用や疑わしい取引を、早い段階で特定することが返金を受け取る重要なポイントです。

また、過去の利用履歴を確かめることも大切です。定期的な利用明細の確認により、いち早く不自然な引き落としに気が付けます。

ステップ2: 速やかにクレジットカード会社に連絡する

不正利用であると感じた場合は、できるだけ早くクレジットカード会社へ連絡しましょう。

多くの場合、24時間対応のカスタマーサービスがあるため、即座に連絡できます。クレジットカード会社に不正利用の詳細を伝え、カードの停止や再発行を依頼します。迅速に対応することで、被害拡大を防げます。

ステップ3: 警察に被害届を提出する

警察に被害届を出すことで公的な記録が残ります。

のちの返金手続きをスムーズに進めるための証拠にもなるでしょう。被害届を提出した際の受理番号を控えておくと、クレジットカード会社や他の機関へ報告する際に役立ちます。

ステップ4: 調査結果を待つ

あとは調査結果を待ちましょう。

利用者から連絡を受けたクレジットカード会社は、不正利用の有無を確認し、詐欺的行為に関する詳細な調査を行います。その結果に基づき、返金の可否が判断されます。クレジットカード会社の指示に従いながら、適切に手続きを進めましょう。

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調査結果を待ちつつ、司法書士や弁護士へ相談しておくとスムーズです

カード詐欺で返金されなかったら?

カード詐欺で返金されなかったら

カード詐欺にあってしまった際は、司法書士・弁護士への相談がおすすめです。個人での返金請求が難しい場合でも、司法書士もしくは弁護士であれば、被害を回復できる可能性があります。

カード詐欺は、不正利用に関連する情報が辿れずに追跡が難しいケースもあります。司法書士事務所や弁護士事務所を選ぶ際は、カード詐欺に関する実績が豊富な事務所を選ぶとよいでしょう。

豊富な知識や経験をもとに、最善の方法やアドバイスが受けられます。

カード詐欺にあったら丹誠司法書士法人へ

今回は、カード詐欺に関する具体的な手口や返金方法について解説しました。

カード詐欺から身を守るには、利用するショッピングサイトを慎重に選んだり、定期的に不正利用がないかを明細で確認したりすることが大切です。

また、怪しいメールやメッセージに警戒することで、フィッシング詐欺による被害も未然に防げます。

丹誠司法書士法人では、カード詐欺に関する無料相談を受け付けています。相談予約はLINEからも受付可能ですので、身に覚えのない決済もしくは利用履歴を目にした際は、お気軽にご相談ください。